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金融庁が公表した企業の情報公開を強化する内閣府令の改正案で、役員報酬の個別開示を1億円以上に限定したことに対し、経済界は受け入れる方向になった。一時は全役員の報酬を個別開示する案が浮上し経済界が反発していた。ただ、一部には、「興味本位で報酬ランキングが作成され、広まる心配がある」(大手企業関係者)と懸念する声も出ている。 役員報酬の開示は、有価証券報告書に総額だけを記載する企業が大半を占め、役員ごとに任意で開示している企業は少ない。 今回の情報開示の強化は、欧米金融機関の高額報酬が、短期的な利益追求を優先させ、金融危機を招いたとの反省が背景にある。 日本では、欧米のような高額報酬の習慣はないが、金融庁では「業績に見合った報酬を経営陣が得ているのかどうか、株主や投資家によるチェックが働く」との観点から、個別開示が必要と判断した。 検討過程では、全役員の報酬を個別開示する案が浮上したが、経済界
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って?-経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす-池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 (問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが) まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
メディア事業部長の田端です。 このディレクターブログをお読みの皆さんも、企業に属する形で、サラリーマンとして、ウェブ関連のお仕事をされている方が大半だと思います。サラリーマンである以上は、おそらくある「組織」に属するという形態の方が大半だと思います。 皆さん、部署の統廃合や名称変更、部門長の人事異動など、毎年の恒例行事のように繰り返される組織変更はそもそも何故に必要なのか、考えたことがあるでしょうか?今回はそのことについてお話をしてみたいと思います。 FY10キックオフにて説明をしている様子 組織変更は何のため? まず、大前提として、皆さんに覚えておいて欲しいことがあります。経営学を齧った人なら、必ずや聞き覚えがあろう以下の名文句です。 組織は「戦略」に従う。 By アルフレッド・チャンドラー (経営学の大家) 当たり前のことですが、組織変更をすることは、ビジネスを成長させていくための「手
しばしば政策的な意味での「技術者育成」が話題となる。 これに対する私の答えは、「別に日本の技術者は貧弱じゃないんだよ。むしろ貧弱なのは経営者の方だろ」であり、これは今のところ変わる様子もない。日本のコの業界の問題点はまさにそこにあるからだ。 ということは、わかっている人はわかっているんじゃないかと思う。でも、なぜ「技術者育成」がしばしば政策になるか。それは単なる「上から目線欲」の満足のためではないか? 若干ひねくれつつよく考えてみれば「育成」なんて語はとても上から目線だ。イメージ的には、 こいつだ。「育成」という目線は、まさしくこれだ。もちろん、もっとマトモな会社もあるのだろうが、結局目線はこれなのだ。上手く育てて食う。ブラック企業はブラックなりに、そうでないとこはそれなりに。「いや、俺は豚じゃねーよ」って声はわかるし、「私は従業員を豚扱いなんてしてません」って声もわかるし、私もそう言いた
「優秀な若手が一生懸命に働く。しかしプロジェクトは成功を収めることができず,若手は結果的に燃え尽きてしまう。その責任はプログラマやエンジニアよりもマネジメント側にある。長い間,マネジメントを何とか変えようと考えてきたのは,能力の高いエンジニアを失うのが大きな問題だったからだ」。 ゆっくり,力強く語るのはジョー・マラスコ氏(写真)。長年ソフト開発の現場を経験し,米ラショナル・ソフトウェア(IBMに買収)の幹部を16年以上務めた。IT業界に35年以上在籍し,ソフトウエア開発プロセスやプロジェクトマネジメントについて思考と実践を重ねてきた同氏の言葉を紹介したい。 10年から20年前と比べて,優秀な人がこの業界に来なくなっている。この問題は日本と米国で共通している。この業界こそ,どの業界よりも優秀な人に来てほしいと望んでいるにもかかわらずだ。なぜ若い人が来ないかを問う必要がある。 日本では「IT業
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元GE会長のジャック・ウェルチ氏をコーチした経験を持つエグゼクティブコーチングの第一人者によると、組織の上に立つリーダーは共通した悪い癖を抱えているという。 「問われるコーチング力」バックナンバーはこちら 前回、自己分析によりリーダーは自分の強みと弱みを把握すべきだと述べた。今回はリーダーが陥りやすい「20の悪癖」について紹介したい。 以前「偽装事件を引き起こす不健康組織16の兆候」のコラムでも触れたが、リーダーの自己変革に欠かせないので改めて説明する。20の悪癖とはジャック・ウェルチ元GE会長をコーチした、コーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏が、著書『コーチングの神様が教える「できる人」の法則』で指摘したものである。経営者やリーダーの多くは次のような悪癖を持っていて、それが職場に悪い影響を与えているという。 1. 極度の負けず嫌い 2. 何かひと言価値を付け加えようとす
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