テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

レストラン検索・予約サイト「食べログ」のアルゴリズム変更により損害を被ったとしてカカクコムを提訴した飲食チェーン「韓流村」（東京都港区）は6月22日、同様の被害を受けた飲食店に対し、集団訴訟を提案した。 2019年5月のアルゴリズム変更で店の評価点を引き下げられた飲食店に向け、「食べログ被害者の会」に連絡するよう案内。韓流村が行ってきたカカクコムとの訴訟のノウハウを基に集団訴訟を起こすとしている。 同社は、食べログのアルゴリズム変更により運営する韓国料理店の点数が引き下げられ、損害を被ったとして20年5月にカカクコムを提訴。東京地裁は22年6月16日に、カカクコムに対し3840万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方、カカクコムは同判決を「不当」として即日控訴。「控訴審で地裁判決の問題点を指摘するとともに、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めていく」とコメントしている。 関連記

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

PayPayは6月1日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のオートチャージ機能を改善し、決済時に残高が不足している場合にも、自動チャージするようにした。 従来のオートチャージは、決済後に残高が一定額以下になった際、ユーザーが設定した金額をチャージしていた。 一方で、決済前に残高が不足した場合はエラーとなり、その場で手動でチャージする必要があったため、レジで決済中にエラーが出てしまい、慌ててチャージする――といったことが起きていた。 同社は新機能について「もうレジの前で慌てない！　スムーズな決済体験を実現！」とアピールしている。 関連記事 キャッシュレスサービス利用率、2位PayPay　1位は？ キャッシュレスサービス利用率をブランド別に調査したところ、2位はPayPay、3位は交通系ICカードだった。1位は？ 「不正利用を感知」「PayPayアカウントを停止する」偽SMSに注意 P

楽天モバイルが5月13日に新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表して以来、モバイル業界に波紋が広がっている。楽天市場でのポイントアップなど同社サービスとの連携強化が目的としているが、ざっくりいうと、月額0円だった最低利用料が1078円に引き上げられた。 容量を多く使うユーザーにとっては影響がなく、楽天サービスを使う上でポイント還元などを今までよりも受けられるようになるが、サブ回線として使っていたユーザーからすると、有料化のインパクトは相当あったようで、基本料0円の「povo2.0」に乗り換えるという声も。KDDIは、楽天が新プラン発表後に迎えた週末の申し込み数が、前月の同じ週と比べて2.5倍に増えたと明かしている。 注目を集めるpovo2.0だが、プランの骨子は楽天モバイルとかなり異なる。月額0円でも使える（データ通信は128kbps）が、「トッピング」と呼ばれるオプシ

NHKは4月27日、オンラインで番組を視聴できる「NHKプラス」の動作環境を変更すると発表した。これまでAndroid 6以上／iOS 11以上としていた推奨OSを、5月24日以降、Android 8／iOS 12以上に変更する他、5月23日以降、推奨ブラウザを「Microsoft Edge」「Google Chrome」「Safari」の最新版に限定する。 NHK広報局に確認したところ、「Firefox」など、上記3ブラウザ以外での動作はもともと確認しておらず、推奨ブラウザには加えていなかったという。「NHKプラスにおいて一定数のユーザーがFirefoxを利用している可能性があることや、5月23日以降に予定している設備更新に伴い、Firefoxでは動画が完全に再生できなくなることから、お知らせを掲載した」（NHK広報局）としている。 NHKプラス以外にも、Firefoxをサポートしないサ

「粗いドット絵」「UDフォント」「パワポアイドル」──新年度だから教えたい、2022年に出てきた商用利用可なフリー素材 4月を迎え、2022年度がスタートした。新しい環境を迎えて、これまでとは違う製品を開発したり、毛色の異なる資料などを作ったりする人もいるかもしれない。そこで、フリー素材の活用を検討する人もいるだろう。 フリー素材といえば「いらすとや」や「Adobe Stock」などのサービスが有名だが、それ以外にもユニークなサービスが2022年にも続々と立ち上がっている。この記事では、ITmedia NEWSで過去に記事として取り上げた、22年から始まったフリー素材サービスを5つ紹介する。 元任天堂のデザイナーが手掛けた粗いドット絵の素材集 デザイン会社のNASU（大阪市浪速区）は、Webサイト「DOTOWN」（ドッタウン）で粗いドット絵の画像素材を提供している。食べ物や乗り物、人物、動

鮮魚通販のスマートフォン向けアプリ「サカマアプリ」の運営などを手掛けるSAKAMA（東京都渋谷区）は4月1日、同社が販売していた商品の中に、毒を持つ魚「ヒガンフグ」が除毒されていない状態で混入し、顧客に提供していたと発表した。 ヒガンフグが混入していた商品は、加工に手間がかかる魚をランダムに2～4種類集めた「チャレンジFishボックス」という商品。SAKAMAと島根県の水産卸売業社であるSOL JAPAN（島根県松江市）が共同開発したもので、22年3月22日から販売を始めていた。 この商品を購入したユーザーが3月31日に「未調理のヒガンフグ入ってるんですが、まずくない？」とTwitterで報告。 ユーザーが魚の販売元であるSOL JAPANに問い合わせたところ「サカマで購入されるお客さまはみんな魚の調理に詳しいから大丈夫かと思いました」と返事があったという。SAKAMAからは「販売者には伝

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、Twitterは関連する話題で持ち切りだ。メディアの報道も相次いでいるが、戦争というショッキングな話題が続くことで、気がめいってきている人も少なくないだろう。心の安寧を保つにはネットから離れるのも一つの手だ。 とはいえ現代では、もはやSNSに触れない生活は難しい。記者である筆者のように、仕事にTwitterなどを活用している人は、どうしてもさまざまな情報を見なければいけない。ミュート・ブロック機能などを使う手もあるが、シャットアウトしきれない情報もある。 そこで本記事では、Chrome拡張など、Twitter上の気がめいる話題を少しでも見えなくする方法をいくつか紹介する。 おだやかTwitter 「おだやかTwitter」は、Twitterタイムラインからトレンド情報を隠せるChrome拡張だ。「話題を検索」タブを隠す機能も搭載しているので「見たくないの

伊藤忠商事は、2月1日に始めた、不要になった携帯電話端末をファミリーマートで回収する事業の受け付けを中止すると、12日に発表した。想定よりも多くの問い合わせがあり、人的オペレーションに負荷がかかったためという。再開のめどは未定。 伊藤忠商事は「回収事業は2月1日から始めており、2月9日にプレスリリースを発信した。それをきっかけに問い合わせが増加し、当社の想定を超える端末が持ち込まれた」と経緯を説明。当初想定していた端末台数の明言は避けたが「持ち込まれた端末の数は数万台に及んだ」と明かした。 家庭内で使用していない携帯電話端末は、2021年時点で2.7億台あり、その価値は3兆円に上ると同社は試算。この数は今後も減ることはないと予測している。「今回の事業実証を通して、さまざまな課題が明らかになった。現時点での再開は未定だが、いただいた意見や反応を鑑みて今後につなげたい」とコメントした。 この事

テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

4000万円が92万円まで減少も？　急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ） 小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクをしっかりと説明しなければ、顧客利益を毀損（きそん）してしまい、長い目でみた業界の利益を縮小させてしまうおそれがある。 そんな懸念とは裏腹に、TwitterをはじめとしたSNSを中心に「レバナス民」と呼ばれる投資クラスタが急激に増加している。 「レバナス」とは、大和アセットマネジメントの「iFreeレバレッジ NASDAQ100」、および楽天証券が今年の11月17日にリリースした「楽

リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ　満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO

d払いと一部サービスが利用しづらくなっていたが、午後6時57分頃に復旧した。同社は誤配信について「テスト用のテキストを本番環境で誤配信してしまった」と説明。外部からの不正アクセスではないとしている。 関連記事 楽天銀行、アプリ決済でエラー表示も引き落とす不具合　楽天ペイ以外にも一部影響（復旧済み） 楽天銀行に一時不具合が生じ、楽天ペイなどの決済アプリの利用時に、エラー表示があっても出金する現象が発生していたことが分かった。不具合が起きた期間は2日午後6時ごろから午後8時ごろまでで、現在は解消済み。 「d払い」で障害、通知の誤配信でアクセス集中【復旧済み】 NTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で障害が発生、同社は午後6時57分頃に復旧したと発表した。「テスト」と書かれた通知が謝って配信され、それを見たユーザーからのアクセスが集中したため。 LINE Payで二重課金　システム障

金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス

ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、

ドコモショップでMVNOと契約可能に、まずはOCNとトーンモバイル　dポイント付与やショップでのサポートも NTTドコモは10月7日、安価な料金プランを提供する「エコノミーMVNO」を発表した。同社の回線を利用したMVNO事業者のプランをドコモショップで契約できるようになる。まずはNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」と、フリービットが提供する「トーンモバイル for docomo（仮称）」の取り扱いを始める。 ドコモの料金プランカテゴリーは、データ通信が無制限の「5Gギガホプレミア」などを取りそろえる「プレミア」、オンライン特化の料金プラン「ahamo」が含まれる「ニュー」に加え、低価格かつ小容量のニーズをカバーする「エコノミー」の3つで分けられている。ahamo提供以降、エコノミーのみぽっかりと穴が空いていたが、エコノミーMVNOの登場でようやくピースが埋まった形だ。