隠された被曝労働〜日本の原発労働者11995年 イギリス Channel4
16万人の非正規雇用者が戦々恐々！日本郵便“大量雇い止め”の手口
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「1月までは『人手不足を何とかしろ』と言われて人集めに奔走していたのに、今度はいきなり『余剰人員の首を切れ』といってきた。本社は一体何を考えているんだ」 日本郵便の朝令暮改の人員政策に現場の幹部は呆れ返っている。 さる2月中旬、一部の全国紙が「日本郵便、大量雇い止めへ」と、16万人にのぼる日本郵便の非正規雇用社員の雇い止めの可能性を報じたことで、現場に動揺が走っている。実際、すでに2月になってからは非正規雇用社員に対する一斉面接がスタートしており、配置転換や労働時間の短縮などが打診されていたことから、非正規雇用社員は疑心暗鬼に陥っていた。 日本郵便は対外的には、「余剰人員の適正な配置のためのヒアリングを行っている」としてはいるが、人員
@yositosiさん推薦！Mynewsjapan代表渡邉正裕@masa_mynews氏の語る、「苛烈な競争社会で生き残る方法」…二つしかない生き残る道
渡邉正裕 @masa_mynews 海老蔵の取材に駆り出されてるサラリーマン記者たちって、ほんと人生無駄にしてるな、と思う。視聴率の奴隷、販売部数の奴隷、衆愚報道の奴隷。あれほどサラリーマンを辞めてよかった、奴隷状態から解放されてよかった、と思える光景はない。奴ら、ほんとにあれで満足なのかね。自分の人生を生きなよ。 2010-12-11 01:30:45 渡邉正裕 @masa_mynews 競争市場では、リベラルな社風の会社は淘汰される。「中央集権で優秀なトップ＋頭脳部隊＝１％、手足となるソルジャーが軍隊・体育会系洗脳部隊＝９９％」だけが生き残る。 楽天ユニクロゼンショー王将ぜんぶそう。サッポロビールとかＮＴＴとか、ぬるい会社が潰れないのは規制市場だから。 2010-12-11 20:54:45 渡邉正裕 @masa_mynews 競争社会で１％の頭脳部隊のほうに入るのって大変すぎ。有名大
草食系ブラック企業に入っていたんだが限界になった:ハムスター速報
草食系ブラック企業に入っていたんだが限界になった カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:38:59.99 ID:y/mtRiMy0 ほぼ毎日定時に帰れて週休二日制 仕事中に2chやろーがゲームやろーがOK 大丈夫なのかこれ 3 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:40:18.18 ID:EsweTt8a0 収入は？ 5 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:40:37.32 ID:+QGeYdV70 意味がさっぱりわからない 2 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:39:49.10 ID:Z7tl8r010 今すぐ辞めて俺に就職させろ 以下、
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 - モジログ
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 Togetter - @sasakitoshinao氏推薦！ Mynewsjapan代表 渡邉正裕@masa_mynews氏の、大晦日カミングアウト！・・・私はこんな『働かない人々』を見てきた・・・Solitaire社員が国を滅ぼす http://togetter.com/li/84688 MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による大晦日の連続ツイートまとめ。 「ソリティア社員」とは、大企業でほとんど仕事をせず、「ソリティア」ばかりやっているような中高年社員のこと。そんな「働かない人々」の実態が、具体的な企業名つきでまとめられている。 ＜１）講談社では17：30に終業のチャイムが鳴ると同時に帰宅する中高年社員も珍しくない。それでも年齢とともに基本給と年齢給が上がり50歳前後
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「未来改造のススメ」を読んだ - reponの忘備録
未来改造のススメ 脱「お金」時代の幸福論 作者:岡田 斗司夫,小飼 弾アスペクトAmazon 一気に読みました。 なんというか、「次の社会の話」をしている感じでした。 わたしは「働くことは苦役だ」といい、「働くことからの開放」として、「ベーシック・インカム」という制度を支持するエントリを書きました。 僕はベーシック・インカムを応援します - 「君たちは決して呪いから出ることはできない。僕がそうであるように、箱の中の君たちが何かを得ることなどない。この世界に何も残さず、ただ消えるんだ。塵一つ残せないのさ。君たちは絶対に幸せになんかなれない」 自分がしてきた仕事のつらさや、無意味さや、そりの合わない人と人とを調整しなければいけないめんどくささなどで、今も「仕事なんてクソ喰らえ」と思います。 しかし、どうも、実際に「ベーシックインカム」が実現したあとの社会は、労働に対する考え方が全く異なってしま
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
祝・新卒バブルの崩壊 - Joe's Labo
文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日本人枠というわけではないらしい。 日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって？ 「自国企業がよ
長時間残業と人権侵害に抗し、東横インの女性たちが労組結成
200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
地獄へ道づれ - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
愛知県でこんなニュースがありまして。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010043002000046.html 『ＨＩＶ』理由 看護師退職 病院側は勧奨否定 愛知県内の大手病院で昨秋、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明した三十代の看護師が退職に追い込まれていたことが分かった。看護師は「病院幹部から看護師としては働けないと言われ、退職強要と受け止めた」と話している。病院側は「退職を求める意図はなかった」と、退職勧奨を否定している。 国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、ＨＩＶ感染者を差別しないよう求めているが、医療現場は対象外とされている。医療現場向けのガイドラインは策定の必要性が指摘されてから十五年以上たっても整備されておらず、国の不作為が今回のような問題を引き起こす一因となっている。 看護師と病院側に
弊社新入社員研修について:餃子の王将
4月11日にテレビ放映されました弊社新入社員研修について、たくさんのご意見、ご感想を寄せていただき、ありがとうございました。 今回のＴＶ放映について、誤解を受けやすかったこともあり、以下、新入社員研修についての当社の考え方をご説明申し上げます。 ご承知のとおり、飲食業を就職先として志す若者は決して多いとは言えないのが現状です。そのような業界において、当社の経営方針、業態、店舗運営に共感し、将来店長やオーナーとしての独立を目指して応募してきた若者を、何故一見時代に逆行するかのようにも見える研修を敢て実施するのでしょうか。 当社が目指す企業としての在り方は、「“餃子の王将”という店舗を各地に展開することを通じて、その一店一店が地域に溶け込み、地元のお客様にとって、いつまでもなくてはならない中華食堂であり続けること」にあります。 そのためには、当社は全店を画一化することではなく、一店一店が地元に
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 ３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
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公務員新規採用、４割以上減の大幅抑制方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）