高機能なテキストエディタEditraと日本語入力について - きままなたぐりぶろ（日記）
Linuxを使っていて出会ったテキストエディタの中で Editraという高機能なエディタがある。 wxPythonでできており、プログラミング言語の色づけや プラグインによるソースコード管理など、実に多才だ。 Windowsでいえば、EmEditorとかにあたる。 ただしこのEditra、大きな問題点がある。 日本語入力ができない！ できないというのは少々語弊があるか。 正確には、日本語入力はできることはできるが、 入力している間は表示されない。 その不具合動作もWindows版とLinux版で異なっており、 Windows版だとIMEの入力ボックス？のようなものに表示されるが Editra内ではなく別の場所に吹っ飛んでいる。 一方Linux版はというと、吹っ飛んでいるわけでもなく完全に見えない。 しかも変換して決定した後は正常にEditra内に表示されることもあれば まったく入力が反映さ
オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
官僚の委員会答弁禁止は国会空洞化につながる
品木ダムで稼働する浚渫船(9月30日) 久しぶりに集中して八ッ場ダムレポートを書いた。写真と一緒に、来週公開するのでお待ちいただきたい。さて、昨日は気になる新聞記事が目に留まった。いまや巨大化した民主党の選挙・国会対策を自在に操る小沢一郎幹事長が、国会の委員会において官僚が政府参考人として答弁することを禁止することで「政治主導」をアピールするというもの。たしかに選挙に関しては小沢氏の右に出る者はいないが、「政治家同士が議論することで国会活性化につなげたい」というのは、ずばり国会空洞化につながる。何とか考え直してもらいたい。 [新聞記事] 委員会での官僚答弁を“禁止” 小沢氏、政治主導アピール 民主党の小沢一郎幹事長は１日午後、神戸市で記者会見し、国会の委員会審議で閣僚に代わって官僚が「政府参考人」として答弁を行う国会審議の官僚依存を改めるため、今月下旬に召集見通しの臨時国会で、国会法の改正
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
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花火２０２４ 連日 猛暑（酷暑）が続き、ほぼ２ヵ月間撮影を控えていましたが、やはり大好きな花火だけは避けて通れず、今年も４ヵ所（桑名、長岡、びわ湖、敦賀）に行ってきました。そのうち桑名とびわ湖で写真撮影が叶
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」 - 池田信夫 blog
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
電子政府という伏魔殿,ITゼネコンの聖域を洗え
森内閣が「IT革命を呼号した10年前から、怒涛の勢いで政府機関の「電子政府化」が進んだ。手書きやアナログ処理されてきた「申請手続き」を電子化しようという予算も次々と増額された。国会での議論もほとんどなく、「電子政府は時代の流れだよね」とチェックをされないままに「電子政府化」は進んでいった。多少の予算はかかっても世の中便利になるんだから、いいことだと素朴に信じていた私たちが大きな疑問を持ったのは、3年ほど前の外務省の「旅券申請システム」問題だった。使う人があまりに少ないという指摘を財務省から受けて、総額48億円かけて構築されたシステムは廃止された。利用者はわずかに133人。しかし、これは氷山の一角だった。 電子申請システム、利用率低迷 検査院が改善要求 2009年9月20日12時7分 朝日新聞 インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使われた割合を
民主党の「国家戦略局」の具体像が知りたい
連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
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