【池原照雄の単眼複眼】マスメディアは軽をクルマと認めない？ | レスポンス（Response.jp）
27％減と18％減世界的な金融危機の嵐は日本の新車市場にも及んできた。では、11月の国内新車販売の前年同月比減少率は27％と18％のどちらでしょう？ 正解は後者の18％である。ところが販売速報が発表された1日夕刻のテレビニュースや2日の朝刊では、いずれも「27％減」が大々的に報じられた。 27％は登録車の減少率。新聞報道では「（軽自動車を除く）」の但し書きがあるものの、一部の数字だけで記事をつくりあげるマスメディアの悪しきセンセーショナリズムを露呈した。軽自動車が新車市場の1割とか2割しか占めなかった時代なら登録車の販売動向で、全体の傾向を把握することはできる。だが、最早そういう時代ではない。 ◆4割を突破した軽販売比率 読者や視聴者にクルマの消費動向の一部分だけ取り出して「記録的な落ち込み」とやる。新車需要の全体像が伝わらないだけでなく、情報の受け取り側の消費心理を冷え込ます。恐らく現場
東国原知事も「朝日批判」 衆院選出馬記事に怒る
橋下徹・大阪府知事が、朝日新聞社説で「弁護士資格を返上したらどうか」などと書かれたことについて、「朝日みたいな新聞社は早くなくなってもらったほうが世の中のため」と「朝日批判」をヒートアップさせているが、今度は東国原英夫・宮崎県知事がブログで朝日新聞記者を「ああいう人間が社会にいることが残念」と批判した。 記者のイニシャルまで出して批判 橋下知事は2008年10月20日、19日の陸上自衛隊の式典で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と発言したのに続いて、「朝日みたいな新聞社は早くなくなってもらったほうが世の中のためになる」とまたもや「朝日批判」を展開。定刻を過ぎても批判を続け、「すぐさま廃業したほうがいい」とヒートアップしている。 その一方、今度は東国原知事が「朝日批判」を展開した。2008年10月19日のブログでは、橋下知事の「朝日批判」を念頭に、 「
毎日新聞、「低俗過ぎ」英文記事問題で内部調査公表 再三の指摘放置、「深刻な失態」
「不適切な記事を掲載し続けていたことは、報道機関として許されないことでした」――毎日新聞社は7月20日、英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）の1コーナー「WaiWai」（現在は閉鎖）に不適切な記事が掲載され続けていた問題について、3ページにわたる検証記事をWebサイトに掲載した。問題になる以前に何度か外部から指摘があったが、放置していたことを明らかにし、「深刻な失態」として関係者の追加処分も発表した。 記事と謝罪は同日付けの紙面（1、22、23面）にも掲載した。「英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置付けていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です」としている。 MDNは9月1日にリニューアルし「正しい日本理解の素材を海外に発信するサイト」として立て直すという。問題の記事が掲載され続けたのは「チェッ
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