【主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠 - MSN産経ニュース
インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。 日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。 ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。 児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。 警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助（ほうじょ）容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れてい
日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」 - MSN産経ニュース
自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。 日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。 山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
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