児童ポルノの拡散防止強化を目的とした自民、公明両党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と民主党の対案は26日、衆院法務委員会で審議入りした。 与党案は個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に追加。与党案を「恣意(しい)的な捜査につながりかねない」と批判する民主党は、児童ポルノを買ったり繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」を新設。修正協議に入るものの、両者の溝は深く調整は難航しそうだ。 この日の参考人質疑で、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、撮影された児童ポルノはインターネット上で長く残るため「犯罪や虐待の現場を永遠に残し被害者の心をずたずたにする凶器だ」と述べ、単純所持規制の必要性を強調。タイで日本人が児童買春しポルノ撮影している実例を挙げ、「国連関係者らが『単純所持を規制しない日本は無責任だ』と批判している」と訴えた。 これに対し上智大の田島泰彦教授