今年1月、10代の頃からインターネット業界で天才プログラマーとして知られたアーロン・スワーツ氏がニューヨーク市内の自宅アパートで死亡しているのがみつかった。享年26歳。首つり自殺とみられる。開かれたネット社会を目指して行ったハッキング行為が犯罪として司法の場で裁かれている最中の出来事に、ネット業界では彼の死を"殉職"とみる意見も出ている。「ネットの天才」の死が社会に投げかけた課題とは何だったのか
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今年1月、10代の頃からインターネット業界で天才プログラマーとして知られたアーロン・スワーツ氏がニューヨーク市内の自宅アパートで死亡しているのがみつかった。享年26歳。首つり自殺とみられる。開かれたネット社会を目指して行ったハッキング行為が犯罪として司法の場で裁かれている最中の出来事に、ネット業界では彼の死を"殉職"とみる意見も出ている。「ネットの天才」の死が社会に投げかけた課題とは何だったのか
インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは540億円余りで、ピークだった4年前のおよそ60%にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは542億9800万円で、前の年に比べて25%減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成21年のおよそ910億円と比べて、60%程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年10月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例
日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に転送するサービスが著作権を侵害するかが争われた2件の訴訟で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は業者側の上告を退ける決定をした。13日付。NHKと民放9社の著作権を侵害したと認め、2業者に賠償とサービス差し止めを命じた昨年1月の知財高裁判決が確定した。 この訴訟では、最高裁が2011年1月、著作権侵害に当たるとして知財高裁に審理を差し戻していた。差し戻し後の知財高裁判決は、「ロクラク」の名称でサービスを展開する日本デジタル家電(浜松市)に対し、NHKと東京、静岡の民放9社に計1570万円の支払いを命令。「まねきTV」の名称でサービスを展開する永野商店(東京都千代田区)には、NHKと在京民放5社に計約160万円の支払いを命じた。 ロクラクは業者が貸し出したハードディスク・レコーダーの親機を国内に設置してネット回線に接続。海外在住者が手元の子機を
原典:TorrentFreak 原題:Court Refuses To Allow Copyright Troll To “Ensnare” Innocent Subscribers 著者:enigmax 日付:January 25, 2013 ライセンス:CC BY 米国の著作権トロールに対する新たな勝利がもたらされた。裁判所は無実の可能性があるインターネット加入者から ポルノ企業が金をむしりとる見込みを大きく減じた。ビットトレントで海賊行為を行ったとされる110人を被告としたこの裁判では、 原告が収集したIPアドレスに基づく証拠から「罠にかかった」無実のインターネット加入者を 除外する方法が説明できず、裁判自体が取り下げられた。 米国、英国、ドイツで顕著に見られる著作権トロール裁判は、数十万の人々を不幸に追い込んでいる。 著作権トロール裁判が抱えている問題は多い。著作権者のコンテンツを
2012年09月07日07:18 カテゴリカテゴリ:政治情報環境 ACTA側賞発表! 昨日6日の衆議院本会議において、ACTAの締結が賛成多数で承認されたことを受け、「ACTA側賞(偽造品の取引の防止に関する協定を推進している個人・団体に贈られる賞)」が発表された。各賞の受賞者は以下の通り。 最優秀新人賞:野田佳彦総理 敢闘賞:玄葉光一郎外務大臣 殊勲賞:田中真紀子外務委員長 功労賞:記者クラブ加盟各社 特別功労賞:小泉純一郎元総理 大賞: 《個別評》 ・最優秀新人賞:問責決議が可決され、野党欠席の状況にもかかわらず、進退を先送りし、このように重要な法案を可決・承認させたこと。先の参議院でのACTA可決も同政権下でのこと。両院での実績が認められ、満場一致にて野田佳彦君が獲得した。 ・敢闘賞:玄葉光一郎君は外務大臣として昨年ACTAに署名。衆参両院での国会審議において、その説明
「政治家は何回当選したか、よりも何をしたか、で判断されるべきです。」 歌手で俳優の杉良太郎さんが先日、違法ダウンロードの罰則化法案の成立に尽力した議員との懇談会で述べた言葉でした。当たり前のようで、実は難しい。そもそも政治家が何をしたかは国民の多くが知らないからである。 しかしそこには政治家自身が宣伝せずにいるために国民が知りえない場合と、政治家が何もしていない場合とがあって、当選回数が若いと経験不足などもあって、案外後者のケースも多いのである。 今回の場合を振り返ってみると、杉良太郎という人が故西岡武夫参議院議長に「楽曲が違法に取引されている。ひどいのになると、そこから海賊版のCDが複製されて日本の楽曲が甚大な被害を受けている」と陳情したことから、当時政党も立場も違う私に自由党時代からのよしみで声をかけてくれたことから始まっている。 「これを法案化し、仕上げたい。手伝ってくれないか」この
埼玉大宮警察署と埼玉県警察本文サイバー犯罪対策課は11月1日、ニコニコ動画に市販の音楽をアップロードしていたとして、石川県金沢市在住の男性を逮捕した。容疑は著作権法違反。 男性はニコニコ動画を利用し、AKB48の「フライングゲット」など8曲を無断で投稿、レコード会社5社の著作隣接権を侵害した疑い。併せて、ニコニコ生放送でも上記権利者の音楽を無断で公開していたことも明らかになっているという。 なお、一部報道に「(男性は)曲に合わせたアニメの画像などで映像を作っていた」などとあったことから、ネットでは、曲の一部分だけを切り出したり、別の映像と組み合わせたりする、いわゆる「MAD動画」が直接の逮捕につながったのでは、という声も聞かれた。しかし、日本レコード協会によると、直接の逮捕理由はあくまで上記8曲の投稿であり、MAD動画の作成や投稿が直接の逮捕理由となったわけではない模様。ただ、厳密には一部
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事 久保田 裕 10月1日から、改正著作権法の一部が施行されました。今回の法改正については、マスコミや専門家のみならず一般の方からも、さまざまな議論や批判が巻き起こりました。著作権制度について耳目を集めること自体は大いに歓迎したいところです。そして、いっときの議論で終わることなく、常に著作権について真摯に向き合う人が増えるきっかけになればと考えています。 今にち、私たちは、新聞や雑誌、本やテレビ、ラジオといったメディアから得られる情報によって、社会や政府、国際的な動向を知ることができます。その情報を元に私たちは国のあり方について考え、決めることができます。更に、映像や音楽、ゲームなどのエンタテインメント作品により、私たちの生活が豊かになっていることは誰もが認めることでしょう。また、これらは雇用を生みだし、クールジャパンとして海外にも輸
インターネット上にあふれる海賊版の音楽や動画。改正された著作権法が今月から施行され、海賊版と知りながらダウンロードして見たり聴いたりすると、刑事罰の対象になることになりました。西川解説委員です。 Q.ネットで音楽や動画を楽しむのは普通に行われているだけに気になりますね? 処罰の対象となるのは、▽市販されている音楽や映像の海賊版を▽海賊版であることを知っていて▽パソコンなどにダウンロードする、つまりハードディスクや携帯型のプレイヤーなどにコピーして見たり聴いたりすることです。 Q.これまで、違法ではなかったということですか? A.以前は、自分で楽しむだけなら、問題はありませんでした。しかし、ネット上に流される海賊版が後を絶たないため、利用者側も規制しようと2年前に法律が改正されてダウンロードが違法となり、今回の改正で、刑事罰まで導入されて、警察の摘発の対象になり得ることになりました。罰則は
#できるだけ簡潔にまとめようと思ったのですがやはり長くなってしまいました。お急ぎの方は下の「まとめのまとめ」を先に見てください。 本当に直前になってしまいましたが、前回に引き続き、いよいよ10/1から施行の著作権法改正の最重要ポイントとなる違法ダウンロード刑事罰化に関して実際の条文を見て検討していくことにしましょう(なお、他の改正事項、特にDVDリッピング違法化については後日書きます)。 違法ダウンロード刑事罰化に直接関係する著作権法の条文は今回新設された119条第3項です。 第30条第1項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自
10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1:今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為(CSSを解除してのコピー)が違法になりましたが、刑事罰はありません。(ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが)。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています(既に逮捕者も出ています)。 誤解2: 今回の改正によりYou
■気になるグレーゾーン インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す改正著作権法が10月1日に施行される。罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。(織田淳嗣) 「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 これは平成22年1月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がDVD化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場合は、利用者が有
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