朝日新聞デジタル：ＴＶ番組の海外転送サービス、著作権侵害と確定 最高裁 - 社会
日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に転送するサービスが著作権を侵害するかが争われた２件の訴訟で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は業者側の上告を退ける決定をした。１３日付。ＮＨＫと民放９社の著作権を侵害したと認め、２業者に賠償とサービス差し止めを命じた昨年１月の知財高裁判決が確定した。 この訴訟では、最高裁が２０１１年１月、著作権侵害に当たるとして知財高裁に審理を差し戻していた。差し戻し後の知財高裁判決は、「ロクラク」の名称でサービスを展開する日本デジタル家電（浜松市）に対し、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社に計１５７０万円の支払いを命令。「まねきＴＶ」の名称でサービスを展開する永野商店（東京都千代田区）には、ＮＨＫと在京民放５社に計約１６０万円の支払いを命じた。 ロクラクは業者が貸し出したハードディスク・レコーダーの親機を国内に設置してネット回線に接続。海外在住者が手元の子機を
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
朝日新聞社デジタル：児童ポルノ購入者も立件へ 刑事罰条例初適用 京都府警 - 関西ニュース一般
児童ポルノ売買の摘発の構図 １３歳未満のポルノ映像を関東に住む４０代の男から買ったとして、京都府警は、京都府内に住む複数の購入者を府の児童ポルノ規制条例違反（購入）容疑で立件する方針を固めた。全国で初めて購入者に懲役を含めた刑事罰を科すと定めた同条例の初適用となる。 府警はこれに先立ち、１８歳未満のポルノ映像を京都府内の男性４人に販売したとして、４０代の男について児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）容疑で逮捕状を取った。１９日午前、事情聴取や自宅の捜索に乗り出し、容疑が固まれば逮捕する。 捜査関係者によると、４人のうち複数の購入者は今年３月以降、販売元の男が運営するインターネットの販売サイトを通じて、１３歳に満たない女児のわいせつなＤＶＤを買った疑いが持たれている。府警は違法なサイトを見張る「サイバーパトロール」で児童ポルノの販売をうたう今回のサイトを見つけ、売買の記
朝日新聞デジタル：社説
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」検事の処分―国民の不信がふくらむこの説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報[記事全文]慰安婦写真展―表現できる社会を守る社会的影響力のある企業だけに残念でならない。大きな声にあわてて、大切なものを見失ってしまったのか。元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問[記事全文]検事の処分―国民の不
朝日新聞デジタル：電子書籍、出版社に権限案 無許可流通の広がりに対抗 - 社会
「出版物原版権」ができると…個人に代わって紙の本をスキャンして電子化する「自炊代行」をしている会社＝東京都内 本格的な電子書籍時代に向けて、出版社に「出版物原版権」という新たな権利を与える構想が浮上している。紙の本を裁断・スキャンして電子化する「自炊」やＩＴ企業が直接作家と契約するなどして、出版社が許していない電子書籍が流通するのを防ぐ狙いがある。 中川正春前文部科学相が座長をつとめる国会議員の勉強会（中川勉強会）が２０日に報告をまとめる。メンバーの議員は、著作権法の改正などによって、「今年度内にも構想を法律にしたい」としている。 文化庁も、著作権法を専門とする学者を集め、新しい権利をつくる際の課題や、権利の範囲などを検討している。 著作権法は、レコード会社やテレビ局には、音楽や番組という作品を伝える役割を果たしているとして、著作権の一種である「著作隣接権」を与えている。だが、出版
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、反対勉強会に５０人 - 社会
罰則化の導入について懸念を表明する参加者ら＝衆院議員会館 自民党と公明党が今国会への提出を検討している音楽や動画の海賊版ファイルのダウンロードを罰則化する著作権法修正案について、「インターネットユーザー協会」が１３日、東京・永田町の衆院議員会館で反対のための勉強会を開いた。与野党議員や弁護士、一般市民ら約５０人が参加した。 協会代表理事でジャーナリストの津田大介さんが「海賊版ダウンロードは、２年前に違法となったが、罰則化は見送られてきた。ちゃんとした議論も無く、レコード協会など権利者団体のロビー活動で決まろうとしている」と批判。参加者からは、海賊版ファイルをダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金をユーザーに科すとする法案に対し、「違法ダウンロードの中心と考えられる子どもたちが摘発される可能性がある」、「議論が拙速すぎる」、「不正アクセス禁止法など他の法律と比べても罰則
朝日新聞デジタル：天声人語 2012年5月12日（土）
社説天声人語朝日新聞の天声人語をもっと読む 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の天声人語。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。天声人語の一文目箭内道彦さんセレクトの天声人語はこちら有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！天声人語をまとめ読み3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」 師弟の会話。「してもいない行為で罰せられることは……」「ないよ」「よかった、宿題やってません」。さるジョーク集から拝借した。やるべきことをしないのは不作為の罪。失火の放置などをいう▼インターネットの掲示板「２ちゃんねる」が去年、警察などに指摘された違法情報の大半、約５千件を放っていたそうだ。多くが禁止薬物の勧誘である。覚醒剤がアイス、大麻には野菜の隠語があると聞けば、商いの盛況が
「バトルシップ」にヤマト魂
「バトルシップ」にヤマト魂文：小原篤 バックナンバー筆者プロフィール 映画「バトルシップ」から、ナガタ（左、浅野忠信）とアレックス（テイラー・キッチュ） （Ｃ）２０１２ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｔｕｄｉｏｓ．ＡＬＬ ＲＩＧＨＴＳ ＲＥＳＥＲＶＥＤ． リムパック開始を前に、ミズーリ艦上で式典 敵メカ（奥）に向かってミズーリが主砲を放つ！ のこぎりヨーヨーのような敵兵器。映画「バトルシップ」は全国公開中です 幣紙の記事から戦艦ミズーリの写真を捜してきました。これは１９９８年撮影。記念館への改修工事を待つミズーリ これは２０１０年撮影。カメラマンは「ヤマト」を意識してないかい？ 空から落ちてくるものは、日本ではもっぱらかわいい女の子ですが、アメリカではエイリアンのドでかい兵器ってことになっています。日本では優柔不断な少年とイヤンウフフなお付き合いをしますが、アメリカでは陸海軍のマッチョどもが「やっ
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り - 政治
文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が１７日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。 罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 罰則化導入に前向きな自公両党は、引き続き修正案を受け入れるよう民主党側と協議を続ける方針。仮に民主党の合意が得られない場合でも、今国会での法案提出を目指している。 関連記事海賊版ダウンロード罰則化検討 与野党に議員立法の動き(4/17)
朝日新聞デジタル：首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査 「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可 ３４年ぶり 規制委員長は反対票(2/10)米原
朝日新聞デジタル：国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定 審議入り未定 - 政治
印刷 野田政権は１４日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。今国会に提出する。消費増税をした時に低所得者向けの現金給付などに使われる見通しだ。ただ、消費増税の与野党協議が進んでいないため、国会審議に入れるかは見えていない。 政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている。法案が成立すれば、２０１４年６月から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる。１５年１月からＩＣチップ付きカードが配られる予定だ。 政府は、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしている。 金融機関からは預貯金などの情報、医療機関からは診察歴などを提供してもらうため、個人情報が漏れたり、目的外で使われたりすることを不安に思う
asahi.com（朝日新聞社）：彗星、太陽からまさかの「脱出」 ＮＡＳＡ、映像公開 - サイエンス
印刷 ラブジョイ彗星が太陽の最接近を経て「生還」したところ（中央）。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の太陽観測衛星ＳＤＯが撮影した＝ＮＡＳＡ提供 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽のすぐ近くを通過した後、無事「脱出」に成功した彗星（すいせい）の映像を公開した。彗星は主に氷でできており、太陽に接近しすぎると数百万度もある太陽の高層大気（コロナ）の影響で消滅するのが普通だが、特別に運がよかったらしい。 「ラブジョイ彗星」と呼ばれるこの彗星は、太陽のすぐ近くを通る軌道を持つ「クロイツ群」と呼ばれる仲間の一つで、オーストラリアのアマチュア天文ファンが昨年１２月２日に発見したばかり。実際、同１６日、日本の太陽観測衛星「ひので」などが太陽に最接近するところを観測した。 そのまま消滅すると思われていたが、約１時間後に奇跡的に太陽の反対側から出てきたところを五つの衛星が観測した。ＮＡＳＡは「マジで度肝を抜かれた
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ、独自サービス譲れず−ｉＰｈｏｎｅ参入に薄い現実味 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモグーグルＫＤＤＩソフトバンク ＮＴＴドコモは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末開発に一段と力を入れる方針だ。２０１２年秋に米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売に乗り出すとの観測も浮上している。だが、ｉモードなどの独自基盤を利用できないため、日本の端末メーカーとアンドロイド端末の開発に注力していく。（黄金崎元） 「アイフォーンを主力にすることは現実的に難しい」と語るのはドコモ幹部。アイフォーンはｉモードやスマートフォン向け「ｓｐモード」など独自機能を搭載できない。アイフォーンが主力になればドコモは年間数千億円の収入を失う。 一部報道でドコモのアイフォーン参入が伝えられたが、ドコモは現時点で合意の事実はなく、交渉は一切していないと強く否定した。ドコ
asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
asahi.com（朝日新聞社）：競技用自転車、公道走らないで 警視庁、取り締まり強化 - 社会
印刷 競技用自転車の特徴都内の競技用自転車の整備不良による摘発件数 競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。 この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 道路交通法では、両輪にブレーキ
asahi.com（朝日新聞社）：ポルシェ、９２８を復活させる計画を検討 - 愛車
印刷 ポルシェが、１９７０年代後半に登場させたＦＲスポーツクーペ“９２８”の復活を検討していることがわかった。イギリスの自動車メディア『ＡＵＴＯＣＡＲ』が報じている。記事によると、ポルシェは２０１４年から２０１５年頃にパナメーラをモデルチェンジさせた後に、それをベースに９２８クーペを派生させる計画を検討しているという。車名は９２８を名乗るか、“９２９”となるかは不明としている。 この計画が実現すれば新生９２８は、かつての９２８がそうであったように、豪華グランツーリズモとして登場する。アストン・マーティンＤＢ９やベントレー・コンチネンタルなど、日本で２０００万円〜３０００万円級の高級ＧＴが競合車となりそうだ。 また上記のライバル車同様、ルーフはクーペとオープンの２種類が設定される可能性が高く、セダンのパナメーラでは飽き足らない、より個性的なモデルを求めるユーザーを取り込むこと
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
asahi.com（朝日新聞社）：携帯サイトから性犯罪被害 ８割、フィルタリングせず - 社会
携帯電話各社のフィルタリングサービスの設定画面携帯電話のフィルタリングサービスの申し込み画面 １８歳未満の少女らが携帯電話のサイトにアクセスし、誘われて淫行（いんこう）や児童ポルノの撮影などに至った事件の少なくとも８割以上で、有害サイトに接続できなくする「フィルタリング」が携帯電話にかかっていなかったことが分かった。今年上半期（１〜６月）の事件を調べた警察庁が２８日、発表した。いずれも出会い系サイトではないサイトだった。同庁は、携帯事業者や保護者らにフィルタリングの徹底を働きかける考えだ。 一時、児童買春の温床になっていた出会い系サイトは年齢確認が厳格化されるなどして事件が減っている。警察庁は今回、出会い系以外のサイトが発端になった少女の事件を調査した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やゲームサイト、自己紹介サイトなどで、出会いを求める書き込みができる掲示板や、アドレス
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教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）