地域アクセス9社がFTTH分岐貸し制度に反対、総務省に連名で意見書提出ケイ・オプティコムなどFTTH事業を運営する地域アクセス系事業者9社は2011年11月30日、総務省の接続委員会で議論されているFTTHの分岐単位接続料制度に反対する意見書を取りまとめ、総務省に提出した。総務省への提出後に開いた会見で9社は、分岐単位接続料制度がNTT東西地域会社へのコストのつけ回しに過ぎず、自ら設備投資を行う事業者との競争環境を歪めると、反対の理由を説明した。 9社を代表して説明に立ったケイ・オプティコム 総合経営本部 経営戦略グループの橘俊郎部長は、分岐単位接続料制度について「自らリスクをとって設備投資している地域アクセス系事業者やケーブルテレビ事業者の努力の否定に繋がる」と批判し、制度の導入は到底許容できないと主張した。1芯（8ユーザー分）のFTTHを利用ユーザー分のコストで借りる分岐単位接続料制度を、8人乗りのレンタカーを借りる場合に例え、「1人しか乗らないので1/
中国音響機器、日本企業を買収 - 日本経済新聞
