過熱競争がもたらす“誤解”、ネットワークの真実を詳らかに
「つながりやすさNo.1」「エリアカバー率ダントツ」「800MHz帯プラチナバンドだからつながる」「Strong」─。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが全く同じ端末を発売するという史上初の事態となった「iPhone 5s/5c」の登場と前後して、各社のネットワークのアピール合戦は加熱するばかりだ（図1）。 KDDIは“800MHz帯プラチナLTE”のキャッチフレーズを繰り返し、ソフトバンクモバイルは2GHz帯と1.7GHz帯を最大75Mビット/秒対応とする“倍速ダブルLTE”や、独自調査による“つながりやすさNo.1”を大々的に宣伝している。ドコモも“Strong”というフレーズで自社のネットワークを表現。4つのLTEバンドを使ったネットワークを“クアッドバンドLTE”としてアピールに躍起だ。
実験！スマホの無線LAN機能
スマートフォンは、ほぼ全機種が無線LAN機能を搭載している。実は、この無線LAN機能の動作にはクセがあり、機種によっては必ずしも条件が良いアクセスポイントにつながるとは限らない。そこで、ネットワークのテスト機器を扱う東陽テクニカに協力を仰ぎ、2013年4月時点の代表的なスマートフォン4機種で、無線LAN接続時の挙動を検証した。その検証結果を5回に分けて紹介する。 目次
第4回［実験3］テザリング時のチャネルは基本的に同じ
スマートフォンの多くは、自身をAPとして機能させる「テザリング」という機能を持つ。これにより、スマートフォンはAPとして無線LANを介してノートパソコンやゲーム機などにインターネットアクセスを提供できる。一般に無線LANのAPを設定するとき、利用するチャネルは通常、数値で指定するか「自動」を選択するようになっている。「自動」にすると、使われていないか、空いているチャネルを自動的に選ぶ。
実測で100M超も、ドコモが最大150Mbps化した1.7GHz帯LTEの実力を披露
写真1●1.7GHz帯最大150Mビット/秒のサービスを試験運用しているドコモの基地局。神奈川県川崎市の一部のエリア iPhone新機種が国内携帯3社から登場することもあり、これまで以上に携帯各社のネットワークへ注目が集まっている（関連記事：iPhone 5s/5cの対応バンドに見るアップルの深意、そして携帯3社の競争の行方）。 ネットワークの実力は、エリアの広さや、きめ細やかさ、体感速度など、様々なポイントがある。そんなポイントの一つであるピーク速度が、この秋冬から新たな次元に入ろうとしている。NTTドコモとKDDIが、受信時最大150Mビット/秒のLTEサービスをこの秋冬から本格開始することをアナウンスしているからだ（関連記事1：NTTドコモの1Q決算は増収減益、「ツートップ戦略は一定の成果」と加藤社長、関連記事2：「LTEエリア競争はダントツ勝ち」、KDDI田中社長が障害対応完了に合
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
【CES 2013】シャープ、4Kテレビを2機種を発売、モスアイは2014年
シャープは、2013年に4K（Ultra HD）対応テレビを2機種米国で発売する。「2013 International CES」に合わせた記者会見で述べた。一つは、日本で2013年2月から販売する「ICC PURIOS」を2013年夏に売り出す（図1～2）。日本では262万円。もう一つは、「AQUOS ULTRA HD」（図3～4）。2013年後半発売する。ICC PURIOSと同じ60型で、Integrated Cognitive Creationと呼ぶ画像処理機能を搭載しない。想定価格は未定とした。 「CEATEC 2012」で大きな関心を集めた「モスアイ（蛾の目）」フィルムを備えた機種は2014年に発売する。また同年には、次世代「クアトロン」を備えた機種も市場投入する。垂直方向においてサブピクセルを分割制御することで「パネルの画素数がフルHDのままで表示品質が高まる」（シャープ、図
虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
「ドコモの純減」はiPhoneだけが理由なのか
「ドコモ、純減」――。この響きは、業界関係者にとって大きな衝撃だったはずだ。2012年11月の国内携帯電話契約数の増減は、一般向けの報道でも大きく取り上げられた。ドコモの契約数が5年ぶりに純減となった説明として、ほとんどの報道は「iPhoneを持つものと持たざるもの」という切り口になっている。このニュースは海外でも報じられている。 筆者はこの主因は「市場環境の変化」にあると考え、以下の観点から考察を加えたい。 海外ではAndroidの方が売れている KDDI（au）の好調の理由はスマートバリューだけではない NTTドコモのブランドイメージは、料金競争では不利 「ドコモのiPhone」で、各社の端末ラインアップの差は僅かに 通信事業者のプラットフォーム競争は、通信事業者の枠を超える 通信事業者の土管競争の前提が変わった2012年 海外ではAndroidの方が売れている 国内市場におけるiPh
プラズマクラスターやナノイー自体にはほとんど殺菌効果がないことが明らかに
日本のエレクトロニクス関連メーカーが販売している空気清浄機には、殺菌や脱臭といった効果をうたう粒子を放出するものが多い。メーカー各社が名付けた粒子の例としては、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」がある。ところが、そうした粒子自体には殺菌効果がほとんどなく、実際の殺菌は、同時に発生するオゾンが担っているとする論文が公開されている。2012年4月に開催された第86回日本感染症学会総会で発表され、同年11月20日に発行された「感染症学雑誌 Vol.86 No.6」に座長推薦論文として掲載された「殺菌性能を有する空中浮遊物質の放出を謳う各種電気製品の、寒天平板培地上の細菌に対する殺菌能の本体についての解析」（リンク）である。 発表したのは、国立病院機構 仙台医療センター 臨床研究部 ウイルスセンターの西村秀一氏。論文では、シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」
Preziで始めるズーミングプレゼンテーション
「Prezi」は、広大なキャンバスに文字や画像などの要素を配置して、これらをズームイン/ズームアウトしながら流れを作っていく新しいプレゼンテーションツールです。無料版から有料版まで、いくつかのエディションを提供しており、ユーザーは自由に選択可能です。最近では、プレゼンテーション機能に加えて、リモートプレゼンテーション機能や、共同作業のための同時編集機能など、先進的な機能が次々と搭載され、もはやプレゼンテーションに留まないビジネスマンの仕事を効率化するための便利ツールとして進化を始めています。 この連載では、新しいタイプのプレゼンテーションツール「Prezi」に関する日本初の書籍『Preziで始めるズーミングプレゼンテーション』の内容を基に、これからのプレテーションのあり方を解説します。同書では、感情を揺さぶるプレゼンテーションを実現するために必要なPreziの使用法のみならず、アイデアの出
2012年著作権法改正、違法ダウンロードの恣意的な適用を警戒する声も
「著作権法の一部を改正する法律」が2012年10月1日に一部施行される。これは、6月20日に参議院本会議において可決・成立したもので、インターネットで違法に配信された音楽や映像を、それと知りながらダウンロードする行為（私的違法ダウンロード）に刑事罰を設ける条文を含んでいる（著作権法の一部を改正する法律の条文）。 私的違法ダウンロードは、2010年1月1日施行の改正著作権法で民事上の違法とされていたが、刑事上の罰則規定はなかった。今回の法改正によって、罰則として2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されることになる。 【2012年著作権法改正】 違法ダウンロードに罰則、DVDリッピングも違法化 著作権法改正案を公表、「技術的保護回避には罰則規定」など 【2010年著作権法改正】 DVD暗号技術やゲーム機保護技術の回避による複製は違法に 文化庁の見解では一時キャッシュは
『萌えるSE』と「燃える営業」、永遠の闘い
出社すると、机の上に妖しい物が置かれていた。文庫本が2冊あり、表紙カバーには下着姿で微笑む美少女のイラストが描かれている。美人を眺める機会に巡り合えば嬉しいと思うものの、少女を愛でる趣味は無い。 あまり顔を見せないことに対する嫌がらせか、それとも誰かが文庫本を置き忘れたのか。とにかく文庫本を裏返し、表紙が見えないようにしてから電子メールを確認する。日経コンピュータ編集部の記者から「SE本を差し上げます」というメールが来ていた。 「SEについてしばしば書いておられますが、今時の実態をご存じないようです。お渡した2冊を読んでみるとよろしいのではないかと思います」。 この記者は最新技術に強く、取材力も筆力も英語力もあり、人前で話をするのもうまい。なかなかの人物なのだが欠点もあり、その一つは先輩に対する口の利き方を知らないことである。 「確かに最近は取材していないが、日本の情報システム開発現場なら
NTTドコモが日本通信に反論、「接続約款制度の理解が不足」
算定式は総務省の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」で明確に規定されている。接続料原価に利潤を加えた額を需要（総帯域幅）で案分するもので、接続料原価としては設備コストや営業コスト、間接コストが規定されている（図1）。 訴状がまだ届いていない（24日時点）ので日本通信の主張を把握しているわけではないが、これまでの報道から察するに「接続料直課コスト」を問題視しているのではないか。 接続料直課コストとは、相互接続に関わる人件費や物件費、事業者間精算に関わるシステムの費用などだ。2011年度接続料では、まず2010年度役務別費用からデータ通信部分だけを抜き出し、工事料や付加機能使用料などを除外。そのうえで契約数連動コストとトラフィック連動コストに分け、後者から間接コストなどを除外し、そこに報酬を加えて帯域幅で除算するといった処理をしている（図2）。接続会計制度に基づいてコスト表
IPSTAR、希望月だけ1.5万円で使える衛星通信サービスを開始
衛星を使ったデータ通信サービスを手がけるIPSTARは2012年2月1日、希望する月だけ使える衛星通信サービス「IPSTAR BCP」を開始すると発表した。企業や自治体などの災害対策やBCP用途を想定しているという。 利用料は初期費用が50万円で、その後5年間は利用月のみ月額1万5000円になる。初期費用には衛星通信に必要な機器や設置費用が含まれている。通信速度は下り4Mビット/秒、上り2Mビット/秒である。なお、利用希望月以外も月額費用なしで最低限の帯域を開放している。そのため、BCPシステムの稼働確認や電子メールの送受信、IP電話の予備回線といった利用も可能だという。 [発表資料へ]
地域アクセス9社がFTTH分岐貸し制度に反対、総務省に連名で意見書提出
ケイ・オプティコムなどFTTH事業を運営する地域アクセス系事業者9社は2011年11月30日、総務省の接続委員会で議論されているFTTHの分岐単位接続料制度に反対する意見書を取りまとめ、総務省に提出した。総務省への提出後に開いた会見で9社は、分岐単位接続料制度がNTT東西地域会社へのコストのつけ回しに過ぎず、自ら設備投資を行う事業者との競争環境を歪めると、反対の理由を説明した。 9社を代表して説明に立ったケイ・オプティコム 総合経営本部 経営戦略グループの橘俊郎部長は、分岐単位接続料制度について「自らリスクをとって設備投資している地域アクセス系事業者やケーブルテレビ事業者の努力の否定に繋がる」と批判し、制度の導入は到底許容できないと主張した。1芯（8ユーザー分）のFTTHを利用ユーザー分のコストで借りる分岐単位接続料制度を、8人乗りのレンタカーを借りる場合に例え、「1人しか乗らないので1/
ドコモ、Xiを100Mbpsへ高速化――東名阪以外で2012年度から
Xiのエリア展開のロードマップ。サービスエリアを拡充するとともに、現行では下り最大37.5Mbps（一部の屋内エリアでは同75Mbps）だが、2012年度から順次、下り最大100Mbpsに引き上げる NTTドコモは、LTE方式の通信サービス「Xi」（クロッシィ）の通信速度を向上する。東名阪以外のエリアにおいて2012年度から順次、下り最大100Mbpsとする。東名阪でも2014年度をめどに高速化する。2011年11月2日に開催された決算会見の質疑応答で、同社代表取締役社長の山田隆持氏が日経パソコン記者の質問に対し明らかにした。 現行のXiは2GHz帯において5MHz幅の帯域を使用し、通信速度は下り最大37.5Mbps／上り最大12.5Mbps。羽田空港、成田空港、新大阪駅など一部の屋内エリアでは、下り最大75Mbps／上り最大25Mbpsでの通信が可能。同社では、総務省から新たに割り当てを
第16回・ガラパゴスで生まれた最強のＤＮＡ
ルンバが問いかけたこと お掃除ロボットを買ったのは約１年前。 ルンバは単なる自動掃除機ではありませんでした。妻のご機嫌を取っただけでなく、このコラムを書こうと思った大きなきっかけとなりました。 正直、ルンバを買うまでは“家電は日本製”という不文律を持っていました。小さく小回りが利き、ヘッドも日本の家具に合うように小型。畳と絨毯のどちらにも効果を発揮するような工夫や、排気のきれいさや騒音にまで配慮がされている製品は外国にはありません。アメリカの家電量販店に行けば、日本では業務用と呼ばれるような無骨で大型ハイパワーなものばかりが並んでいます。それなのに、ルンバを買ってしまったのです。正確に言うと、我が家２台目の掃除機としてルンバが選ばれました。なぜその地位を日本のメーカーが奪えなかったのでしょうか。あるいは、なぜ日本の掃除機がアメリカの家庭で２台目として普及していないのでしょうか。 一般に、２
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京セラオプテック、2012年4月以降にカメラ用交換レンズ事業に参入へ
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トヨタ自動車が国内生産の死守に向けて新手---車両メーカーなどを再編