Web版のMicrosoft Teams（以下、Teams）で、アプリ名が「Microsoft Teams Classic」と表示されるようになった。デスクトップ版でもタスクバーのボタンをポイントすると、同様のアプリ名が確認できるはずだ。

近代民主主義の起源となった思想家の難しい概念は、実はビッグデータのことだった──？　哲学者の東浩紀さんと「AIの遺電子」作者の山田胡瓜さんの対談で出てきた「一般意志2.0」と「訂正可能性」というキーワード。AIが否応なしに普及していく中での社会制度を考えるべく、東さんの哲学について山田さんが聞いていく。 前編：AI社会はクレーム対応社会？　東浩紀と山田胡瓜が語る、AIが見せるユートピアとディストピア 中編：なぜ僕らは画像生成AIよりも人のイラストに惹かれるのか　改めて問われる「自分は何がしたかったのか」問題 後編（この記事）：データサイエンティストは預言者だった？　AI時代の社会の回し方 （聞き手・執筆：井上輝一） データサイエンティストは預言者か　ルソー「一般意志」の現代的解釈 山田　良くも悪くも、AIは実質的に世の中に入ってきちゃうじゃないですか。それに対する議論の上では人文的な知見が

陰謀論のまま生きられる“人間的な世界”をAIが作る可能性 東　　あと今の社会はクレーム対応をする人が足りない問題がすごくある。ポストトゥルースやフェイクニュースの問題も、なんでその人たちはウソを信じちゃうんだって問題。 それに対して「トランプが言ってるのはウソだから以上」みたいことをいくら突きつけても、彼らは別のウソ情報を信じるだけなんですよね。 本当は彼らがなぜトランプを必要としているのかにもっと寄り添わなきゃいけないんだけど、人手が足りてないからできないって問題はあると思うんですよ。AIがそういう点で問題解決になる可能性はあるかもしれない。 山田　陰謀論って人間の脳の正常な機能の一つだと思うんですよ。本来人間は全てを陰謀論で理解していて、自分では複雑過ぎて理解できないことを自分の理解できる形に変質させて理解していたはず。それで自分の心の安定や、世界にグラウンディングしている感覚を得られ

TwitterもといXのアカウントは鍵にして放置しています。 akkiesoft.hatenablog.jp と言いつつ、それでも大事そうなやつは時たまツイートもといポストしていたんですよね。Raspberry Pi 5のリリースとか……と思っていたら、Raspberry Piの公式が9月から更新を終了してたんですね。ユーザー会内で話題になってて気が付きました。最後のポストがこれ。リプライで色々な憶測っぽいのが流れていますが、Twitterから去る様子を表しているのは明らかです。 pic.twitter.com/3hf0nVfTGT— Raspberry Pi (@Raspberry_Pi) 2023年9月5日 プロフィールを引用。別んところでやっからよろしく〜！とのこと。Mastodonの民的にはRaspberry Pi公式アカウントが動き続けてたので、Twitterもやってるんだと思い

わたしには割とガサツというか、お行儀が悪いところがある。 そのうちのひとつが、割とどこにでもあぐらをかいて座り込んでしまう癖である。 先日、深夜のコンビニに煙草を買いに行った時。 真夏の暑さが少し和らいで、夜風が涼しかった。 人気のない郊外のコンビニの駐車場。わたしは座り込んで1本の煙草に火をつけた。 夜風と懐かしい感覚 日中なら、コンビニの建物の裏、周囲に人がいない場所で1本吸ったりする。 しかし夜風が心地よいのと少し酔っていたこともあり、わたしはそのまま寝転がってみた。 硬いアスファルトの上。満天の星空などではないが、しかしどこか懐かしい感じがしてぼんやりと空を見上げていた。そのままうたた寝しそうになったくらい心地よかった。 そしてふと思い出した。 あの時、 夫婦「だった」ふたりはいま、どうしているのだろうか。 夫「だった」人は、まだこの世にいるのだろうか。 憂さ晴らしをしたかった夜

SNSで「頂き女子」として活動していた女がだましとった金と知りながら、その金を受け取った疑いで、ホストと店の責任者が逮捕されました。逮捕されたのは、東京・歌舞伎町のホスト「狼谷歩（かみや あゆむ）」こと…

kohshi @kohshi64035392 これネタじゃないです🥺 おしり洗浄が全く止まらなくなりました🥺 いまかれこれ5分ぐらい洗浄してますが、リモコンが効かなくて止まりません😭 そういえば少し前から電池交換サイン出てました、、、 けど、立ち上がるわけにもいかず、、、 何度押しても止まらねー😭 pic.twitter.com/lwoZ0wmtLy 2023-10-23 12:17:01

こんにちは。エムスリー・QLife(エムスリーのグループ会社)・エムスリーヘルスデザイン(エムスリーのグループ会社)でエンジニアとして各種作業に関わっている山本です！ 以前もメール送信の話を書かせていただいたことがありますが、今回もまたメールネタとなります。今回のお題はメールセキュリティです。 大量メール送信のための予備知識 - エムスリーテックブログ すでにご覧になった方もいるかと思いますが、次のようなニュースが流れています。 www.proofpoint.com この「GoogleとYahooの新Eメール認証要件」ってつまりどういうことよ？ というところを具体的にどのように進めているかについて書かせていただきたいと思います。 2023/12/18追記 : Googleからメール送信にTLSを使うことが追加要件として示されました。 TL;DR とりあえず何から始める？ 何はともあれ実際に

国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。以前は、街頭で紙を使って集めるものだったが、ここ最近はオンライン署名が活発化。気軽に参加できることもあり、数十万など大量の署名が集まるケースも出てきた。 その受け渡し方法が新たな課題になっている。紙に印刷して手渡すのが今でも主流ではあるが、デジタルデータのアナログ媒体への印刷は紙の無駄でもあり、大量の紙を管理する手間と労力が、渡す側にも受け取る側にもかかってくる。 最近は、署名データをUSBメモリに格納して渡す例も出てきた。ただ、USBメモリには、情報漏えいなどのセキュリティリスクも指摘されている。大量の署名を安全に受け渡すにはどうすればいいのか。国内外の事例から考える。 54万の署名、紙だと「1万4400枚」　USBを選んだ例 9月末、インボイス制度の中止を求める有志団体「STOP！インボイス」が、オンライン署名サイト「Chan

対話型AIのChatGPTに完全統合された画像生成AI「DALL-E 3」をテストしているユーザーが、ChatGPTとDALL-E 3の間でやりとりされていると思しき内部プロンプトを発見しました。このプロンプトには「Please」という単語や大文字で書かれた文章が見つかったため、「AIに何か指示するときには大文字や丁寧語が有効なのでは？」とのうわさが立ち始めています。 Thanks to AI, the future of programming may involve YELLING IN ALL CAPS | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2023/10/thanks-to-ai-the-future-of-programming-may-involve-yelling-in-all-caps/

Web版のMicrosoft Teams（以下、Teams）で、アプリ名が「Microsoft Teams Classic」と表示されるようになった。デスクトップ版でもタスクバーのボタンをポイントすると、同様のアプリ名が確認できるはずだ。 この表示は、新しいバージョンのTeamsが提供されるようになり、切り替えることができるようになったためだ。今回は、新しいバージョンのTeamsの切り替え方法や利用するメリットなどを紹介していく。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeやアプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 Teams Classicと表示される これまで使用していたTeamsのアプリ名が「Teams Clas

東京都は、対象の寿司屋や鮮魚店でQRコード決済を使うと30％をポイント還元する「食べて応援！海の幸キャンペーン」を10月27日から実施する。水産物への風評の懸念を払拭し、消費を喚起するのが狙い。 1回の支払いにつき最大30％のポイントを後日還元する。対象のQRコード決済サービスは「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」。期間は10月27日から12月8日まで。 1回の会計あたりの還元上限額は1000円。累計還元額の上限も1000円だが、決済サービスごとに還元上限が適用されるため、4サービスを利用すれば4000円相当のポイント還元を受けられる。 対象店鋪は、スシロー、京樽、くら寿司、磯丸水産などのチェーンを含め都内約1134店舗。公式サイトで検索できる。 関連記事 マクドナルド、「楽天ポイント」「dポイント」の取り扱い終了へ　24年1月まで 日本マクドナルドは、マ

木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso あー、やっぱりか。ここんとこずっとVR機を使ってて、薄っすら感じてて違和感を覚えていたことが実際あるんだ、と。どう考えても、視力が回復してるんだよな。 →VRで視力回復するメカニズムを最新の研究事例から解説！ xr-hub.com/archives/2874 2023-10-18 09:39:49

独占禁止法違反の疑いで、米グーグルの調査を開始することについて記者会見する公正取引委員会の中島菜子デジタルプラットフォーマー上席（左）。右は田辺治審査局長＝東京都千代田区で2023年10月23日午後3時35分、三浦研吾撮影 インターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握る米グーグルに対し、公正取引委員会の調査のメスが入った。「生成AI（人工知能）」の急速な進化が背景にあり、欧米でも規制に向けた動きが進む。 メーカー契約、実態解明なるか 調査の対象となるのは、グーグルのOS（基本ソフト）を搭載したアンドロイドのスマートフォンを購入した際、あらかじめインストールされホーム画面に配置された「グーグルクローム」や「グーグルサーチ」といったアプリだ。 グーグルの検索機能を使いたいユーザーにとっては便利な面もあるが、アンドロイドのスマホに搭載される検索アプリがグーグルに固定化されると、他の事業者が生

スタンフォード大学の研究者らの調査により、AIチャットボットによって、有害で不正確な人種差別が増幅される可能性があることが明らかになりました。 Large language models propagate race-based medicine | npj Digital Medicine https://www.nature.com/articles/s41746-023-00939-z AI chatbots in health care could worsen disparities for Black patients, study cautions | AP News https://apnews.com/article/ai-chatbots-racist-medicine-chatgpt-bard-6f2a330086acd0a1f8955ac995bdde4d 博士研究

楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）は高止まりし、日本企業で最大となっている。一方、傘下の半導体設計会社アームの上場を実現したソフトバンクグループの同リスクは改善傾向にあり、同格付け２社の明暗が分かれた。 楽天ＧのＣＤＳは年初来３割弱上昇し、552.6となっている。一方、ソフトバンクＧは同期間に３割強低下した。日本企業では楽天Ｇに続き、東芝、ソフトバンクＧ、ルネサスエレクトロニクス、日本製紙、シャープ、日産自動車などがＣＤＳの高い企業として名前を連ねている。 ブルームバーグの集計によると、楽天Ｇはグループ子会社を含めると2024年までに4147億円、25年に4300億円の社債の償還期限を迎える予定で、資金手当てに取り組んでいる。４月は楽天銀行が上場、５月は3000億円規模の公募と第三者割当増資を実施、また保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファン

東京都八王子市が10月18日からサービスを開始したデジタル地域通貨「桑都（そうと）ペイ」をめぐり、SNS上で不具合を指摘する声が相次いでいます。市はアクセスの集中により、一時的にチャージ機能を停止したと説明しています。 八王子の地域通貨「桑都ペイ」、利用殺到で初日からチャージ停止（画像は桑都ペイ公式サイトから） 「桑都ペイ」は八王子市内の加盟店で使えるデジタル通貨。市民以外も利用可能で、2023年度はチャージした金額の30％（上限9000円分）のポイントがもらえるキャンペーンを実施するとしています。 18日10時からサービスを開始しましたが、SNS上ではチャージ目的でクレジットカード決済やATM入金をしたものの、実際にはチャージされなかったなどの報告が相次ぎ、「お金だけ吸い込まれた」「マジ最悪」と不満の声が噴出していました。 八王子市広報は11時30分ごろ、「本日10時よりサービス開始の桑

『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 お金の知識は身に付けたいけれど、何から始めていいか分からない。株式投資？ iDeCo？ それとももっと身近な節税対策……？ 今回お話を伺ったのは、声優・作家・ナレーターなど幅広く活躍する浅野真澄さん。浅野さんは、2015年から2020年までのあいだ、お金をテーマにしたラジオ番組『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』のパーソナリティを務めたことをきっかけに、投資を始めたのだそう。ただ、最

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は10月19日に会見を開き、通信事業者や地方自治体など140者の総意として「NTT法の見直しに関する要望書」を政府与党に提出したと発表した。 提出先は自由民主党で「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長を務める甘利明氏、および同党で政務調査会長を務める萩生田光一氏。 左からソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏、楽天モバイルで代表取締役 共同CEOを務める鈴木和洋氏 「NTT法」の改正、なぜ急浮上？ 政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定しており、その財源確保のために日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。 しかし、現行のNTT法には政府が常時、NTTの発行済株式総数の3分の1以上を保

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、10月19日に共同で記者会見を開催。3社の社長やCEOが集い、政府与党の自民党や総務省で議論が進められている「NTT法廃止」への反対意見を表明しました。 同日、同時刻には“裏番組”としてNTTも記者会見を開催。40年前に制定され、時代に即していない規定を見直すべきとの考えを訴えています。NTTの主張がすべて通れば、結果としてNTT法は不要になるというのが同社のロジックです。 ▲KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、共同会見を開催。NTT廃止への反対を表明したNTT法とは、「日本電信電話株式会社等に関する法律」の通称。元々は国が全額出資していた電電公社が、民営化する際に定められ

米中西部ネブラスカ州ダグラス郡で、同州でこれまで確認されたことのなかった狂犬病ウイルスの変異株に感染した子猫が見つかった。当局は、この変異株が定着すれば人間にも危険がおよぶとして、対策を急いでいる。 子猫が感染した変異株は通常、アライグマに関連しているもので、米国の南東部では一般的であるものの、アパラチア山脈以西ではあまり見られない。感染したのは、生後わずか数カ月とみられる野良猫だった。 連邦政府と州、地元の保健・野生生物管理当局は、ダグラス郡でアライグマの捕獲・検査・ワクチン接種を実施すると発表。当面の目標として、同地域の個体数の約60％に相当する1000匹のアライグマを捕獲する予定だ。この地域でこれほどの規模の狂犬病予防措置が取られたのは初めてだという。 アライグマは都市部に多く生息しており、猫や犬などのペットや家畜と接触する機会が多いことから、特に懸念される動物となっている。ただアラ

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万

アンドロイド端末での検索サービスを不当に優遇させた疑いで公正取引委員会が米グーグルへの調査を始めた。同じ内容の調査は欧米の競争当局が数年前に既に着手し、公取委も論点は把握していた。日本が今になって踏み込んだのは、規制に向けた新法の検討が背景にあるとの見方がある。「グーグルは検索アプリとブラウザーアプリを違法に抱き合わせている」「端末事業者にあらかじめインストールさせ競合を排除している」欧州連