給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
グーグルマップで遊んでいたら偶然、太平洋のミッドウェー諸島に明治時代の「櫻井又五郎」の墓を見つけた。調べ始めて、この夏で3年になる。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で保険資格を確認できないトラブルを巡り、政府の対応がちぐはぐだ。来年秋に従来の保険証を廃止する方針は堅持する一方、初めてマイナ保険証を使う時などには、「念のため」に両方の保険証を持参するよう呼びかける。問題が生じた際、医療機関による保険資格の確認を簡単にするのが狙いだが、当面は混乱が続くことを事実上認めざるをえない状態だ。従来の保険証の存続を求める声は一層広まっている。(井上峻輔) マイナ保険証のトラブル 開業医らでつくる全国保険医団体連合会(東京)の調査では、マイナ保険証で資格確認を行っている医療機関の65%で保険資格の確認ができないなどのトラブルがあり、「無保険扱い」の患者に医療費10割を請求した例が全国で少なくとも776件あった。また、厚生労働省の集計では、マイナ保険証の本格運用が始まった2021年10月以降、別人の情報がひも
「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル(台東区)で、総支配人を務める小賀与敬(おがよしひろ)さんは実情を明かす。 背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
リニア中央新幹線の東京・品川駅付近の「北品川非常口」で始めた大深度地下トンネルの「調査掘進(くっしん)」の途中でシールドマシン(掘削機)が止まっている問題で、JR東海は9日、掘削しやすい土の硬さにするために混ぜる添加剤の量が足りず、土が掘削機前面に付着し、掘削機が故障したことが原因とみられるとの調査結果を公表した。(加藤益丈)
プーチン大統領のテレビ報道を見ながら、店支度をするダイアナさん(左)と母のアナスタシアさん(右から2人目)=いずれも千葉市中央区の「マトリョーシカ」で ロシアのウクライナ侵攻で在日ロシア人たちも心を痛めている。千葉市でロシア料理店を営むステッツク・アナスタシアさん(40)と娘のダイアナさん(20)はウクライナにも親戚がおり、「二つの国はきょうだいのような関係。誰も戦争を望んでいない」と訴えた。(中谷秀樹) 「爆弾のすごい音やサイレンで起きた。最悪な朝」「みんな逃げている、泣いている」−。ロシアの全面的な侵攻開始の二十四日以降、ダイアナさんのSNSにはウクライナ人の親戚や知人らの戦火におびえる生々しいメッセージが相次いで届くという。「侵攻の報道がうそであってと願っていたが、現実になりショックだ」。旧ソビエト連邦時代を知る母のアナスタシアさんは「ソ連崩壊で親戚が国境を分けて住む人も多い。国民同
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された29回の変更のうち、23回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。(デジタル政策取材班)
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