予告映像で流れた田端の風景 2016年に大ヒットし、ブームを起こした新海誠監督作品の『君の名は。』は興行収入250億円を超え、日本歴代4位の記録を作った（参考：興業通信社CINEMAランキング通信）。 そんな新海誠監督が作った新作アニメーション映画『天気の子』がいよいよ7月19日、公開される。前作のヒットもあり、国民の期待度は非常に高いものになっていることは間違いない。

コンピュータの将棋ソフトに焦点を当てたインタビュー本『不屈の棋士』（講談社現代新書）は、新書大賞2017のベスト10に入るなど、大きな話題を呼んだ。その著者で将棋観戦記者の大川慎太郎氏が、今度は羽生善治九段を中心とする羽生世代に関する連載を、講談社の月刊PR誌「本」8月号から開始！　なぜ、羽生世代はこれほど強く、長期間にわたって活躍できた（している）のか？　ここに連載第1回を特別公開！ 将棋界には奇跡がある。 近年、お茶の間で話題になった藤井聡太のことではない（これからそうなる可能性は十分にあるだろうが）。 羽生善治を中心とした、羽生世代の棋士たちだ。 なぜ、彼らが奇跡的な存在なのか。それは将棋という弱肉強食の勝負の世界にもかかわらず、1990年くらいから最近まで、延々とトップを張り続けていたからである。 根回しや忖度などはなく、ただただ実力だけが存在する世界。力なき者はすぐに蹴落とされ、

一体なぜ…？ ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた！ ソフトバンク・グループの中でいま何が 社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45％を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役候補であることを理由に、ヤフー側の要求を拒否。8月2日の定時株主総会に向けて7月16日に公表した総会招集通知には、岩田社長を含む取締役10人の選任議案を掲載した。 これに対してヤフー側は、この会社提案に対して、株主総会で反対する意向を会社側に伝えた模様だ。 ヤフー側は会社側提案に代わる株主提案などを期日までに提出しておらず、株主総会で会社側提案に反対する場合は、修正動議などを出して岩田体制に

2018年夏頃から、女子高生を中心に話題になっているアプリ『Zenly（ゼンリー）』をご存じだろうか。13歳以上は無料でダウンロードすることができ、親しい友人と位置情報を共有できるアプリとして注目されている。“位置情報を共有する”と聞いて、なぜそんなものを使うのか？ と感じる人も少なくないだろう。 なぜ女子高生は『Zenly』を利用しているのだろうか。本記事では、『Zenly』の流行のきっかけや、利用者の具体的な使い方、利用する女子高生の心理について、ひもといていく。 500万ダウンロードの大人気アプリ 『Zenly』が開発されたのはフランス。冒頭でも触れた通り、大切な友達と位置情報をシェアするアプリである。その人気には目を見張るものがある。iOS版では「ソーシャルネットワーキング」のカテゴリー内で3位（2019年7月時点）を記録し、Android版は500万回以上ダウンロードされている人

人口がこんなに減っている… 2018年、日本で生まれた子どもは約91.8万人だった。一方、亡くなった人は約136.4万人。出生数は統計がある1899年以降の最低数、死亡数は戦後最多である。 つまり、2018年には日本は約44.4万人の人口が減少している。これは1日当たりにすると約1200人。つまり毎日約1200人の日本人が消えていたことになる。 生まれる子どもより亡くなる人の方が多い今の日本は“少産多死”の状況なのだ。今はまだ高齢者の長寿化が進んでいるので、人口減少はゆっくりだ。 しかし2030年以降、団塊の世代が80代に達するころからは、一気に死亡者数が増えだし、このままだと日本の人口は加速度的に減ることになる。 2015年と比較すると、人口全体では2030年は約6%減、2040年は約13%減、2050年が約20%減になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。 また現役人口は

苛烈化する「おっさん」バッシング いうまでもないが、現代社会は「差別を許さない社会」である。だが不思議なことに、ある特定の属性に対しては、ほとんどの人がその差別性を省みることなく、平気で差別的な言説を振りかざしている――その属性とは「おっさん」だ。 「古い価値観に固執し、過去の成功体験にすがり、年功秩序に盲従し、異質なものを受け入れない――それがおっさんの特徴だ」「この国の閉塞感や停滞感は、おっさんが政治と社会を牛耳っているからだ」など、各々が考える「社会悪」の発生源を「おっさん」に仮託している。 人を外見で判断してはいけない。所属で括ってはならない。人はそれぞれに個性があり価値がある。属性を根拠に偏見を抱き、バッシングすることは差別であり、けっして許される行為ではない――と声高に叫ばれる社会において、「おっさん」という属性をひとくくりにしたバッシングは、本来的には差別以外のなにものでもな

語るに落ちる体たらく この度、セブン&アイ・ホールディングス傘下のスマホ決済システム、「7pay（セブンペイ）」が大規模な事故を起こした。ID（7iD）が乗っ取られ、約6000万円の被害が出たのである。 そもそも2段階認証がなく（これだけで十分に信じられない事態である）、生年月日（略すると2019年1月1日が自動設定）・電話番号・メールアドレスでパスワード変更が可能になることから、簡単に乗っ取られ、リンクしたクレジットカードやデビットカードから入金され勝手に使用されるという、もはや絶句するしかない状況である。 本件においては、運用者は金融業務を行う常識も責任感も欠如しているといわざるを得ない。なぜだろうか。筆者のように長く金融の世界にいた人間からすると、そもそも、このスマホ決済は日本でいう金融の範疇に入っていないように見える。 フィンテックの対象分野は一般的にリテール分野である。先日も「P

カリスマ経営者への直談判 ノキアが携帯事業で「北欧の巨人」の名声をほしいままにしていた08年当時、シラスマ氏はすでに迫りくるアップル「iPhone」の脅威を見抜いていた。それまで世界のスマホ市場の過半のシェアを誇っていたノキアにとって、その後のiPhoneのシェア浸食は決定的な痛打となっていたのだ。 しかも「iPhone」はノキアと違い、携帯事業の新規参入者。通信キャリアとのしがらみにがんじがらめとなったノキアが開発に苦しむ中、次々と独自のルールを作り出していった。ノキアの衰亡は決定的となりつつあった。 シラスマ氏は創業したセキュリティ会社・エフセキュアの会長を兼務しながら08年にノキアの取締役に就任したが、そこで見たのは改革の道筋を見いだせない大組織の姿だった。シラスマ氏の著書には衰退をリアルタイムで目の当たりにしながら、全容を把握できずにもがく生々しい記述がある。当時のシラスマ氏の危機

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

中央官庁キャリア職員の天下りへの批判が強まっている。 これまで「公然の秘密」だった検察庁OBによる公証人への再就職あっせんが大手紙報道で大きく取り上げられるなど、「聖域」は着実に狭まりつつある。ただ、天下り自体は憲法上定められた「職業選択の自由」との兼ね合いもあり、完全に禁止することは難しいのが実情だ。 読売新聞1面トップの衝撃 読売新聞は5月23日付朝刊の1面トップで、「公証人への再就職あっせん　法務省・検察庁　地検幹部らに」という記事を掲載、「法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らが早期退職する際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていた」ことを報じた。 公証人は裁判官、検察官、弁護士など司法試験に合格した法曹有資格者から任命されるのが原則で、公証人の事務所を公証役場という。売買などの契約をはじめ、遺言などについて「公正証書」を作成し国からのお墨付きを与え、トラブ

表面的には「良い結果」だが 5月初旬にも妥結するのではないかとみられていた米中貿易交渉が米トランプ政権側から反故にされ、逆に中国からの輸入品に対し25％の制裁関税が課せられる事態となった。これに対し、中国側も6月から米国からの輸入品に対して制裁関税を課すことを決めた。 ベネズエラを中心とする中南米の政治情勢の混乱に加え、トランプ大統領のFRBに対する利下げ要求を「実は米国経済の実態は悪い」と解釈したことが、中国側の交渉姿勢を強気に転じさせた可能性が高い。 だが、残念なことに、この中国側の分析ミスがトランプ政権を激怒させ、米中交渉をミスリードさせたと思われる。 さらに米トランプ政権は、中国の通信企業に対する締め付けも強化するなど、お互い強硬姿勢に強めており、早期の交渉妥結が難しくなりつつある。 また、中国政府の景気対策により、底打ちしたかにみえた中国経済だが、新たに発表される経済指標の多くが

「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15

いったいどれほどの予算規模を要するのかと気になってしまうが、プロジェクトを率いるソフトバンクCTO（最高技術責任者）の宮川潤一氏は、「みなさんが思うほどお金はかかっていないし、お金をかけてはいけない事業」と語る。 それはどういうことなのか？ ──ソフトバンクの狙いを掘り下げて考えてみよう。 「空飛ぶ基地局」は半年間も連続飛行が可能 ソフトバンクが立ち上げた事業会社名は「HAPSモバイル」という。 HAPSとは、「High Altitude Platform Station」、すなわち「成層圏通信プラットフォーム」の略である。冒頭で述べたように、成層圏に携帯電話の基地局を浮かせて、広い面積をカバーするのが狙いだ。 携帯電話の基地局は通常、最大半径20kmくらいの範囲をカバーしている。我々はふだん、それを「平面」としてとらえているが、HAPSでは基地局を「立体」として構成する。

農林水産省によれば、平成22年からの8年間で農業就業人口は約85万人減少した。わずか10年足らずでじつに3分の2に減ってしまったのだ。65歳以上が占める割合も平成30年には68%にまで上昇した。 人手不足や高齢化に苦しむ日本の農業について「残された時間は少ない」と端的に表現するのは、農業ロボットの開発に取り組む深尾隆則教授（立命館大学理工学部）。 「人手不足の進行は生産量の減少に直結します。10〜15年後には、農作物の市場価格が大幅に上がる可能性が高い。価格が安定して味もよい日本の野菜や果物は、10年後には気軽に買えなくなるかもしれません」（深尾教授） 農業の切迫状況を打開するべく、官民を挙げて急ピッチで技術開発が進められているのが農業ロボティクス、「スマート農業」の分野だ。 「自動」運転でキャベツを「自動」収穫!? 深尾教授は、農業の中でもとりわけ労働集約的な「収穫」と「運搬」にフォーカ

三代にわたって噺を聞いている感慨 四代目の「三遊亭圓歌」が誕生した。 三遊亭歌之介が襲名したのだ。いま襲名披露興行中である。 圓歌も、もう四代目かと少し感慨深くなってしまう。 先代の、三代圓歌が襲名したのも何となく覚えているからだ。 もう50年近く前、1970年、昭和でいえば45年に三代目が圓歌を襲名した。この人は1960年代に売れに売れた人だったので、だいたいの日本人なら知っていた。だからその襲名も何となく覚えている。 そのまま二代目圓歌も知ってるという気分になってしまうが、それは勘違いだ。二代目圓歌が死んだのは1964年だから、これはさすがに覚えていない。ただ、この二代目圓歌のエピソードをいろんな落語家が話すものだから、それを聞いてるうちに自分もなんとなく知ってるようにおもっていたばかりだ。 二代目圓歌。三代目圓歌。四代目圓歌。 三代にわたって圓歌を聞いているのだなと（二代は録音だけれ

一般のユーザーが自作の小説を投稿できるサイト「小説家になろう」。同サイトからデビューした作家の津田彷徨氏は、数字を武器にこのサイトの特徴を徹底的に分析してきた。津田氏によれば、このサイトから登場した「なろう系」と呼ばれる作品は、「読者に徹底的にストレスをかけない」という傾向を持つという。なぜそうした物語が出てくるのだろうか。 “小説家になろう”をご存知ですか？ 「小説家になろう」は国内最大手のネット小説投稿サイト。ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、読売、朝日、毎日、産経の四新聞社の合計アクセス数を遥かに超える月間16億PVを誇るサイトと言えば、その規模が理解頂けるかもしれません。 『Re：ゼロから始める異世界生活』、『この素晴らしい世界に祝福を！』、『魔法科高校の劣等生』など、近年では映画やTVアニメにおいてこの小説投稿サイト発の作品群が無数に放映されており、出版業界において20

子どもは大人より「影響されやすい」のか 4月21日は統一地方選挙です。駅前や住宅街で演説を聞く機会が増え、自宅ポストには候補者のチラシが入っています。そこで、小学5年生の息子と選挙について話してみると「投票してみたい」と言っていました。 息子とは普段から社会問題などについて話をしています。例えば昨年春、財務省事務次官のセクハラ問題について話すと、第一声は「その人、牢屋に入った？」。日本にセクハラ罪はないから逮捕とかはされないんだよね…と話すと「じゃあ、会社をクビになった？」。昨年夏に起きた医大入試の女性差別については「信じられないよ。ひどい！」と一言。 ちなみにセクハラや入試差別については、小学2年生の娘も「そんなことがあったら、わたしが校長先生だったら、その人をクビにする」と言っています。 うちの子に限らず、子ども達の友達と話をしてみても、彼・彼女たちの正義感や規範意識は平均的な大人を上

「終の棲家」であるはずのマンション。しかし、このままでは数十年後、多くのマンションが「廃墟化」するという。どうすればマンションが「粗大ゴミ」になるのを食い止められるのか？　『すべてのマンションは廃墟になる』の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば、管理組合の機能不全が「廃墟化」の大きな原因だという。中には犯罪まがいのことをしている悪徳理事長も……。その知られざる実態について、榊氏が語る。 廃墟化の原因は「管理組合」 マンションは、基本的に鉄筋コンクリート造である。一般に、鉄筋コンクリート造の建物は100年程度の耐用性があると言われている。 ただ、これは実証されたわけではない。われわれは今、鉄筋コンクリートという比較的新しい建築素材について、さまざまな建造物を作って「何百年、あるいは何十年使えるのか」という壮大な実験をしている最中なのだ。結論が出るのは、あと何十年か先のことになるだろう

日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり… 今はもっと財源を求めてもいいのでは？ 福祉や学術といった短期的に「成果」が出にくい事業に携わる機関には、公的な資金で活動をしている人々が少なくありません。なかには、決して金銭的に潤沢とは言えない環境に苦しんでいる人もいますが、彼らは限られた財源のなかでどうやりくりするかにばかり気を取られ、「新たな財源」を求めるという発想を持ちづらいように見えます。 しかし、それは健全なことでしょうか。社会学者の稲葉振一郎氏はこうした節約への固執を「予算脳」と呼んでいます。節約ではなく、むしろ新たな財源を求めることの可能性、そしてそうした要求をしてもよい、と言える条件について考えます。 「予算脳」という言い回しを最近私は時々用いているのだが、これについて書いてくれ、というのが今回のご注文であるので、この言葉づかいの意味を、というよりこの言い

「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お