＜ヒトの大便や唾液の微生物叢のデータからウイルスとウイロイドの中間的存在が見つかった。米スタンフォード大イワン・ゼルデフ氏らの研究チームは、この成果をなぜ有名学術誌ではなくプレプリントサーバーに投稿したのか＞ 「ウイルスは生物か非生物か」というテーマは、今でもたびたび論争となります。これは、ウイルスは生物と同じく「核酸（遺伝情報）」と　「タンパク質でできた外界との仕切り（ウイルスでは'殻'）」を持ちますが、生物の最小単位である細胞よりもはるかに小さく、生物のような「自力で増殖する能力（自己複製能）」を持たないことに起因します。文部科学省によると、理科の教科書ではウイルスを「生物と非生物の中間的な存在」と説明しているそうです。 ところが1971年、ジャガイモに生育不良を起こす病原体として「核酸はあるがウイルスよりも小さく、自己複製能を持たず、外界との仕切りがない存在」であるウイロイドが発見さ

＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ

野良猫により既に28の種が絶滅し、さらに100種以上に重大な脅威が及んでいる　JOHN CARNEMOLLA/ISTOCK ＜州政府が有毒ジェルを噴霧して、カンガルーやワラビーなど固有種の脅威になっている野良猫の駆除に乗り出したが＞ オーストラリアで5年がかりの野良猫駆除計画がスタートする。野良猫が固有種の動物の生存と種の存続を脅かしていることが理由だ。オーストラリアではこれまでもさまざまな方法で野良猫の駆除を目指してきたが、今回はそのために有毒なジェルを用いることになった。 【動画】毒噴霧器「フェリクサー」の解説動画 6月にこの計画を発表したのは、西オーストラリア州政府だ。「野良猫たちは、固有種に壊滅的な打撃を与えている」と、同州政府のリース・ウィットビー環境相は記者会見で語った。「このまま放置しておくわけにはいかない。固有種が途轍もなく凶暴な捕食者と戦うチャンスをつくりたい」 ネコは、

マーケットでアクセス権を販売する業者はIAB（イニシャル・アクセス・ブローカー）と呼ばれる...... Artem Oleshko-shutterstock ＜マルウェアを使わない侵入が主流になりつつある......＞ ランサムウェアを始めとするサイバー攻撃は脅威であり続けているが、システムに侵入する方法に変化があらわれている。 コロナによってリモートワークが普及したこともあって、従来のメールを侵入口とする方法からリモートアクセスに使われるRDPやVPNから侵入する方法が増加したのだ。これは世界的に見られる現象で、CrowdStrikeのレポートによれば全体の71％がマルウェアを利用しない侵入に変わっている。日本でもRDP（19％）とVPN（62%）が侵入の多数を占めるようになっており、毎年発表される情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威」でもテレワークを狙った攻撃があげ

＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円

＜2040年には受験生の約4割が現在の難関校に入れるようになる＞ 今年も受験シーズンになった。少子化の影響で受験競争は緩和されているというが、昔は「受験地獄」といわれるほど競争は激しかった。 40年ほど前の1980年11月、受験勉強に疲弊した青年が金属バットで両親を殺害する事件が起きた。当時、大学受験の2浪目だったというから、最初（現役時）の受験は1979年春だったことになる。同年の大学入学志願者は63万7000人で、大学入学者は40万8000人。差し引き22万9000人（35.9％）が不合格になっていた。筆者は1995年春の受験生だが、この年の不合格率も同じくらいだった。 だが近年では、「本当か」と疑いたくなるほど不合格率は下がっている。大学入学者数を合格者数、大学入学志願者数から大学入学者数を引いた数を不合格者数とし、両者の推移をたどると＜図1＞のようになる。統計がとれる1965年から

『仮面ライダー BLACK SUN』の仮面ライダーSHADOWMOON(左)、BLACK SUN(右)　（C）石森プロ・東映　（C）「仮面ライダーBLACK SUN」PROJECT（マグミクス） ＜怪人たちは差別と闘うために物理的な暴力を選択する。レイシストには一片の優しさもないこの作品が問いかけるもの＞　＊ネタバレを含みます 1989年の特撮番組『仮面ライダー BLACK』のリメイクドラマ『仮面ライダー BLACK SUN』が「Amazon Prime」で配信されている。前作はいわゆる「子供向け」のヒーロー番組だったが、本作は逆にテーマ設定やグロテスクな表現も含め、全くの大人向け作品として仕上げられている。 虐げられた者たちの反乱 筆者は旧作『仮面ライダー BLACK』の直撃世代だ。次作の『仮面ライダー BLACK RX』も含め、ちょうど仮面ライダーが現在のように1年ごとのTVシリーズと

2014年12月の総選挙投票前夜、自民党総裁として支援者に手を振る安倍　YUYA SHINO-REUTERS ＜海外からは高く評価される安倍晋三が、国内でたたかれるのはなぜか。「国葬反対」は意外ではなく、むしろ明日への警告だ＞ （※2022年9月24日執筆） 去る7月8日に奈良県内の遊説先で銃撃され、死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が9月27日に東京都心の日本武道館で行われる。参列予定者数は政府発表で約4300人。海外からはアメリカのカマラ・ハリス副大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相など約700人が出席予定だ。 疲れを知らずに世界各地を飛び回り、21世紀の世界における日本の新たな役割を模索してきた故人にふさわしい顔触れがそろうと言える。 しかし各国の首脳から寄せられた深い弔意や故人に対する賛辞と、日本国民の抱く気持ちとの間には大き

タリバンに備えるアフガン軍を支援する元ムジャヒディン（2021年7月10日、ヘラート州）　Jalil Ahmad-REUTERS ・米軍がアフガニスタンから撤退を進めるのと入れ違いに、中国はタリバンとの協力を深めている。 ・そこには「一帯一路」に基づく経済的利益、ウイグル締め付けの強化、そして大国イメージの強化という3つの目的が見出せる。 ・ただし、「火中の栗」を拾おうとする中国には大きなリスクもある。 米国が撤退を進めるアフガニスタンに、入れ違いのように中国がアプローチを強めることには、「一帯一路」構想を進めるだけでなく、ウイグル問題への対応、さらに「米国を超える大国」のイメージ化という3つの目的があげられる。 タリバンを迎えた中国政府 コロナと五輪の報道で埋め尽くされた日本のメディアではほとんど報じられなかったが、中国政府の王毅外相は7月28日、アフガニスタンのイスラーム勢力タリバンの

新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

HIIT(ヒット）は、必要な時間やエネルギー消費量が少ないにもかかわらず、心肺持久力、血糖値の調節などを改善させる...... Antonio_Diaz -iStock ＜豪西シドニー大学らの研究チームは、高強度インターバルトレーニング（HIIT：ヒット）と心血管代謝への効果について研究論文11本をレビューした...... ＞ 高強度インターバルトレーニング（HIIT：ヒット）は、数分間、ゆるやかなペースで自転車を漕いだあと、短時間で最高速度にまでペースを上げ、再びゆるやかなペースに戻すといったように、高強度と低強度の運動を交互に繰り返すトレーニング方法だ。 一般的なトレーニングに比べて時間をかけずに、有酸素能力の向上や収縮期血圧（最高血圧）の低下、心血管疾患リスクの減少に役立つ。 筋肉のミトコンドリアの数を増やす ではなぜ、高強度インターバルトレーニングには、このような効果が期待できるの

＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊

＜ウイルスとの戦いという口実の下、指導者や政権が新たな法律や監視システムを悪用することで民主主義は未曾有の危機を迎えるかに見えたが＞ 今年3月に宣言された新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、民主主義にとって前代未聞の破滅的事態を意味するように見えた。 ウイルス拡散抑制に最も効果的な対策ははっきりしていた。大人数の集まりを禁じ、感染者と接触した人々を追跡することだ。こうした措置を各国市民は概して歓迎したし、ウイルスとの戦いという口実の下で、指導者が新たな法律や監視システムを権限掌握に悪用する可能性は高そうだった。 新型コロナを最初に経験し、最初に封じ込めたのは世界で最も強力な独裁主義的国家の中国だ。その厳格な対策が「世界標準」になるのは不可避のはずだった。 パンデミックは当初の予想どおり、または予想以上に深刻になっている。だがうれしいことに、民主主義の崩壊を予測した人々（私も

2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央）　Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル

Stanford Prof Questions Trump's Ability to Lead While on Dexamethasone ＜トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る＞ 新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。 「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書い

＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... ＞ 2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。 19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去４回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。 被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。 大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

My Kind Of America / (c)2020 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜自由の国のはずなのに、経済活動も生活も自由にできないって......でも黒人にとってはそれこそがアメリカの日常＞ アメリカに蔓延する恐ろしい「病気」がある。その脅威にさらされている人はI'm afraid to leave the house（家を出るのが怖い）や、A trip to the store could be fatal（お店へ出掛けることが命取りになるかもしれない）、またはMy basic freedoms are denied（基本的な自由が認められていない）とよく嘆いている。ではその「病気」というのは......。 風刺画を先に見ているから、分かるよね。あぁ、ネタバレだ。 それは黒人への差別や冷遇だ。各所で出ている「症状」は本当に恐ろしいもの。教

＜制限解除が進むも経済は戦後最悪に──支援が得られないなか、国内の右派勢力が離脱志向を加速させている＞ ロックダウン（都市封鎖）開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めた。 マスク着用などの規定は今夏末まで継続されるが、6月3日から出入国禁止措置が解除され、国内の移動規制も緩和。既にレストランや理髪店は再オープンし、近くジムやプールも営業再開する。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」。今回の決定について、コンテはそう主張している。 国民が再開を心待ちにする一方で、イタリアは第2次大戦以来、最悪の景気後退のさなかにある。南部が依存する観光業は先行きが暗い。今後数カ月以内に新型コロナウイルスが再