15日の衆院海賊・テロ特別委員会で海賊対処法案の与野党論戦が始まった。ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁、海上自衛隊のどちらが担うべきか。国会の関与をどう位置づけるか。政府・与党と野党の主張はすれ違いに終始し、歩み寄りの兆しは見えない。 「自衛隊派遣ありきではないんですか、という国民の疑問は払拭(ふっしょく)できない」。民主党の川内博史氏は委員会の質疑で政府をこう追及し続けた。 政府案と民主党案の違いは海賊対策をどの組織が担うのかだ。両案とも海上保安庁を原則としつつ、対応が困難な場合について政府案は「防衛相が自衛隊に命令」、民主党案は「新設する海賊対処本部(本部長・首相)の下で自衛隊が活動」としている。 川内氏は、海保の大型巡視船2隻が海自の護衛艦なみの規模と確認しつつ、「なぜ海保ではできないのか」と食い下がった。しかし、海保が主体となることに政府は「日本からの距離、海賊が所有する武器