ツイッターでの取引のせいで犯罪者になりかけた件｜おひよ｜note
タイトルの通り、ツイッターでの取引のせいで、犯罪者になりかけました。 わたしと同じ経験をする人がもう生まれてほしくないのと、単純にわたし自身の備忘録として残します。 以下に経緯をすべて記載してますが、非常に長ったらしいので、お伝えしたいことを端的に言うと、 ツイッターでの取引をするときは 銀行口座を介した金銭のやり取りは なるべくしないほうがいい です。 ただ、やむなくするとしたら、 ・取引の相手の本名 ・取引の内容(何のグッズ、チケットetc…) ・品物の値段 ・取引の時期 は全部記録として手元に残しておいたほうがいいです。 ことの発端(2022/11/16)先日、私のもとに銀行(A銀行とします)から 『預金口座等に係る取引の停止等の措置の実施について』 という手紙が届きました。 全く心当たりのない手紙です。 内容は、要約すると『"私"のA銀行の口座が、"犯罪利用"に"関与"しているので
覚醒剤盛られ事案についての平凡弁護士による一考察
これみんな警察行けって言ってるけど絶対行っちゃダメ 私は覚醒剤盛られた時体調不良で病院に行き、そこで覚醒剤が出てきたからお医者さんと相談して警察呼んだらそのまま逮捕された 自宅に2歳の犬が1人で取り残されて家宅捜索されるまで10日間糞尿にまみれて水も無く死にかけた 私は22日間勾留された https://t.co/dAnHV7ND8c— どうしたらよかったと思いますか (@7mKAyS) 地方で刑事も民事もちんたらやっているnot新人弁護士です。 まずはこの度の巻き込まれ事故、お見舞い申し上げます。 「どうすればよいか」についての私見です。 結論から言うと、病院や警察に行くなとは言いませんし、そのような世の中になって欲しくはないですが、行く前に弁護士に相談できたらして欲しいということです。 （※単に売り上げのことだけ考えると事前に相談されるより関係者が捕まった方が期待できるので、衷心からの
交通事故は本当は減っていない？ - 紙屋研究所
2021年5月17日付「しんぶん赤旗」には、青野渉弁護士が4月17日に行った講演「交通犯罪の裁判の現状と問題点」の要旨が紹介されている。 その中で、警察が人身事故を人身事故として扱わないために、統計上、倍ほどの差が出ているという驚くべき話が載っている。 問題点の二つ目は、警察の統計上、人が負傷しても「人身事故」にしない事案が最近増加していることです。警察の統計上、交通事故の負傷者数は最近15年ほどで半減したことになっています。しかし自賠責保険の統計では、負傷者数は横ばいで変化はありません。 そのため、かつてほぼ同数だった二つの統計の負傷者数が、今では極端に乖離し、2018年には、自賠責保険の統計では負傷者数が108万人、警察の統計では負傷者数が52万人となっています。 どんなプロセスでそんなことが起きているのか。青野は次のように述べている。 警察官が被害者に診断書を提出しないように勧め、「
公務員に何かを頼む時は必ず記録に残せ
公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは「記録に残る事」と「この場限りで何も記録に残らない事」では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど「何もない普通の一日を無事に終える事」を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は「その日1日を何事もなく過ごす」事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談
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取調べを受けることになったら ー取調べを受ける心がまえについてー - しんゆう法律事務所