中国のシェアリングエコノミー曲がり角 やみくもな規模拡大は限界に
【6月23日 東方新報】シェアオフィス、シェア自転車、カーシェアなど、中国で近年、シェアリングエコノミーが猛烈な勢いで成長してきた。だが最近は、倒産や事業停止、合併などが相次ぎ、曲がり角を迎えている。 シェアリングエコノミーの当初の趣旨は、使われていない資源を効率的に利用しようというものだったが、その背後にあるさまざまな問題も明らかになっている。 ■健全な事業モデルの確立急務 ブームは、膨大な資金が流れ込んだことで加速した。経済メディアの証券日報（Securities Daily）によると、2017年12月末時点で、資金調達したシェアリングエコノミーのプラットフォーム運営会社は190社。調達総額は1159億5600万元（約1兆9900億円）に達した。このうち交通・外出分野への投資は177件。シェア自転車の資金調達額は258億元（約4400億円）だった。 同報道は、「シェアリングエコノミー分
トランプ氏、EU車への関税警告 「ここで作れ！」とツイート
米首都ワシントンのサウスコート・オーディトリアムで移民政策について演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、欧州連合（EU）から輸入される自動車に20％の関税を課すと警告した。EUはこれに先立ち、米国からの輸入品数十品目を対象とする追加関税を発動していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「欧州連合が長らく米国（中略）に課してきた関税と貿易障壁に基づき、これらの関税と障壁が早期に撤廃されない場合、われわれは米国に輸入されるすべてのEU産自動車に20％の関税を課すことになる。ここで自動車を作れ！」と投稿した。 同大統領はこれまで、米国の自動車業界を保護するため、ドイツ車をはじめとする輸入品に追加関税を課すことをいとわな
21世紀半ば、工業文明は終結する
化石燃料や金属などの「資源投入」だけでなく、金融や資本など世界の「経済産出装置」も限界に直面しつつある。さらに市場外に蓄積されたCO2排出などの外部不経済が人類や生命をいよいよ圧迫し始める。西洋で始まり世界に広がった工業文明の行き着く先を占う。 工業文明の基盤である現代の資本主義経済は、自然から採取した化石燃料や金属などの資源を市場経済に投入し、経済活動を通して国民総生産（GDP）を増やす循環を繰り返すことで成長してきた。一方で、市場経済の外部に公害やCO2排出などの「不利益」や「損害」が必然のようにつきまとう。 つまり、資本主義経済は、（1）「資源投入」、（2）「経済産出装置」（投資や金融など利益を生み出す仕組み）、（3）「環境破壊」（外部不経済）という結合的な因果関係をもつ根幹的構造によって成り立っている。今回はこれら3つの要素が絡み合いながら変転する「文明」を展望する。 IEA（国際
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