日本の防衛装備が中国に後れを取る根本的背景
自衛隊のさまざまな装備品の調査研究や設計、試作などを行っていた防衛省技術研究本部（技本）が、防衛装備庁（装備庁）へ2015年6月に吸収されてから約4年。装備開発・調達の強化、効率化を目指した再編だったが、成功しているとは言えない状況だ。 中国の装備開発にはるかに後れを取る日本 装備の開発調達は旧態依然で、まったく進歩しておらず、中国に遠く及ばない。いまだに多くの分野で日本は中国よりも技術的な優位を保っていると思っている読者が多いかもしれないが、実態は中国のほうが進んでいる分野が少なくない。また、急速にキャッチアップされている分野もいくつかある。中国が単なる後進国だったのはかつての話であり、今や飛躍的に開発力と実力をつけている。 例えば装備庁は対ドローンや迫撃砲弾用の地上配備型のレーザー砲を開発しようとしているが完全に周回遅れだ。これは2019年から87億円をかけて2023年度までに技術検証
【高橋洋一 日本の解き方】米財政赤字容認する「ＭＭＴ」は数量的でなく“思想優先”の極論 日本財政は標準理論で説明可能（1/2ページ）
米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝ＭＭＴ）の議論が活発になっていると報じられている。 ＭＭＴは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務（国の借金）が増えても問題がないとする経済理論だ。 現実には、過去にデフォルト（債務不履行）に陥った国は少なくない。２００１年のアルゼンチンや１５年のギリシャなどの例がある。ギリシャは単一通貨ユーロを採用しているため自国で通貨を発行できなかった。 なお、ギリシャは破綻（債務不履行と債務条件変更）の常習国だ。カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ著『国家は破綻する』によれば、１８００年以降の２００年余の歴史の中で、ギリシャが債務不履行と債務条件変更を行った年数は５０％を超える。いうなれば、２年に１度は破綻している国で、ユーロに入る以前には自国通貨でも破綻している。 これらに対し、米国のＭＭＴ支持
何それつらい、オラクル「自社データセンターを作ったので引っ越ししてください」、客「何ですと？」 - orangeitems’s diary
これは大変な話 そりゃあ、インフラ担当者は頭を抱えてるでしょうなあ。 japan.zdnet.com 米Oracleおよび日本オラクル（以下、オラクル）は、国内で自社運営のデータセンター（以下、DC）を間もなく開設するのに伴い、富士通の国内DC内に設置しているクラウドサービス「Oracle Cloud」を利用する顧客企業に対し、自社DCへ移行するように交渉を進めていることが、関係者の話で分かった。 （中略） 両社にとっては今回の移行に際して、とにかく顧客企業の継続したクラウド利用にトラブルがないように実施することが求められる。顧客企業側もそれなりに労力を使うため、思わずため息をつきたくなるようだ。間借りは解消しても、両社の協業によるサービス品質はむしろ向上したと、顧客企業が感じるように努めてもらいたい。 データセンターなんてよほどのことが無ければ永劫に使えると思って契約しますよね。5年後無
テキーラで泥酔させられた女性と……性犯罪で不可解な無罪判決が相次ぐのはなぜか | 文春オンライン
2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検
旧山梨医大ＨＰが風俗サイトに 「なぜか分からない」：朝日新聞デジタル
２００２年に山梨大と統合した山梨医科大ホームページが今春までに、出会い系アプリや風俗情報などを紹介するサイトになっていたことが分かった。ウェブサイトのＵＲＬが「．ｊｐ」になる全てのドメインを管理する日本レジストリサービスも５日、事態を把握し、サイトの内容が表示されないよう措置した。 このドメインは「yamanashi-med.ac.jp」。末尾が「ac.jp」のドメイン名は、高等教育機関と学校法人のみに使用が許されている。登録者を変更する場合も、有資格者かどうかをチェックする決まりだ。しかし、ドメインの登録者は昨年１２月以降、都内の２０代男性になっていた。 米非営利団体の記録サイトで確認すると、統合直前の０２年９月までは「山梨医科大学」のサイトと明示され、その後しばらくも「山梨大学医学部」「統合に伴い新サイトに移行」と書かれていた。 ドメイン情報を管理する日本レジストリサービスは「ac.j
体験の出口を争う日本のキャッシュレス、体験の入口から作る中国のキャッシュレス｜shao (SAWADA Sho)
キャッシュレス化を進めている日本ではクレジットカード、Suica や Edy などの電子マネーにQRコード決済が加わり、レジでの決済手段の多様化が進んでいます。一方、中国ではQRコードを店の入口から活用し、顧客のスマートフォンを用いた購買体験の向上が図られています。 店に入る前からQRコードが渡されるここは深圳の「緑茶餐庁」というレストラン。美味しい浙江料理が評判で入店待ちの客が多くいます。 筆者が到着すると整理券を渡されました。 この整理券にはQRコードがついていて、これを WeChat で読み取ると「二維火点餐」という Web サイトに接続されます。 QRコードは顧客ごとに異なり、整理券番号と紐付けられています。そのため、QRコードを読み取るだけで待ち行列の進捗がわかります。順番が近づくまで店を離れていても大丈夫です。 事前注文とチェックイン先ほどのQRコードからは待ち行列の進捗だけで
ラブライブ！公式サイト乗っ取りに使われた「ドメイン移管」の仕組みとは “10連休”に危険潜む？
汎用JPドメインの扱い 10日以内に返事しないと…… 今回被害に遭ったラブライブ！公式サイトのドメインは「○○.jp」という形式で、「汎用JPドメイン」と呼ばれる。 汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者（レジストラ）からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者（リセラー）に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則
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Striking photos of businessmen sleeping on dirty streets illustrate Japan's tireless work culture
日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説：時事ドットコム
人間参加型（human-in-the-loop）機械学習とは？
