鈴木俊一財務相は8日の参院財政金融委員会で、日本銀行が保有する国債の一部を永久国債化することの是非を問われ、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うことになると考えられ「財政ファイナンスとのそしりを受ける懸念がある」との見解を示した。大塚耕平氏(国民民主)の質問に対する答弁。 鈴木氏は、財政や金融政策の独立性に対する信認が損なわれ「日本国債の金利が急騰する恐れがあるなど、国民生活に多大な影響を及ぼし得る多くの問題点がある」とも指摘。金融政策の具体的な手法は日銀の独立性を尊重し、「金融緩和の出口の在り方を含めて日銀に委ねられるべきものだ」と語った。 岸田文雄首相は昨年10月、安定財源や財政の信認確保の観点から「慎重に検討する必要がある」と話していた。 岸田首相、日銀保有国債の永久国債化や教育国債「慎重な検討必要」 (2) 他の発言CIPS(中国独自の国際銀行間決済システム)に参加する日本の金