政府は1日、デジタル技術を活用した司法関連サービス「リーガルテック」に関する指針を初めて公表した。人工知能(AI)を用いて契約書の作成・審査を一部自動化するサービスが法律に抵触するかどうかを整理し、経済の成長分野として発展を促す狙いがある。サービスの進展に伴い、指針の改定も視野に入れている。 政府の規制改革推進会議が6月に公表した答申では、AI活用を促す規制改革の一つとしてリーガルテックに関する指針策定が挙げられていた。 AIが契約書を審査する行為については、弁護士法で禁じられている資格のない者が弁護士と同等の業務を行う「非弁行為」にあたるのではとの指摘も出ていた。 今回の指針では、AIによる契約書の審査などが非弁活動にあたる可能性があるケースを、(1)報酬を得る目的で(2)具体的な法律上の争いがある事件に関し(3)鑑定する-という3つの条件をすべて満たす場合と整理。 その上で、仮にすべて