ギリシャ・キプロスと連帯 マクロン仏大統領：時事ドットコム
ギリシャ・キプロスと連帯 マクロン仏大統領 2020年10月02日01時04分 【ブリュッセルＡＦＰ時事】フランスのマクロン大統領は１日、トルコと対立を深めるギリシャとキプロスに「議論の余地のない連帯」を表明した。「欧州連合（ＥＵ）加盟国が攻撃されたり、脅されたり、領海を尊重されなかったりすれば、連帯を示すのはＥＵの義務だ」と強調した。 ＥＵ首脳会議の開催地ブリュッセルで記者団に語った。「ギリシャとキプロスへの支持を何度でも繰り返すが、トルコとの骨の折れる協議を再開する道も見つけなければならない」と述べた。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
コロナワクチン無料接種へ 全国民対象、国費６７００億円超―政府方針：時事ドットコム
コロナワクチン無料接種へ 全国民対象、国費６７００億円超―政府方針 2020年09月30日20時50分 政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している
コロナ解雇、６万人超え 雇用悪化加速：時事ドットコム
コロナ解雇、６万人超え 雇用悪化加速 2020年09月24日17時34分 厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が２３日時点で累計６万４３９人となり、６万人を超えたと明らかにした。９月は前月に比べ１．５倍のペースで増えており、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。 【特集】データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機 厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握できた数のみを集計しており、実際の数はさらに多いもようだ。累計人数は５月に１万人、７月上旬に３万人に達した。８月末に５万人を超えたばかりで、１カ月弱で１万人増えた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
ドコモ、提携銀に通知徹底せず 過去被害対応に不信の声―預金不正流出：時事ドットコム
ドコモ、提携銀に通知徹底せず 過去被害対応に不信の声―預金不正流出 2020年09月12日15時47分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが１２日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座問題、なぜ起きた？ 事業拡大、顧客保護おろそか―ニュースＱ＆Ａ ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは３５銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年８月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月１０日の記者会見で、昨年５月に
サウジ記者殺害、死刑撤回か 被告５人を禁錮刑に：時事ドットコム
サウジ記者殺害、死刑撤回か 被告５人を禁錮刑に 2020年09月08日00時35分 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏＝２０１４年１２月、バーレーンの首都マナマ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が２０１８年１０月にトルコにあるサウジ総領事館で殺害された事件で、サウジ国営通信は７日、首都リヤドの裁判所が殺人に関与した罪などで起訴された被告５人に禁錮２０年を宣告したと伝えた。昨年１２月に下された死刑判決を撤回し、減刑したとみられる。 【地球コラム】サウジアラビアは国交正常化に踏み切らないのか カショギ氏の遺族は今年５月、被告らを「赦免する」と表明。中東のテレビ局アルアラビーヤによると、サウジでは遺族の許しがあれば死刑を免れると規定されている。被告の氏名は非公表で、今回の判決が確定する。 サウジ政府に批判的だったカショギ氏は、書類手続きで訪れたサウジ総領
習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国：時事ドットコム
習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国 2020年08月16日07時17分 中国の習近平国家主席＝１月１７日、ネピドー（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようだ。 迫られる対中「踏み絵」 政治との間合い苦心―米ＩＴ大手、規制強化も 共産党機関紙・人民日報は１２日付と１３日付の１面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。中国都市部の外食産業で１年に出る残飯は１７００万～１８００万トンと推定され、３０００万～５０００万人分の１年間の食料に相当するという。 習氏は２０１３年から食べ残しをしないように
マヤ文明で最古、最大 遺跡の公共建築物発見―メキシコで国際調査団：時事ドットコム
マヤ文明で最古、最大 遺跡の公共建築物発見―メキシコで国際調査団 2020年06月04日00時13分 メキシコにあるマヤ文明「アグアダ・フェニックス遺跡」の航空レーザー測量画像。巨大な長方形の祭祀（さいし）施設は南北１４１３メートル、東西３９９メートル（米アリゾナ大の猪俣健教授提供） メキシコ南東部にあるマヤ文明の「アグアダ・フェニックス遺跡」で、紀元前１０００年から同８００年にかけて造られた巨大な土造りの祭祀（さいし）施設を発見したと、米アリゾナ大の猪俣健教授や茨城大の青山和夫教授らの国際調査団が発表した。マヤ文明で最古、最大の公共建築物だという。論文は３日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 メキシコでマヤ文明の宮殿発見 約１０００年前まで使用 この祭祀施設は「基壇」と呼ばれ、平たい舞台のような構造。航空機からレーザー測量を行った結果、南北１４１３メートル、東西３９９メートルの長
アイルランド、政治空白１００日 連立政権へ交渉加速：時事ドットコム
アイルランド、政治空白１００日 連立政権へ交渉加速 2020年05月24日08時08分 【ロンドン時事】２月に総選挙が実施されたアイルランドで新政権がいまだに発足せず、政治空白が１００日を超えた。再選挙を回避し、本格政権が新型コロナウイルス対策に当たるのは喫緊の課題。主要政党は「国益のために団結すべきだという重圧」（公共放送ＲＴＥ）の下、連立合意を急いでいる。 アイルランド首相、医療現場に復帰 人手不足で週１回 交渉を行っているのは下院（定数１６０）第１党の中道右派・共和党（３８議席）と、バラッカー首相率いる第３党の中道右派・統一アイルランド党（３５議席）、第４党の緑の党（１２議席）。協議は今月に入って加速しており、３党連立が実現すれば、次期首相には共和党党首のマーティン元外相が選出される公算が大きい。 アイルランドの中道右派・共和党のマーティン党首（中央）＝２月２０日、ダブリン（ＡＦＰ時
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」 黒川検事長のマージャン：時事ドットコム
刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」 黒川検事長のマージャン 2020年05月22日12時02分 法務省の川原隆司刑事局長は２２日の衆院法務委員会で、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が参加したマージャンに関し、賭けレートは「点ピン」と呼ばれる１０００点１００円だったと明らかにした。野党共同会派の山尾志桜里氏への答弁。 黒川氏ケース、事件化困難？ 賭けマージャン、過去に摘発も 川原氏は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明。出席した委員らから「おかしい」とヤジが飛ぶと、川原氏は「処分の量定に当たっての評価だ」と強調した。 黒川氏と賭けマージャンを行った朝日新聞社の男性社員を調査した同社によると、１回の勝ち負けは１人当たり数千～２万円程度だったという。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
黒川検事長、与党に辞任論 緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道：時事ドットコム
黒川検事長、与党に辞任論 緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか 検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府：時事ドットコム
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府 2020年05月19日13時27分 政府は１９日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると決定した。対象は約４３万人を見込み、今年度の第１次補正予算の予備費約５３０億円を財源に充てる。 「ありがたいが不十分」 現金給付で困窮学生ら―バイトなく生活費ゼロも 対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含む。大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとする。住民税非課税世帯の学生は２０万円で、それ以外は１０万円。 萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、国が一定の要件を示した上で大学が学生を募集し、支援機構に推薦すると説明。「学校と責任を共有しながら学生へのサポートをしていく」と述べた。
「感染第２波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を：時事ドットコム
「感染第２波は不可避」 英専門家、過信に警告―日本は検査拡充を 2020年05月19日09時13分 英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授（本人提供） 【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は１８日までにインタビューに応じた。日本の新型コロナウイルス感染対策について「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、第２波は必ず来る」と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。 コロナ第２波警戒「検査拡充を」 大阪独自の出口戦略―識者 ―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。 最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。日本人はもともとマス
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件：時事ドットコム
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
ドイツ、各地でクラスター確認 規制緩和に苦慮―新型コロナ：時事ドットコム
ドイツ、各地でクラスター確認 規制緩和に苦慮―新型コロナ 2020年05月09日17時18分 ８日、新型コロナウイルスのクラスターが確認されたドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州コースフェルトの食肉処理工場（ＥＰＡ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】メルケル首相が６日、新型コロナウイルスに絡む規制の大幅緩和を打ち出したドイツ各地で、クラスター（感染者集団）発生が確認されている。どこまで規制を緩和するかは１４州と２特別市ごとに決めるが、難しい地域も生まれそうだ。 イタリアの死者３万人超える 新型コロナ 西部ノルトライン・ウェストファーレン州は８日、食肉処理工場でクラスターを確認した。１１日から飲食店などの再開が予定されているが、工場のある郡については１週間延期された。 北部シュレスウィヒ・ホルスタイン州でも食肉処理工場で同様のクラスターが見つかり、当局が対応を協議中。中部テューリンゲ
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