習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国：時事ドットコム
習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国 2020年08月16日07時17分 中国の習近平国家主席＝１月１７日、ネピドー（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようだ。 迫られる対中「踏み絵」 政治との間合い苦心―米ＩＴ大手、規制強化も 共産党機関紙・人民日報は１２日付と１３日付の１面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。中国都市部の外食産業で１年に出る残飯は１７００万～１８００万トンと推定され、３０００万～５０００万人分の１年間の食料に相当するという。 習氏は２０１３年から食べ残しをしないように
食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、
「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
UAE・イスラエル和平合意の実現──捨て去られた「アラブの大義」
中東和平は進むのだろうか......トランプ大統領とジャレッド・クシュナー大統領上級顧問 REUTERS/Kevin Lamarque ＜中東現代史のひとつの結節点であることは間違いない。今回の変化はどのような意味があるのか......＞ イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の間で関係正常化に向けた合意が結ばれたことが、8月13日発表された。今後は投資や観光、治安管理など具体的な内容について協議を進め、正式に二国間での平和条約の締結に進むことになる。仲介にあたったトランプ大統領はツイッターでこれを「偉大な快挙（huge breakthrough）」と呼び、自らが主導した外交成果を自画自賛した。バイデン候補との間で支持率の差が広がり、苦しい大統領選挙に向けて、外交上の成果をひねり出した形だ。 合意の前兆 今回の動きは、全く予見されていなかったわけではない。これに先立つ今年の5月、UAEはパ
米、イラン制裁復活へ 安保理の武器禁輸延長否決受け
米ニュージャージー州ベッドミンスターで記者会見するドナルド・トランプ大統領（2020年8月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国が提案した対イラン武器禁輸措置を延長する決議案を国連安全保障理事会（UN Security Council）が14日に否決したことを受け、国連制裁を復活させる「スナップバック」という仕組みの発動を試みると述べた。 トランプ氏は「われわれはスナップバックを行う」と述べ、週明けに制裁の復活に乗り出す姿勢を示した。トランプ政権は2018年、2015年のイラン核合意から離脱すると宣言。しかし米政府は、自国は依然として同合意の「参加国」だとして、イランが合意条件に違反しているとみなせば制裁復活を強制させることができると主張している。 国連安保理の採決では、15か国中2か
日本の未来を預けるリーダーは若ければ若いほどいいのか 政治家の定年制がもたらす効能
日本の未来を預けるリーダーは、若ければ若いほどいいのか。慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子教授は「日本の選挙を分析した米ハーバード大学の研究によると、45歳以下の若年市長が当選すると、子供の教育や福祉に対する自治体の支出が大きく増える。その意味で、自民党の『73歳定年制』の議論には注目したほうが良い」という――。 選挙が迫ると再燃する「73歳定年制」問題 早ければこの秋、とも噂される解散・総選挙。その動きを睨んでのことか、与党自民党の衆議院選挙の比例代表の「73歳定年制」の撤廃を巡る動きが再浮上した。 70歳を超えるベテラン議員が撤廃を訴え、若手がこれに猛反発した。結局、現状のまま「棚上げ」という自民党らしい決着を見たが、この「定年制」の有無が私たち、とくに若い世代に極めて重大な影響を及ぼしているのだ。 「73歳定年制」について少し捕捉をしておこう。これは、自民党が独自に定めた衆議院選挙の
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