バーナンキは再任されるべきか？ - himaginary’s diary
バーナンキFRB議長を再任するかどうかの上院での審議がたけなわとなっているが、NYタイムズの経済ブログEconomixで、エコノミスト等の賛否の声がデビッド・レオンハートによりまとめられている。 ニュースで報じられているように、バーモント出身で無所属のバーニー・サンダース上院議員が再任反対派の筆頭格となっているが、彼のHPでは反対理由がまとめられている。サンダース議員の主張を一言で言えば、「フットボールの試合で負け続けている監督がいれば、交代させるべき」ということである。そのHPのあるページでは、バーナンキの過去の発言が、様々な見通しを誤った証拠として提示されており、レオンハートはそこから以下の発言を引用している（拙訳；括弧内はレオンハートによる追記）。 ●2005年7月1日 （住宅バブルが存在しているかどうか、それが景気後退をもたらすかどうかというCNBCの質問に対し）その可能性はまずあ
米国がビザンティン帝国に学ぶこと - himaginary’s diary
Foreign Policy誌にエドワード・ルトワックが、米国はローマ帝国ではなくビザンティン帝国を範とすべし、と書いている（The Big Picture経由）*1。 ルトワックに言わせれば、ローマ帝国の容赦無い拡張主義や外国人支配や全面戦争の手法を米国が真似たら、却って没落を早める、むしろローマ帝国よりも8世紀長続きしたビザンティン帝国の方を手本にすべし、とのことである。また、ローマ帝国はあまり戦術・戦略に関して文献を残さなかったが、ビザンティン帝国はすべて書き残しているという。ルトワックは過去20年間にそれらの文献を渉猟して、以下の7つの米国への教訓を引き出したとの由。 戦争は可能な限り避けよ。ただし、いついかなる時にも戦争が始められるかのように行動せよ。訓練を怠ってはならず、常に戦闘準備態勢にあるべきだが、戦争を望んではならない。戦争準備の最大の目的は、戦争を余儀なくされる確率を減
インタゲが最善の策というのは気の触れていない経済学者の総意 - himaginary’s diary
何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi
サムナー「日銀の量的緩和は大成功だった」 - himaginary’s diary
先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた（溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている）。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか？」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま
名目論争 - himaginary’s diary
日本では最近リフレを巡る議論が久し振りに再燃したが、米国でもそれの写し絵のような議論が進行していた。 きっかけは、今月初めのデビッド・ベックワースによる以下の図。 これは、米国の名目国内最終需要の前年同期比のグラフだが、1960〜70年代は順調な伸びを示していたのに対し、80年代半ば以降は停滞し、最近の金融危機で大きく落ち込んでいる。ベックワースはこの図により、需要の名目値から経済を見ることの重要性を強調している。 また彼は、OECDの集計値ベースの名目GDPの伸びの推移も示しているが、以下の通り、上図とほぼ同様の推移を示している。 これらの図は、米経済ブログ界で注目を集めたとのことだ。当然のごとく、かねてから名目成長率を金融政策の目標に置くべき、と主張しているスコット・サムナーは非常に肯定的に反応し、エントリにも賛辞のコメントを寄せている。 一方、否定的な反応を示したのが、他ならぬクルー
米国が機会の国だという5つの神話 - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
ワイツマン「カタストロフの可能性を考慮しない費用便益分析は意味が無い」 - himaginary’s diary
A.R.N.さんのこの記事を読んで、そういえば例の騒ぎに絡んでクルーグマンが温暖化対策と費用便益分析について何か書いていたな、と思ったら、10/17のブログエントリだった。 Weitzman’s paper was an attempt to shift the focus of a debate that emerged after the big Stern Report on climate change policy. Nick Stern, in making the case for strong climate-change policies, used a zero “discount rate”: he applied the same weight to future generations as to those currently alive. A number o
ビル・クリントン「ブッシュ政権はリーマンを救うべきだった」 - himaginary’s diary
10/16エントリで、クルーグマンのWorld Business Forumなるフォーラムでの講演内容を紹介したが、WSJブログはこのWorld Business Forumを専用ページを設けてカバーしていた*1。 そこでは、クリントン元大統領の講演も報告されている。彼は、ブッシュ政権はリーマンを救うべきだった、と述べ、大統領選挙は事実上この日に決まってしまった、と付け加えたとのこと。 また、それ以外の各種テーマについて、以下のようなことを述べている。 格差問題 貿易により世界の多くの人々が貧困から抜け出したとは言え、10億人もの人々が未だ1ドル以下での生活を余儀なくされている。また、2億人の人々が不衛生な状態に置かれており、1億3千万の子供達が学校にまったく行っていない。先進国で長寿化が進んだ半面、アフリカでは、未だにAIDSやマラリアといった「貧困の病」によって人々が命を落としている。
サブプライム危機に関する10の神話 - himaginary’s diary
クリーブランドFRBのエコノミストのユリヤ・デムヤニク（Yuliya Demyanyk）が、「Ten Myths about Subprime Mortgages」と題した小論で、サブプライムローン危機に関する一般的な説明の誤謬を論じている（Economist's View経由）。彼女の指摘する10の神話とは以下の通り。 神話1 サブプライムローンは信用に問題のある借り手だけが対象となった。 実際には、サブプライムローンには、あらゆる種類の借り手がいた。というのは、サブプライムローンは借り手の性格だけではなく、貸し手のタイプや証券化の手法によっても定義付けられたからである。従って、プライムローン市場では利用できないエキゾチックなタイプのローンもサブプライムローンに分類された。 神話2 サブプライムローンは持ち家所有を促進した。 確かに、2000-2006年の間に、100万人がサブプライムロ
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
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