ESG投資、二度と回復しないかもしれない理由
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ESG（環境・社会・企業統治）ブランドは、おそらく最盛期を過ぎた。 モーニングスター・ダイレクトが四半期データを分析したところによると、ESGに焦点を当てた投資商品は3年間に及ぶブームが終わった。米国と欧州で新たに設定されたファンドのうち「ESG」を冠したファンドの割合はわずか3.3％で、ピーク時の8.3％から低下したという。 同様に、グーグル・トレンドによれば、「ESG investing」（ESG投資）という単語のインターネット検索は2
ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」、バフェットの逆張りをした理由【動画】
ジム・ロジャーズ 「米経済に最悪相場がやってくる」 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が直撃。稀代の勝負師が日本株を手放した理由とは？また今後のアメリカ経済に悲観的な理由とは？今後の市場の見通しと、自身の戦略について迫る。 バックナンバー一覧 世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が直撃。「日本株を全て売った」のはなぜなのか。また中国株は売ってはいけないワケとは？稀代の勝負師の投資戦略に迫る。（取材＆撮影：国際ジャーナリスト 大野和基） ＃3 TOPIC ・「中国株を売ってはいけない」 世界三大投資家が読む中国経済の行方 ・バフェットの逆張り 「日本株を全て」売り払った理由 ・1ドル＝200円 空前の為替ショックが日本を襲う？ ※このイン
【メディア初】渋谷の「北朝鮮マンション」が解放されるまで～独裁管理組合が非常識ルール強要、秀和幡ヶ谷レジデンス戦記
2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理 売買も管理も「インフレ」がテーマになるこれからのマンション。物件価格と管理コストの高騰の中、マンションに関わる全ての人に必要なノウハウを、インサイダー情報と初登場データを盛り込み網羅した。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』は、マンション売買に関心がある人、マンションに住み管理をする人、管理会社など業界関係者必見の全部盛りマンション特集、2023年決定版をお送りする。 バックナンバー一覧 バランス釜強要、リフォーム禁止、住民を監視――。東京都渋谷区の超好立地にもかかわらず、独裁的な管理組合が課する独自ルールがもとで価格が低迷していたマンション、秀和幡ヶ谷レジデンス。特集『2023年決定版 インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理』（全24回）の＃1では、2021年に政権交代を成し遂げ
富士通は営業利益「半減」、NECは「倍増」…ITベンダー決算で大格差のワケ
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の
ヴァン・ヘイレンがおやつにｍ＆ｍ'ｓの茶色を禁じた理由 (ダイヤモンド・オンライン)
ハーバード大学（経済学）を最優等で卒業後、ＭＩＴで経済学のPh.D.取得。94年から97年までハーバード大学のエリート研究者養成制度ソサエティ・オブ・フェローズのジュニア・フェローに選出。03年、ノーベル経済学賞の登竜門と言われるジョン・ベイツ・クラーク賞受賞。04年よりシカゴ大学ベッカー・フリードマン研究所ディレクターを兼務。06年、タイム誌「世界で最も影響力のある100人」に選出。09年、ノーベル経済学賞を受賞した故ゲーリー・ベッカー、ダニエル・カーネマンらとＴＧＧグループを設立。スティーヴン・ダブナーとの共著に、世界的ベストセラー『ヤバい経済学』『超ヤバい経済学』（ともに望月衛訳、東洋経済新報社）がある。 0ベース思考 どんな難問もシンプルに解決できる いま、世界で最も読まれている思考法「０ベース思考」とは、いったいどんな考え方か？ その考え方を紹介した書籍『０ベース思考』は、全米で
公立福生病院「透析中止裁判」で明らかになった、患者死亡までの経緯
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2018年8月、公立福生（ふっさ）病院（東京都）で女性患者が腎透析を続けるために必要な手術を拒否したことで、透析が中止になり死に至った。2021年、家族が病院を提訴した民事訴訟は裁判所から和解勧告が出され、10月5日、
中国製スマホが「中国で売れなくなった」訳、頼みの“折りたたみモデル”も空振り
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国製スマートフォンは、今も世界で高いシェアを占めている。米中関係の悪化に伴って、米国でHuawei製品の販売が禁止されるなど苦境にあるものの、その「安さ」を支持するファンはいまだ多い。だが、中国製スマホの売り上げが、実は母国である中国で落ち込んでいることをご存じだろうか。各社がこぞって市場に投入している「折りたたみスマホ」も、まだ
中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月7日、突然コロナ対策を方針転換する「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」（新十条）を発表した中国政府。厳しい行動規制が緩和されたが、国民が喜んだもつか
日銀「緩和維持」は幻想、量的引き締めへの転換は秒読み段階
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にな
富士通・NECは減収、野村総研は2桁増収…ITベンダー4社の格差の要因は？
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれ
NTTデータ・富士通・NECは収益力で完敗、ITベンダー世界3強との大格差
ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層 国力、産業、投資環境、教育などさまざまな側面においてグローバル競争の中で「沈没」し、危険水域にあるニッポンの現実を直視する。 バックナンバー一覧 コロナ禍が暴いた日本の「デジタル後進国」ぶり。それは国内IT産業の弱さの裏返しでもある。ITベンダーの世界3強と国内3強（NTTデータ、富士通、NEC）の収益力・キャッシュ創出力を比べると、巨大な格差が浮き彫りになった。（ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久） デジタル後進国ニッポンの現実 IT国内3強と世界3強の差 「NTTデータが世界のITサービス業界のブランド評価で9位にランクイン」――。2019年2月、NTTデータはそう題したニュースリリースを発表した。 英調査会社ブランド・ファイナンスは、ITサービス企業を対象にした企業ブランド力の世界ランキングを毎年発表している。その上位に自社が食い込んだことを知ら
NEC・富士通に迫る「次のリストラ」、大手ITベンダー“再編＆淘汰後”の未来図
レガシーシステムの構築と保守を食いぶちとして生きてきた大手ITベンダーの代表格であるNECと富士通は、大規模な再編やリストラを余儀なくされてきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）はいわば、大淘汰の開始を告げる新たな号砲だ。クラウドの普及やデジタル化の波を越えて生き残れる企業や人材とは――。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃3では、リストラの全貌と業界の再編未来図を余すことなく伝える。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子、竹田幸平） NTTデータ、NEC、富士通、日立に荒波！ リストラ全貌と再編未来図を大公開！ ITベンダーの業界に、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という名の大波が訪れている。ITベンダーとは、システム開発などを手掛ける企業で、大手にはNTTデータ、NEC、富士通、日立製作所などがある。 足元ではコロナ禍がデジタル化を後押しし、
富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 バックナンバー一覧 みずほ銀行のシステムトラブル
日本人が最も苦手な「r」の発音が、ネイティブのようになる驚くほど簡単なコツ
シンガポール国立大学のMBAコースで英語コミュニケーション術を教えるシンガポール在住の国際投資家。投資会社DGL会長。香港の貧困家庭で生まれ育ち、高校卒業後、日本の文部省（当時）の奨学金で来日。東京外国語大学で日本語を学び日本語学科を首席で卒業、一橋大学大学院で修士号を取得。外資系企業勤務の後、スタートアップ企業を創業し、91年にシンガポール移住。世界“トップ5”のヘッドハンティング会社のグローバルパートナーやアジア支社長として、多国籍企業の幹部、社長採用や経営陣構築など数百件に携わる。また、アメリカ、香港、シンガポールなどの上場企業の役員も歴任。現在、シンガポール国立大学で、超効率的な英語コミュニケーションを5日間で仕上げる課程を多くの日本人も含む世界各国の留学生を対象に指導中。在日中から今までに英語を教えた日本人の数はのべ1000人以上。日本語や日本人の特性と、世界標準のビジネス英語の
NTTデータ・NECが震撼、日本のソフト開発費が「安過ぎ」て海外下請けが脱走
1976年、千葉県生まれ。中国経済、中国企業、在日中国人社会を主にカバーするジャーナリスト。千葉大学人文社会科学研究科博士課程単位取得退学。中国・天津の南開大学に中国国費留学生として留学。留学中から中国関連ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。19年8月刊行の『幸福な監視国家・中国』(神戸大学梶谷懐教授との共著、NHK出版新書)は、習近平政権下におけるハイテクを活用した政治・産業の実態を縦横無尽に描いた快著として好評。著書はほかに『なぜ、習近平は激怒したのか』(祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)、編著に『中国S級B級論』(さくら舎)など。好きな言葉は「勝ち将棋鬼の如し」。 安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り
JR東日本が「麻婆スープ」を駅ナカ自販機で売る理由
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東日本の駅ナカ自販機を中心に展開する飲料総合ブランド「acure（アキュア）」。駅を利用する人の多くが一度は見かけたことがあるかもしれないが、その商品ラインアップには麻婆スープ、ふかひれスープといった異色の「スープ缶」が含まれている。なぜここまで攻めた「スープ缶」を販売するのか。（清談社 沼澤典史） 中華風スープ飲料を 自社開発した理由 寒い冬の駅のホーム。自販機で温かい飲み物をカイロ代わりに購入した経験は誰しもあ
SBI子会社が廃業、「ソーシャルレンディング」で不祥事が続発する理由
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 このところ「ソーシャルレンディング」に関連した話題が続いている。ソーシャルレンディングとは、個人投資家に対し、ネット上で特定の資金使途を明示してファンドへの出資を募り、それを企業などに貸す仕組みだ。投資家に約束する利回りは年10％近くなることがある。債務者から担保を取る場合が多いが、元本保証はなく、投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンの金融商品といえる。（東京経済東京支社長 井出豪彦） 貸付先の融資詐欺で
北國銀行のビジネスモデルがシステムのクラウド化で一変する理由
はしもと・たくのり／1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。 橋本卓典の銀行革命 低金利や人口減少による資金需要の減少などで地域金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、再編への関心がにわかに高まっている。だが、規模の追求だけでは業界構造の変化への対応は難しい。これからの激動期をどう生き抜くのか。地域金融の現状や最新の動向などをレポートする。 バックナンバー一覧 メガバンクに先駆け石川県の第一地銀が 中核システムのクラウド化に動いた衝撃 2021年5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行は、日本の銀行（インターネット専業を除く）で初めて、勘定系システム
日本企業の95％は「井の中の蛙」、なぜマネジメントが不在なのか
re-Designare合同会社代表、株式会社ダイヤモンド社ビジネスメディア局シニア・アドバイザー。税理士事務所勤務から英国留学を経て、PwC、IBM、デロイト、ボストンコンサルティンググループ（BCG）でコンサルティングに従事。コーポレート戦略、コーポレート機能／組織設計、グローバルマネジメント、CxOアドバイザリーなどのコーポレートアジェンダに注力。株式会社メドレー社外取締役。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。一般社団法人日本CFO協会シニア・エグゼクティブ、一般社団法人日本CHRO協会シニア・エグゼクティブ。 【書籍紹介】 『ワールドクラスの経営』（著：橋本勝則、昆 政彦、日置圭介） 「海外で積極的に事業を展開し、手段としてのM&Aも功を奏し、年々、海外売上高比率が伸びている。うちももう立派なグローバル企業だ」と考えている方にお聞きしたい。あなたの会社は、次の3つの質問に
世界のGEが40億ドル投資したDX化が失敗、CEO直下のプロジェクトがぶつかった壁
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 組織でDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進させるには、超えるべき壁がいくつかあります。ハーバードMBA卒、元Google本社勤務で現在、シリコンバレーでAI開発会社を経営する石角友愛氏の著書『いまこそ知りたいDX戦略』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）から抜粋してお届けします。 GEのCEO直下DXプロジェクトはなぜ失敗したか 世界的なメーカーであるGE（米ゼネラルエレクトリック）が40億ドルも投資をした組織「GEデジタル」をご存じだろうか。本社のあるボストンから5000キロも離れたシリコンバレー郊外にオフィスを持ち、主にIT業界から約5500人の社員を採用してつくっ
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