性別と名前の変更 自分の意思だけで可能に 自己決定法案とトランス差別に揺れるドイツ：朝日新聞GLOBE＋連邦内閣の閣議後に自己決定法案について記者会見するドイツのリサ・パウス家族・高齢者・女性・青少年大臣=2023年8月24日、ロイター
新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない グンゼという会社から考える本質：朝日新聞GLOBE＋
経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ
全国民の所得を公開するフィンランド 公開日は人呼んで「全国ジェラシーデー」：朝日新聞GLOBE＋
所得税の課税データを取材するため、ヘルシンキの国税庁舎前に列をつくるジャーナリストたち＝2018年11月1日、Dmitry Kostyukov／©2018 The New York Times
「日本人はスーチーさんを誤解」 ミャンマー取材27年の記者が読むクーデター：朝日新聞GLOBE＋
ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は
不毛の砂漠に超高層ビルも エジプトの首都機能移転は「現代のピラミッド」か：朝日新聞GLOBE＋
在日エジプト大使館によると、約700平方キロの面積に700万人を擁する都市を建設する計画で、今年末から大統領府や議会、中央省庁の移転を始め、2022年までに完了する予定という。600を超す病院や教育施設や、1000を超す宗教施設、計4万室のホテル、米ニューヨークのセントラルパークの2倍の大きさの公園などをつくる予定という。発電所や空港に加え、中国企業が参画し、アフリカで最も高い超高層ビルを建てる計画だ。 経済会議の会場で投資家向けに展示された新行政首都の模型＝ロイター アイマン・アリ・カーメル駐日エジプト大使は、インタビューに「現在のカイロはそのまま残るが、新行政首都には官庁、企業、大使館などが移る。空港や基幹道路もできることで『生きたハブ』になる」と話した。 カイロを出て第2リングロードと呼ばれる巨大な幹線を過ぎ、しばらく砂漠地帯を車で走ると、突如、左右に巨大な建物が見えてきた。片側にモ
ロシアの新型コロナ感染拡大で深まる謎 どこで日本との差が生じたのか？：朝日新聞GLOBE＋
新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、病院の前には救急車の列ができた＝ロシア・サンクトペテルブルク、2020年４月27日、ロイター
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方：朝日新聞GLOBE＋
2020年が始まって3日しか経っていないが、いきなり今年最大級のニュースが飛び込んできた。トランプ大統領の命令の下、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊（Quds Force：コッズ部隊、クドス部隊、ゴドス部隊などとも表記する）司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊（PMU）の副司令官であるムハンディスが殺害された。バグダッド空港には米軍の施設もあり、カタイブ・ヒズボラがミサイル攻撃を仕掛けている中で、ドローンによる攻撃でソレイマニとムハンディスが殺された。イランウォッチャーはもちろんのこと、欧米の国際政治の専門家たちは一斉にこのニュースに反応し、今後の中東情勢の見通しが立たなくなり、イランとアメリカの対立が急速にエスカレートしていくことの不安に包まれた状態にある。 現時点で
不安定な政治、くすぶる王政復古論 イタリア王家の末裔に心中を聞いた：朝日新聞GLOBE＋
イタリア中部トスカーナの田園地帯にある屋敷で、アメデオ・ディ・サボイア・アオスタ（75）は妻と2人、静かに暮らしていた。欧州きっての名家サボイア家につらなる。第2次大戦後、共和制となったイタリアで、王位継承権を主張する旧王族の一人だ。 最後のイタリア国王ウンベルト2世の遠縁にあたる。今は植物の種の保存を研究する財団の総裁をつとめる。共和国憲法を持つイタリアで、自らが王位に就く可能性は「ない」としつつ、息子アイモーネ（51）には帝王教育を授けてきた。「王室は常に国民に愛されてきたし、私も子どもの頃から王になるための厳しい教育を受けた。息子が国王になる可能性はあると思う」 ナポリの旧王宮にある「玉座の間」。現在は博物館になっている＝河原田慎一撮影 アイモーネはタイヤ大手ピレリの役員を務め、現在はモスクワに住む。可能なら王位につく気持ちはあるのか。「サボイア家はイタリア国家の創立に多大な貢献をし
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン
[Part1] 全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン 「ギリシャの国民は『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。スウェーデンの政府高官は、脱税が横行するギリシャへの怒りを隠さない。「もし、スウェーデンで、所得をごまかしたことが分かったら、近所のバーベキューにも顔を出せなくなるよ」 隣人に所得のごまかしが分かる……。この国では十分に起こりうることだ。 個人の課税所得が検索できる端末。全国の税務署に設置され、誰でも使うことができる＝スウェーデンの国税庁で 浜田撮影 「この端末は全国の税務署にあって、誰でも使えます」。ストックホルム近郊にある国税庁の一室。職員が自分の個人番号を打ち込んだ。「2008年の私の課税所得は52万3341クローナ。払った税金は17万1051クローナと表示されています」 続く言葉に驚いた。 「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁
朝日新聞GLOBE｜On the Scene 現場を旅する
北欧の福祉国家として名高いスウェーデン。人口950万人の小国ながら、日本では何かと「お手本」として引き合いに出される。社会保障を担当する記者として、私自身もこの国に学ぶべき点が多いとは感じる。しかし、7年前に初めて訪れたときから、日本での取り上げられ方が余りに一面的ではないかとも思ってきた。 この秋、高齢者の住宅問題の取材で、首都ストックホルムを訪れた。バルト海に面した美しい町並み。旧市街のガムラスタンは宮崎駿監督が「魔女の宅急便」をつくる際にモデルにしたといわれ、日本からの観光客の姿も多い。 数分歩くと、国会議事堂や主要官庁が並ぶ中心街だ。折しもランチタイム。「スウェーデン料理ならやっぱりここ」と勧める知人と一緒に、レストラン・ナグロに入ってみた。 店内はスーツ姿の男女で混み合っていたが、予約なしで席につけた。知っている数少ないスウェーデン料理のミートボールを注文。食べ放題のパン付きで1
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜金融危機と中央銀行02 白川流。常識を疑う常識人（1/6）
「総裁、私は量的緩和を拡大すべきではないと思います。効果が見込めません」 2003年秋、日銀総裁室。金融政策担当理事の白川方明が、総裁の福井俊彦にそう直言すると、居合わせた数人の幹部に緊張が走った。 「量的緩和に一定の効果はある」。福井は首を縦にふらなかった。 量的緩和政策は、01年、福井の前任の総裁、速水優の時代に導入された。金利を目標に政策を行うのではなく、民間銀行が日銀の当座預金に置いている「資金量」を目標にする政策に切り替えたのだ。 ゼロ金利に戻る中での窮余の策ではあった。ただ、資金量をじゃぶじゃぶにすれば、民間への融資に回ったり、株式などへの投資に回ったりして、経済が活性化するのではないか。そんな期待も背負っていた。 当初の5兆円の目標を段階的に引き上げ、03年に福井が総裁に就任したときは15～20兆円に膨らんでいた。 白川も、量的緩和に全く効果がないと思っていたわけではない。市
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜EUの耐久力 攻勢かける「欧州スタンダード」
[Part1] 日本産業界、EU規制に戦々恐々 「気高い理念」へ対応急ぐ 27カ国、5億人。巨大市場EUが決める規範はそのまま「世界基準」になる。危機に直面したEUが加盟国のスクラムにこだわるのは、その強みを維持するためでもある。 「ほんの少しの変更でも、企業にとって数十億円が動く話なんです」 ブリュッセルのEU本部から徒歩10分。ここに日本のメーカー約60社でつくる在欧日系ビジネス協議会（JBCE）のオフィスがある。対EUのロビー活動組織だ。現在の司令塔である事務局長福本拓也が目を離せないでいるのが欧州委員会の「RoHS（ローズ）指令」の見直し作業だ（memo4参照）。 RoHSは、Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment。上のイラストは、東芝
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