ソニー＆ホンダの電気自動車は惨敗する。なぜ日本メーカーは消費者向け事業が不得意になったのか？＝澤田聖陽 | マネーボイス
ソニー＆ホンダのEV新会社が始動 ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、1月4日に米国ラスベガスで開催された「CES2023」で、EVの新ブランド『AFEELA』のプロトタイプ（試作車）を発表した。 SHMは2022年10月の設立（合弁会社設立の発表は3月）であり、ソニーとホンダが50％ずつ出資して設立された会社である。 筆者は2022年3月の合弁会社の発表以前に、下記の通りソニーとホンダが組んでEV新会社を設立するだろうということを予見していた。 【関連】EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も＝澤田聖陽 合弁会社発表後も大きな期待を持って継続ウォッチしてきたが、今回『AFEELA』のプロトタイプ発表を見て、正直がっかりさせられた。 今の路線で行けば惨敗は必至 実は以前からSHMの事業に期待はしていたものの、間違っ
Ｔポイントが消える？ファミマからヤフーまでもがそっぽを向き始めたワケ＝岩田昭男 | マネーボイス
いま、急速に「Tポイント離れ」が起きている。ファミリーマート、ヤフー、ソフトバンク、ドトールなど各社がTポイントとの取り組みを改めようとしているのだ。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2019年3月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 このまま自然消滅へ向かう？なぜ提携企業の気持ちは離れたのか… 「Tポイント」が呼ばれなかったペイペイ記者発表会 昨年12月に行わ
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
ファーウェイ問題より深刻。中国人「手取り年収3割減」の衝撃 - まぐまぐニュース！
アメリカ・ラスベガスで開催されていた世界最大の家電IT見本市「CES」。現地で取材したケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんによると、昨今の米中貿易摩擦の影響が、今回のCESにも色濃く表れていたとのこと。気になる「5G」の現状に関するレポートも併せて、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にてその模様を紹介しています。 CES参加が危ぶまれたファーウェイは「通常営業」━━中国「可処分所得3割減」で、メーカーに大打撃か 今回のCESで話題となったのが中国メーカーの動向だ。 昨年後半に、ファーウェイの幹部が逮捕されるという事件があり、「中国メーカーはCESに出展するのか」が関係者の間で注目されていた。 会期初日、早速、ファーウェイブースを訪ねたところ、昨年となんら変わっていなかった。ブースにはMate 20 Proなどやパソコンなどの製品が並び、来場者で賑わっていた。幹部の逮
フランスで800軒のホテルが廃業。民泊に殺されるホテル業界の末路 - まぐまぐニュース！
フランスで、民泊が既存の宿泊施設の経営に大打撃を与えています。同国では、2017年の1年間だけで800軒ものホテルが廃業に追い込まれ、さらにアパートなども民泊営業に回すため家賃相場が高騰、契約を更新できない人々が続出しているという事実をご存知でしょうか。これまでも民泊について考察を重ねてきたマンション管理士の廣田信子さんは、自身のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、今後日本もホテルの客を民泊が奪う時代に入る可能性があると指摘しています。 フランスの惨状も明日は我が身。民泊は日本のホテルを廃業に追い込むのか？ 先日、NHK「おはよう日本」でフランスの民泊に関してショックなニュースが報じられました。フランスでは、去年1年で、800軒のホテルが廃業したというのです。過去20年で最多の数です。原因は、民泊の人気が高まり、ホテルの利用客が減少したことです。 ある四つ星ホテルでは、競争
Amazonに激怒のG20。法人税を払わぬ巨大企業を追い詰める包囲網 - まぐまぐニュース！
莫大な利益を上げ続けるAmazonが日本で税金を支払っていない事実は、先日掲載の「なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説」でもお伝えしましたが、「被害」を受けているのは我が国だけではないようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、日本と同じくAmazonが納税を行っていないG20が、同社に対して打ち出した厳しい姿勢を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（
賢い会社はもうやめている。不毛な「ビッグデータ分析」の現実 - まぐまぐニュース！
私たちの生活に欠かせない存在となっている100円ショップですが、ビジネスの視点で見ると、商品単価が安い分かなり多くの種類や数を売る必要があります。しかし、主に女性をターゲットにして人気が高い100円ショップ「セリア」は、小売業の「生命線」とも言える客層分析をきっぱりやめたということが大きな話題となりました。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』の著者でMBAホルダーの理央さんは、100円ショップ「セリア」のこの決断をどう分析したのでしょうか？ 客層分析をやめたセリアの英断に学ぶ、これからの「CRM」 今号のテーマは「CRM」。ビッグデータ分析をもとに、顧客関係性とのマネジメントすることで、顧客の動きを予測し、販売促進につなげたり、新製品開発に活かしたりする考え方です。 アマゾンのレコメンデーションや、航空会社のロイヤルティプログラムなどが、CR
日本の「蚊帳」が世界を救った。米国の横ヤリにもめげぬ日本企業 - まぐまぐニュース！
現在でも多くの国や地域で猛威を振るっているマラリア。しかもその死亡者の多くが、まだ幼い子どもであるといいます。この恐ろしい病から身を守る手段として、日本のある商社が開発した「蚊帳」が注目を集めていることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、蚊帳でマラリアと戦う日本企業の取り組みが紹介されています。 マラリアと戦う日本の蚊帳 国際社会を代表する政治家や実業家が年に1回、スイスの保養地ダボスに集まって、世界の諸問題を討議するダボス会議。2005（平成17）年の「貧困撲滅のための財源に関する分科会」で、一つの事件が起きた。 壇上から、タンザニアのムカパ大統領が「今日も、この瞬間も、マラリアで亡くなっていく子供たちが存在します。今すぐに助けが必要なのです」と訴えた。現実に2000年には世界で84万人の死者が出ており、そのほとんどが
欧州で「おにぎり」ブーム。1番人気は謎のアボカド・パクチー・ライム - まぐまぐニュース！
「おにぎり」は日本のソウルフードのひとつと言っても過言ではないでしょう。幼い頃は母親のお弁当の定番であり、社会人になってからはコンビニで手軽に買えるファストフードとしてずっと日本人の身近にあったおにぎり。そんな「おにぎり」ですが、日本から遠く離れたヨーロッパでも親しまれ始めているようです。 おにぎりを見事にカスタマイズ。ドイツのおにぎり屋さん事情 ドイツのベルリンの駅構内に設置されたおにぎり屋さん「rice up (ライス・アップ) 」が、いま若い女性を中心に人気なのだそう。 中でも1番人気は「アボカド＆コリアンダー＆ライム」おにぎり。 コリアンダーとは、そう、パクチーのこと。 アボカドといえばマヨネーズで和えるのが定番ですが、ライムでさっぱりと仕上げた味も、何だか美味しそうですよね。 もともとジャーナリスト・カメラマンだったトーステン・ロイター氏とアレフ・カルバート氏が開いたこのお店のメ
瀕死の「メガネスーパー」が上場廃止目前に起こした奇跡の黒字化 - まぐまぐニュース！
格安店の台頭などで苦境に立たされていた「メガネスーパー」が復活の兆しを見せています。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社を救ったコンセプトと徹底して行われた構造改革について詳しく解説しています。 メガネスーパーが奇跡の復活を遂げた理由 メガネスーパーは14日、2016年４月期決算を発表しました。売上高は157億700万円、本業の儲けを示す営業利益は５億2,300万円、当期利益は２億6,000万円となりました。増収増益と黒字転換を実現しました。 同社の業績は長らく低迷していました。通期（非連結）の業績で見てみると、07年の売上高は346億円、営業利益は22億円、当期利益は11億円となっていました。しかし、08年には営業利益と当期利益が赤字に転落してしまいました。その後、赤字の業績が続くことになります。 直近10年
ISの黒幕はアメリカ？シリア騒乱で炙りだされた「米国の戦争屋」 - まぐまぐニュース！
ロシアによる空爆により、ますます混迷を極めてきたシリア情勢。国連総会で参戦を表明したロシアに対し、常任理事国であるアメリカは、なぜ拒否権を発動しなかったのでしょうか？ 『高城未来研究所「Future Report」』では、そこにはオバマ大統領の「暗黙の了解」があったと言います。 世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではない 今週は、ロシアがはじめたシリアでの空爆につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 先日、ロシアのプーチンが国連総会に10年ぶりに出席しました。そこでの演説と目的は「テロの一掃」です。 現在、欧州を中心に中東から世界中へ溢れ出ているシリア難民の元凶は、数年前までアサド政権だと言われてきましたが、インターネット時代に暴かれる真実が少しづつ浸透し、どうやら民主的に選ばれているアサド政権の問題ではなく、米国共和党軍産複合体やイスラエルによって作られたISISや反政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
