ISID、自治体DXに特化したサイト公開で全国自治体を支援へ
電通国際情報サービス（以下、ISID）と電通、Public dots& Company（以下、PdC）および電通マクロミルインサイトは、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を7月7日に公開した。 同サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組む様々な事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信。これにより、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指すとしている。 本サイトの主要コンテンツ 自治体DX推進ノウハウの公開：自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信 全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」：自治体のDX推進体制について6つの指標を構築。
freeeが新戦略として掲げる「統合型経営プラットフォーム」の実現とは
freeeが目指す「統合型経営プラットフォーム」 freee CEO 佐々木大輔氏 中小企業庁によると日本における企業の99.7%が中小企業であり、約630万社が存在しているという。こうした中小企業を対象に「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げているのがfreeeだ。来年7月で創業から10年目を迎える同社CEO 佐々木大輔氏は、「目指している方向性について、世の中のニーズも増していることを感じている」と説明する。 2013年にクラウド型の会計ソフトを提供しており、これまでのサービスの中で重要視してきたのが“統合型”というコンセプトだという。これは、請求書発行や入金、レジ、支払いといった業務をこなすだけで自動的に帳簿に記帳されていくようなものであり、創業当初から一貫した取り組みが行われている。実際に約28万社が同社の製品を利用しており、月1,000件の入金処理自動化や経
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました （METI/経済産業省）
【2021年7月5日発表資料差し替え】CIOの役割に関する出典(本文P.31, P.55)に誤りがあったため差し替えを行いました。経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表しました。 1．本研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企
製造業のデータって、ほんとはDXに向いていないのかもしれないね | タイム・コンサルタントの日誌から
（前回のあらすじ）あなたは、ある製造業の工場に勤める若手のエンジニアだ。案外パソコンに詳しい、などとおだてられて手製のツールなどを作っているうちに、いつのまにか工場長から『製造IT担当』なる係にされてしまった。なんだか技術者というよりも便利屋みたいだな、などと思いながら、それでも製造ラインのデータを取得するIoTなどの仕組みを工夫したり、生産管理システムの改修要件をとりまとめたりしてきた。 そんなある日、本社から突然、「全社DXチーム」のメンバーに任命されたから会議に来い、と命じられる。専務が委員長で、情報システム部の次長が事務局長だ。社内の主な部署から、若手中堅メンバーが集められている。だが、参加してみたものの、皆、何をすればいいのか思案顔であった。最近のデジタル技術は、従来のサーバとPCの中のITより、現実世界とインタラクションが強い、だからそれを利用すればいい、という意見もでた。だが
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
富士通DX戦略のモヤっと感、大人の対応に徹しきれるか
富士通がデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に突き進んでいる。「DX企業としてデジタル社会の実現を目指す。働き方、ものづくり、医療など様々な分野で新しい時代の価値を提供する」。時田隆仁社長は2020年7月30日、経営方針説明会でこう宣言した。 DX戦略子会社Ridgelinez（リッジラインズ）を2020年1月に設立、DXによる社会課題解決事業に取り組むソーシャルデザイン事業本部を7月に新設、社員13万人をDX人材とするためのデザイン思考などの習得、全社・部門横断の変革を担うDX Officerの配置……。DX戦略推進へ矢継ぎ早に手を打っている。 同社は本業の「テクノロジーソリューション」の営業利益率について、2022年度（2023年3月期）に10％と2019年度より4ポイント高める目標を掲げている。達成に向けて重視するのがDX関連事業の成長だ。2022年度の売上収益目標3兆500
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ヤフーのデータサイエンティストが語る、データ分析をサービス改善と会社の成長につなげる醍醐味とは - linotice
民間企業におけるDXの事例と課題 / 20210623
McKinsey & Company マッキンゼー緊急提言 デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ
佐川急便、飛脚のごとく荷物が「走る」DX物流施設 - 日本経済新聞
そうか、製造業のデジタル化って、そういう意味なのか | タイム・コンサルタントの日誌から
富士通DXの「出島」 外資の当たり前を持ち込む 富士通、背水の改革（下） - 日本経済新聞
なぜDXは分かりにくいのか？なぜDXプロジェクトはPoCで頓挫するのか？