ESG投資、二度と回復しないかもしれない理由
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ESG（環境・社会・企業統治）ブランドは、おそらく最盛期を過ぎた。 モーニングスター・ダイレクトが四半期データを分析したところによると、ESGに焦点を当てた投資商品は3年間に及ぶブームが終わった。米国と欧州で新たに設定されたファンドのうち「ESG」を冠したファンドの割合はわずか3.3％で、ピーク時の8.3％から低下したという。 同様に、グーグル・トレンドによれば、「ESG investing」（ESG投資）という単語のインターネット検索は2
グローバルなESG投資。2022年は前回調査比14%減の30.3兆㌦（約4500兆円）に縮小。米国市場は調査手法の厳格化で半減に。日本は6割増と突出するも、基準の「甘さ」が課題（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜グローバルなESG投資。2022年は前回調査比14%減の30.3兆㌦（約4500兆円）に縮小。米国市場は調査手法の厳格化で半減に。日本は6割増と突出するも、基準の「甘さ」が課題（RIEF） ｜ グローバルなESG投資。2022年は前回調査比14%減の30.3兆㌦（約4500兆円）に縮小。米国市場は調査手法の厳格化で半減に。日本は6割増と突出するも、基準の「甘さ」が課題（RIEF） 2023-11-30 16:37:09 ESG投資を推進する非営利団体の世界持続的投資連合（GSIA）は29日、2022年の世界のESG投資額が前回調査（2020年）比14%減の30.3兆㌦（約4500兆円）と、2012年の調査開始以来、初めて減少に転じたと発表した
ＥＳＧファンド、中国保有比率を今年20％縮小－長年の議論に追い打ち
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの中国エクスポージャーが急低下している。背景には、同国の弱い経済から不振のポートフォリオを守ろうとする投資家の動きがある。 モーニングスターが提供したデータによると、ＥＳＧファンドの中国保有比率は１月から５月にかけて20％低下。1230超のポートフォリオを対象に、利用可能な最新のデータを同社が分析した。 中国に多額の資金を投じたＥＳＧファンドは、今年最もパフォーマンスの悪い商品群に含まれる。ブルームバーグがまとめたデータによれば、こうしたファンドは15％もの損失を出している。これに対して欧州と米国のＥＳＧファンドは平均で11％から13％のリターンを上げている。 ＭＳＣＩチャイナＥＳＧリーダーズ指数は今年これまでに約1.7％低下。一方、ＭＳＣＩワールド指数は約17％上昇している。 さえないパフォーマンスは、ＥＳＧファンドマネジャーの間で長年繰り広げられて
ESG巡る米国の分断、株主提案として表面化。日本企業にも暗い影 | アクティビストタイムズ | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
米国でエスカレートする「反ESG」運動 「反ESG」、株主提案にエスカレートする事例も急増 米大統領選に向けて反ESGの流れが加速する可能性 日本企業も対応苦慮 米国でエスカレートする「反ESG」運動 米国国内では2022年から事業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）を取り入れる企業や投資家に対抗する「反ESG」運動が激化している。ESG投資推進派は近年、気候変動対策の急速な実行や多様性のある企業職場の実現を訴えかけてきた。しかし、そのような価値観に反発するグループや政治家がESG投資を行う事業者を強く批判し、その動きは立法手続きにまで及ぶようになった。 米ABCニュースによると、2023年4月25日時点で米国の9州でESGに関心の高い投資家や企業との取引を阻止するいわゆる「反ESG法」が可決されたという。その内容は、化石燃料や銃器産業など、ESGに関する方針を持つ企業、年金基金、保険会
焦点：債券市場のＥＳＧ投資、ベネズエラ敬遠を契機に拡大か
［ロンドン １６日 ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ政権による反体制派の弾圧を嫌い、一部の機関投資家が同国債の保有を敬遠している。これをきっかけに、他の新興国債券についても環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）を投資の判断基準とする動きが広がるかもしれない。 ８月１６日、ベネズエラのマドゥロ政権による反体制派の弾圧を嫌い、一部の機関投資家が同国債の保有を敬遠している。写真はマドゥロ大統領。カラカスで１４日撮影（２０１７年 ロイター/Ueslei Marcelino） 株式でＥＳＧ投資が根付いているのに対し、債券市場のそれはまだ緒に就いたばかりだ。 調査会社ｅベストメントによると、新興国市場債の投資戦略、総額７００２億ドルのうち、ＥＳＧを考慮した投資は３分の１に満たない。 しかし年金基金の圧力により、最近は資産運用会社や格付け会社がＥＳＧの採用を検討し始めた。 ベネズエラ債については、既に多く
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「反ESG」機運、アメリカで強まる S&Pは定量評価を停止 - 日本経済新聞
米国発の逆風、ESGマネー奔流 脱炭素のあり方探る ESG光と影・再構築への道① - 日本経済新聞
米ブラックロックCEO、ESGの用語「もう使わず」 - 日本経済新聞
Backlash builds against hyped ESG investing