ウォーレン上院議員、ＦＲＢは利上げ停止をー「首を縦に振りなさい」
６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２年強ぶりの低水準となったのを受け、民主党のウォーレン上院議員は12日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局に利上げ停止を促した。 ウォーレン議員はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「パウエル議長、首を縦に振りなさい。利上げは終了にしましょう。もう終わり」と話した。 ウォーレン議員はかつてパウエル議長について、「連邦準備制度を率いるには危険な人物だ」と呼んだことがあり、議長再任の上院での投票でも反対票を投じた経緯がある。 関連記事： 米ＣＰＩ、６月は急激に鈍化－利上げ近く打ち止めとの期待高める米金融当局者、７月会合で利上げ再開する方向－ＣＰＩ急激に鈍化でも大手米銀の資本要件引き上げへ、バーＦＲＢ副議長が改革案説明 同議員はこのほか、バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が先に提示した大手銀行の資本要件強化案を巡り、最後までやり
コラム：現実味増すドル147円、並行する円の信認低下＝内田稔氏
［６日 ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における８月２６日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として２０２３年３月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は２０年ぶりの高値を記録し、ドル／円も２４年ぶりに１４０円の大台に到達した。
ＦＲＢは９月に方針転換との見方浮上、株式相場の救世主になる可能性
Federal Reserve Board Chairman Jerome Powell. Photographer: Alex Wong/Getty Images North America 大荒れの米株式相場に落ち着きをもたらすのは、わずか数回先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合になるかもしれない－。クリスティーナ・フーパー氏らインベスコのストラテジストがこうしたシナリオを示した。 同ストラテジストらは、米金融当局が９月に積極的な金融引き締めスタンスをやや弱める方向に方針転換する可能性があるとの見方を示した。 インベスコでチーフグローバル市場ストラテジストを務めるフーパー氏は４日のブルームバーグラジオとのインタビューで、「それは米国株にとって本物の原動力になり得る」と指摘。インフレ期待が十分安定しているなどすれば、米金融当局は第４四半期（10－12月）にタカ派姿勢をやや弱めることが
米失業率、本当は２５％？ ＦＲＢ幹部、公表値１４％は「過小評価」
【ワシントン＝塩原永久】米ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は１４日、「米失業率は実際は２４～２５％程度だろう」と述べ、新型コロナウイルスの景気への悪影響が統計上、過小評価されているとの見方を示した。同日発表された新たな週間失業保険申請件数は約３００万件に達しており、カシュカリ氏は、失業者の所得を補う追加支援策が必要だと指摘した。 米労働省が１４日発表した９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１９万５千件減の２９８万１千件と、６週連続で前週比マイナスだった。ただ、膨大な失業者が出続けており、カシュカリ氏は１４日のウェブ討論会で「痛ましい」と語った。 先週発表された４月の失業率は１４・７％だったが、カシュカリ氏は、この数値が実態を「過小評価」しているとした。失業率の統計は求職意欲がない人を除外する。今回、外出禁止で求職活動ができない失業者も除外され、失業者と扱われ
FRB｢笛吹けど踊らず｣､年末1ドル100円に
FRB（米国連邦準備制度理事会）は6月14日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で追加利上げを決定。併せて量的金融緩和で拡大したバランスシートの縮小に2017年内に着手することを声明文に記載した。政策メンバーによる利上げ見通し、いわゆるドットチャートは、年内に1回、2018年中に3回の利上げを示唆している。今後の為替見通しについてみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞いた。 ――FRBの政策決定を受けて、今後の為替相場をどう見ますか。 足元の経済指標が強くないにもかかわらず、FRBは一過性のものとみなして、強気だった。しかし、その理屈は理解が難しい。本来あるべき姿は、経済指標が強いので、利上げしないと景気が過熱するのではないかと考えて、利上げを行うというものだ。この場合は、市場にも違和感がない。しかし、今は、物価をはじめとして指標が強くない。FRBが執拗に利上げをすると言っ
FRBの幹部エコノミスト、「支離滅裂」ECBを叩く - 今日の覚書、集めてみました
Top Fed economist slams 'incoherent' ECB （FRBの幹部エコノミスト、「支離滅裂」ECBを叩く） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:34PM BST 01 Aug 2013 The US Federal Reserve has launched a blistering attack on the European Central Bank, calling for quantitative easing across the board to lift the eurozone fully out of its slump. 米FRBがECBへの猛攻撃を開始し、ユーロ圏を不況から脱出させるために全面的な量的緩和の実施を要請しました。 In a rare breach of central bank et
FRBがデフレ対策ギブアップで1937年危機が復活 - 今日の覚書、集めてみました
Risk of 1937 relapse as Fed gives up fight against deflation （FRBがデフレ対策ギブアップで1937年危機が復活） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 5:51PM BST 26 Jun 2013The US Federal Reserve has jumped the gun. It has mishandled its exit strategy from quantitative easing, triggering a global bond rout that it did not anticipate, and is struggling to control. FRBがフライングしました。QE出口戦略を誤って、FRBが想定していなかった世界的な債券相場の混乱を引き起こし、対応
ダドリーNY連銀総裁「うちらも失敗しちゃった。ま、日銀ほどじゃないけどね」 - himaginary’s diary
Mostly EconomicsがダドリーNY連銀総裁*1のBIS講演を紹介している。 以下はその一節。 During and following financial crises, problems in the financial system can impair the transmission of monetary policy to the real economy. When this happens, policy may need to be more accommodative than otherwise in order to achieve its objectives. The experiences of both Japan and United States are cases in point. In retrospect, we know that
米大統領、FRB議長を「実質的に解任」＝元FRB理事
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スティグリッツ「中央銀行の独立なんかいらない」 - himaginary’s diary
昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ
【クレジット市場】バーナンキ議長、安倍首相に援護射撃－円高修正へ - Bloomberg
１月７日（ブルームバーグ）：デフレ・円高からの脱却を目指す安倍晋三首相が日本銀行に求めている金融緩和の強化とは対照的に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、量的緩和策の終了に向けた最初の一撃を放った。金融政策の方向性の違いは日米金利差の拡大を通じ、円安・ドル高要因となっている。 バーナンキ議長が率いるＦＲＢが月850億ドル規模の債券購入を年内に終える可能性が浮上する中、長期金利の指標となる10年物国債利回りの日米格差 は先週、約９カ月ぶりに112ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで拡大。円の対ドル相場は４日に１ドル＝88円台と約２年半ぶりの安値を付けた。 緩やかな景気回復と失業率 の低下が続く米国では、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者が大規模な債券購入を今年半ばにやめるべきか否かで意見が二分していることが判明している。一方、「大胆な」金融緩和などを掲
日本の大停滞の二の舞を避けるためにFRBがやったこと - himaginary’s diary
デロングのいわゆるFOMC第3グループに属するエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁が、表題の件について9/20講演で解説している（Mostly Economics経由）。 The Great Stagnation in Japan did lead to a monetary policy response from the Japanese central bank. The Bank of Japan eased rates until they hit the zero lower bound, and then as Figure 9 shows, began to gradually expand the assets of the central bank. However, there were key differences from the policy actio
ロイター調査：次回米ＦＯＭＣでＱＥ３決定との見方強まる、雇用統計受け
９月７日、ロイターが米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数が予想を下回ったことを受け、来週の米ＦＯＭＣでＱＥ３の実施が決まるとの見方が急速に高まった。写真は４月、ワシントンのＦＲＢ本部（２０１２年 ロイター／Joshua Roberts） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ ロイターが７日の米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数が予想を下回ったことを受け、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施が決まるとの見方が急速に高まった。
WORLD'S TOP CENTRAL BANKERS 2012 (Global Finance)
The war on inflation has not yet been won, but central bankers are winning. And the negative impact has not translated into lower economic growth or recession.
世界最大のヘッジファンドになったFRB
バーナンキ米FRB議長は、2007年のサブプライムローン問題により住宅バブルが崩壊すると、当初は金利を引き下げて対応していたが、実質的にゼロ金利に到達し、その後の2008年9月のリーマン・ショックからは、さらなる金融緩和を目指して、金融機関から膨大な非伝統的資産を購入した。このようにアメリカの中央銀行であるFRBのバランス・シートは膨張を続け、現在は3兆ドル弱になっている。現在のFRBは、250兆円ものリスク・アセットを抱える、世界最大のヘッジファンドになっているのだ。 FRBのバランスシート 出所： Federal Resarve Bank of Cleveland 世界の最大規模のヘッジファンドが1兆円から数兆円程度なので、この大きさは桁外れである。さて、中央銀行をヘッジファンドと見ると、いくつかの違いがある。一番の違いは、ファンディング・コストだ。ヘッジファンドが資産を買う場合は、そ
バーナンキとゼロ金利制約
少し前に（英国）エコノミスト誌のブログで取り上げられて話題となっていたローレンス・M・ボール（Laurence M. Ball）の「ベン・バーナンキとゼロ金利制約（Ben Bernanke and the Zero Bound）」という論文（pdf）を読んでみた。この論文は、NBER（全米経済研究所）のディスカッション・ペーパー・シリーズの１冊として出されたもので、いいかげんなものではなく、真っ当な学術的研究論文である（ただし、NBERのディスカッション・ペーパーの閲覧は一般には有料なので、論文本体に関しては、無料で閲覧可能なジョンズ・ホプキンス大学の方にリンクを張っておいた）。論文のテーマは、「2000年のバーナンキ」と「2011年のバーナンキ」がなぜ違うのかを解明することである。 2000年から03年にかけての時期には、ベン・バーナンキ（当時はプリンストン大学教授で、02年に連邦準備理
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ＦＲＢの資産膨張で米議会が調査を計画－バブル懸念する声も - Bloomberg
バーナンキ議長の成績は「Ｂ」、白川総裁「Ｃ－」－米誌 - Bloomberg
コラム：ＥＣＢと日銀がもたらした「意外性」、円安長期化の要因に
米FRB議長、経済情勢「日米、重要な違いがある」 - 日本経済新聞
