仏閣僚、ゴーン被告が仏へ入国した場合「送還されない」と発言
東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制
ゴーン被告、レバノンで裁判模索か 妻と再会、米紙報道：朝日新聞デジタル
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ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き
レバノン政府、元会長の逃亡前に送還要求 FT報道 - 日本経済新聞
【ベイルート=小川知世】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は1日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65）が保釈条件に違反してレバノンに逃亡した問題で、2019年12月20日に同国政府が元会長の送還を日本側に要請していたと報じた。逃亡の直前に送還を働きかけていたことで、レバノン政府が逃亡に関与したとの疑いが深まる可能性がある。FTは逃亡計画の詳細を知る複数の人物の話として、19年10月から
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
【高橋洋一 日本の解き方】ゴーン事件と中東の金融事情 マネーロンダリング解明視野、捜査当局は国際世論に活路か（1/2ページ）
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が４回目の逮捕となった。今回はオマーンなど中東への資金の流れが問題となる、新しい展開だ。ゴーン容疑者がレバノン系という事情もあると思われるが、ほかにも中東特有の金融の事情や仕組みがあるのか。 ゴーン容疑者はこれまで、（１）報酬額の過小記載で金融証券取引法違反（２０１８年１１月１９日）、（２）別期間の金融証券取引法違反（１２月１０日）、（３）私的投資損失の日産への付け替えによる会社法違反（１２月２１日）と３回逮捕されてきた。今回は、（４）日産の支出を私的流用したことによる同法違反（１９年４月４日）である。 会社法違反の特別背任の疑いがある（３）と（４）はともに中東を背景としている。検察は一体として捜査していたのだろうが、（３）と（４）の間の、１９年３月９日に保釈があった。検察側は海外案件であるので証拠隠滅の恐れを主張したのだろうが、裁判所に認められなか
ゴーン元会長、出国準備に数週間 米報道「共犯者も」 - 日本経済新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は昨年12月31日、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）のレバノンへの出国は協力者が数週間にわたって計画していたと報じた。日本の複数の「共犯者」から協力を得ていたと伝えた。ゴーン氏が乗ったとみられるビジネスジェット機は同月29日夜に関西空港からトルコのイスタンブールへ離陸していたとも明らかにした。同紙は協力者の一人の話として、ゴ
Carlos Ghosn and Japan's 'hostage justice' system
Carlos Ghosn, Nissan's fugitive ex-chairman, says he has not fled justice but "escaped injustice and political persecution". His hasty departure for Lebanon has once again turned the spotlight on what has been described as Japan's "hostage justice" system. Living in Japan, it's easy to become complacent about crime - there is so little of it. Japan's incredibly low crime rate is often attributed t
「フランスでの反応はショックだ…」ゴーン容疑者の妻、仏当局が聴取か（1/2ページ）
会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻で、フランスに出国したキャロルさん（５２）。東京地検特捜部による任意聴取を回避したが、仏当局も捜査を始めており、事情聴取を行う可能性が出てきた。一方、日産は８日、臨時株主総会を東京都内で開き、ゴーン容疑者らの取締役解任を決める。 キャロルさんは７日付の仏紙のインタビューで、出国理由を「身の危険を感じた」と述べた。事件では日産の資金がオマーンやレバノンを経由してキャロルさんが代表の会社に流れ、クルーザーの購入費用に充てられたとみられ、特捜部はキャロルさんから任意で事情聴取する予定だった。 キャロルさんはレバノンのパスポートを押収されたが、残っていた米国のパスポートで出国、駐日仏大使が付き添った。ただ、「フランスに支えられていると感じるか」との質問に「いいえ」と回答。「メディアでは既に有罪と見なされて
ゴーン容疑者「事件は日産幹部の陰謀」 再逮捕前の動画公開（1/2ページ） - 産経ニュース
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者の弁護人は９日、再逮捕前に撮影した動画を公開した。ゴーン容疑者は約７分３０秒間の動画で「全ての嫌疑について私は無実」と改めて英語で潔白を主張。「事件は日産の一部幹部による陰謀、謀略だ」と批判した。 弁護人の弘中惇一郎弁護士が東京都内で記者会見し、動画を公開。同日午後４時からインターネット上でも公開される。 ゴーン容疑者は起訴された事件について「１０８日間もの期間を拘置所で過ごしたにもかかわらず、私は常に無罪であるという一貫した立場だ」と訴えた。 さらに、嫌疑に基づいてなされている非難についても事実無根だとし、「言われているような『強欲』『独裁』などという話ではなく、これは『陰謀』『謀略』『中傷』だ」と主張。日産の独立性が脅かされることを恐れた現経営陣に問題が
ゴーン容疑者、自身を逮捕に追い込んだ人物らの実名暴露へ 妻が明かす
東京で、弘中惇一郎弁護士の事務所を去るカルロス・ゴーン被告（左）と妻のキャロルさん（2019年4月3日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月7日 AFP】会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）が、自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが分かった。妻のキャロル（Carole Ghosn）さんが7日、仏誌とのインタビューで明らかにした。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕され、少なくとも14日まで勾留される。 ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du
ゴーン被告の子供４人の大学授業料、日産が負担していた－関係者
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
東京地裁、ゴーン被告の保釈認める
カルロス・ゴーン被告。仏首都パリにて（2017年10月6日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【3月5日 AFP】（更新）東京地裁は5日、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）の保釈を認める決定を下した。3か月以上にわたって勾留されていた同被告が保釈される可能性が出てきた。 時事通信（Jiji Press）によると、検察側は決定の不服を申し立てたが、申し立ては5日夜に却下された。 報道によると、ゴーン被告の主任弁護人を務める弘中惇一郎（Junichiro Hironaka）弁護士は、弁護団が10億円の保釈保証金を納付すれば、ゴーン被告が6日に保釈される可能性があることを示唆したという。(c)AFP
ゴーン被告の勾留、司法制度の「深刻な欠陥」 人権団体が声明
【2月20日 AFP】NPO法人「監獄人権センター（Center for Prisoners' Rights、CPR）」（東京都）は20日、国際人権連盟（FIDH）と連名で声明を発表し、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の勾留が日本の司法制度の「深刻な欠陥」を示しているとして、日本政府に制度の改革を求めた。 両団体は、日本の司法制度が起訴前の長期勾留を可能にしていると非難。金融商品取引法違反など三つの罪で起訴されているゴーン被告は昨年11月19日の逮捕以降、何度か保釈申請を行ったもののいずれも却下され、現在まで勾留が続いている。 CPRの田鎖麻衣子（Maiko Tagusari）事務局長はゴーン被告の逮捕・勾留について、「取り調べ中に弁護人の援助を受ける権利の否定、起訴前の長期勾留、そして刑事施設における拘禁状況は、日本の刑事司法
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逃亡先レバノンで評価割れる ゴーン元会長「地元」 - 日本経済新聞
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ゴーンさん「海外逃亡」と我が国の人質司法、および前田恒彦さんの本件事件への言及について(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日産、金利８１億円損失か オマーン代理店優遇 ゴーン容疑者が指示
カルロス・ゴーン容疑者の「資金工作」 拠点はレバノンの投資会社（1/3ページ） - 産経ニュース
揺らぐ「異質」日本型刑事司法 ゴーン元会長保釈 - 日本経済新聞
