Naoto Kan Calls Opposition Chief 'Prime Minister'
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asahi.com（朝日新聞社）：沖縄知事に「空手形」〈米公電分析〉自公政権時代１ - 政治
普天間飛行場＝１０年７月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が２００６年５月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年１１月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話
「総理は人間として問題がある」 石原幹事長が大連立内幕を暴露
東日本大震災への対応をめぐり、自民党が民主党への対決姿勢を強めている。震災後、表だった政権批判を控えてきた谷垣禎一総裁が、2011年4月14日の会見で、辞任要求を「解禁」。民主党の岡田克也幹事長は「信頼関係をつくりたい」として、テレビ番組の中で党首会談を呼びかけたものの、自民党の石原伸晃幹事長は、菅首相について「人間としての問題がある」などと、「人間として」という言葉を少なくとも2度も使って菅首相の資質を批判。党首会談には慎重姿勢を見せた。 震災から約1か月にわたって、自民党は支持率低迷が続く菅首相の退陣論を「封印」してきた。ところが、統一地方選の前半戦での民主党の惨敗ぶりが明らかになると、谷垣総裁は記者会見で「国民は、菅政権に復興の舵取りを委ねることはできないという意思を示している」と方向転換。「自ら出処進退について判断する時に来ている」と、自発的な辞任を迫った。 「やっぱり、総理の発言
ワナだった菅総理からの｢入閣｣要請（週刊現代） @gendai_biz
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オバマはデモ隊の味方？ リビア空爆で更に複雑化したアラブ情勢
３月１９日（土）のフランス、英国、アメリカ（およびカナダ、イタリア）によるリビアのカダフィ政権に対する空爆は、オバマ大統領としても苦渋の選択だったと思います。まず、空爆に踏み切った理由ですが、大きく２つあると思います。１つは、日本の原発危機に端を達した国際的なエネルギー危機の渦中で、カダフィはベンガジという大油田の破壊を示唆しており、アメリカとしては、これを許すわけには行かなかったという点。もう１つは、このままリビアの反政府勢力を「見殺し」にすれば、オバマのイスラム政策、すなわちチュニジアやエジプトでの民衆の蜂起を支持し、アラブの民主化を支持する姿勢が対外的に貫けなくなるという問題です。 ですが、アメリカとしてはここで全面的に攻撃の先頭に立つことはできませんでした。それは、オバマ大統領として２００８年の大統領選で当選したのは「ブッシュのイラク戦争」への反対という世論に乗っていた面が強いわけ
アメリカが日本に要求していること - 著作権保護期間の延長、アクセスコントロール回避規制などなど - P2Pとかその辺のお話@はてな
在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 日米経済調和対話：米国「残留農薬、基準緩和を」 日本へ改革要望復活 − 毎日ｊｐ 米国側関心事項として10の領域があげられているのだが、当ブログとしては知財権、とりわけ著作権絡みの要望が気になるところなので、その辺りを抜粋しつつ、あーだこーだ言ってみる。 日米
【日本の解き方】民業圧迫、天下り温床だった政策金融機関が再び肥大化 横行する「官僚主導」の案件 - 政治・社会 - ZAKZAK
また政権末期での官僚のやりたい放題だ。政府は２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる「株式会社国際協力銀行法案」を閣議決定し、国会に提出した。 ＪＢＩＣは２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたが、政府・民主党は再び独立させることにしたのだ。これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。 実は、私は小泉政権で郵政民営化とともに政策金融改革も担当していた。政策金融は、民業圧迫であるとともに、霞が関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは政策として必要な分野を残して１つ（日本政策金融公庫）に統合化された。 その結果、財務省は、政投銀は完全民営化、ＪＢＩＣは、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ、国際金融部門は日本政策金融公庫へ統合された。 政投銀とＪＢＩＣのト
八百長問題は警察による捜査情報の漏洩に当たらないのか
🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri RT @kenichiromogi: 携帯メールの内容の提供は、「国家機関は一体となって職務を執行する」という法律に基づいて行われたとのこと。「警察官の中には正義感を持ってそういうことをやる人がいる」と誰かが言っていた。何だかひんやりするね。人肌の温もりとは違う何かをそこに感じる。 2011-02-07 08:20:36
首相、歴史知らず 清朝を蒙古族中心の王朝と誤った答弁 - MSN産経ニュース
菅直人首相は３１日、衆院予算委員会で対中外交に関する質問を受け、１００年前に勃発した辛亥革命に触れた際、満州族が建てた清王朝について「蒙古民族を中心にした王朝」と事実誤認の答弁をした。首相は、約２０分後に自ら発言を求め「満州族というべきところを蒙古族と言ったことを訂正させていただく」と述べた。 民主党の馬淵澄夫氏への答弁。
【自由が危ない】防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。 通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。
問責は「法的拘束力なし」と言うけれど…野党時代の得意技 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院で問責決議が可決されたのを受け、菅直人政権の“弱み”となっている仙谷由人官房長官が、決議に法的拘束力がないことを盾に、「内閣の要」の座に居座り続けている。だが、民主党は野党時代、問責決議をフル活用し、自民党政権を揺さぶり続けた過去がある。仙谷氏は７日、同僚議員がその当時、「法的拘束力がある」としてきた見解を訂正し、批判の矛先が自身に向く「ブーメラン効果」を避けるのに“必死”となった。（村上智博） 平成２０年６月、福田康夫首相（当時）が問責決議を受けた際、民主党の鳩山由紀夫幹事長（同）は「衆院における不信任決議案可決と同じ意味を持つ」と発言した。仙谷氏は７日の記者会見でこの発言に対する見解を求められると、あっさり覆した。 「そういうことを民主党が言っていたとすれば、憲法解釈を過剰に政治論でまぶしすぎているのではないか。訂正すべきだ」 仙谷氏は、内閣改造で交代する公算が大きいが、「ねじれ国
事務次官会議を事実上再開へ 仙谷氏が「政治主導」方針を撤回 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２８日、首相官邸で各府省の事務次官に対する年末訓示を行い、「政務三役会議から事務方を排除することで意思疎通が図れないようではいけない。官房長と事務次官は可能な限り出席してほしい」と述べ、官僚と政治家とが緊密に連携を図って政策方針を決めるよう求めた。民主党はこれまで「官僚主導」から脱却し、「政治主導」で政策決定することを旗印に掲げてきたが、これを事実上、軌道修正した形だ。 仙谷氏は訓示で、「政治主導は政務三役と官僚が役割分担し、一丸となって取り組むことだ。事務次官や官房長は必要と考える情報提供や政策提案を政務三役に行ってほしい」と要請した。 「脱官僚」を掲げる民主党は、事務次官会議で閣議案件が事前調整され、政策が決まるプロセスを「官僚主導」だと批判し、事務次官会議を廃止。府省ごとに閣僚と副大臣、政務官で構成する政務三役会議で政策を協議する方式に改めた。省庁間にまたがる政策は
国家公務員へのスト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、国家公務員への争議権（ストライキ権）について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦（とりで）」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。（康本昭赫） ■つじつま合わせ 民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。 改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止を明記した。さらに、スト権付与は２５年度以
SYNODOS JOURNAL : 「シルバー・デモクラシー」からの脱却 吉田徹
2010/12/227:0 「シルバー・デモクラシー」からの脱却 吉田徹 この夏から秋にかけて、フランスはデモとストライキの嵐に見舞われた。その理由は、退職年齢を60歳から62歳にと、2018年までに段階的に引き上げることを主軸にした政府による年金制度改革案にあった。改革に伴い、年金支給開始年齢も積立期間がたりない場合、65歳から67歳へと引き上げられることになった。 ◇高齢化するヨーロッパ◇ 他の欧州各国も、90年代以降、段階的に退職年齢を引き上げる傾向にある。どの先進国も、戦後のベビーブーマー世代が労働市場から大量に退出するのに伴い、年金財政が逼迫しているためだ。 法定退職年齢は、フランスの60歳からドイツやスウェーデンの67歳と幅があるが、EUは2050年にはEU人口の10人に3人が65歳以上になる高齢社会となる。出生率の下げ止まりや移民流入があるにせよ、賦課方式もしくは積立方式の何
科学研究費、繰り越し可能に…一部を基金で運用 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金（科研費）」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 １９６５年度に創設された科研費は現在、年間約６万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず約３１０億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。
asahi.com（朝日新聞社）：農協からの金融・保険分離を検討へ 行政刷新会議 - ビジネス・経済
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
科学技術予算 ２年連続削減へ NHKニュース
科学技術予算 ２年連続削減へ 12月21日 4時33分 来年度の科学技術関連予算について、政府は、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機の開発費など宇宙開発に関連する費用などを確保する一方、厳しい財政事情を踏まえ、全体としては２年連続で予算を削減することにしています。 科学技術関連の予算は、平成元年度以降増加を続け、この２０年でおよそ３倍に膨らみましたが、民主党政権が初めて編成した今年度予算では、１兆３３００億円余りと、前の年度に比べて３．３％の削減に踏み切りました。政府は、財政事情が厳しいことや、今年度の補正予算にスーパーコンピューターや宇宙開発関連の費用などとして１１００億円余りを盛り込んだことから、来年度についても科学技術関連の予算を削減する方針を固めました。具体的には、事業仕分けで見直しを指摘された「競争的資金」と呼ばれる費用などを大きく減らすことにしています。ただ、予算の大幅な削減に対
小沢元代表に新たな資金疑惑/９１人に４億４９００万円 原資語らず/０９年総選挙めぐり - しんぶん赤旗
「政治は力、力は数」という言葉がよみがえりました。故田中角栄元首相の言葉です。“復活”させたのは元首相の“秘蔵っ子”、民主党の小沢一郎元代表。小沢氏が昨年の総選挙で政権交代に向け、９１人の同党候補者にばらまいた金額は４億５０００万円近くにのぼります。看過できない新たな資金疑惑が浮かび上がりました。 （「政治とカネ」取材班） 「チルドレン」大量擁立 先月中に、２００９年の政治資金収支報告書の中央分（総務相所管）と地方分（各都道府県選挙管理委員会所管）が出そろいました。これによると、国会議員で、もっともカネを集めたのは小沢氏でした。 その中心が、資金管理団体「陸山会」。小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部から４億１４００万円、小沢氏からの借入金３億７０００万円、マンション売却益約７０００万円など、約９億１２８２万円の収入を計上しています。 豊富な資金力を背景に小沢氏は、昨年の総選挙で
asahi.com（朝日新聞社）：文化振興費は異例の増額 予算案、クールジャパン重視 - 政治
財務省は２０１１年度政府予算案で、文化振興費を過去最高の１０３０億円ほどにする方針を固めた。各分野で予算の圧縮が検討されているなかで異例の増額だ。文化遺産の保存や美術館の充実、アニメや映画などの「クール・ジャパン」を支える人材育成にお金をかけ、文化・芸術分野の強化につなげる。 文化振興費は１０年度も過去最高の１０２０億円だったが、１１年度はさらに増やす。とりわけ、文化庁が「元気な日本復活特別枠」で要望した事業を優先する方向だ。 特別枠では、日本の文化施設に国内外の観光客を呼び込むため、文化遺産の展示施設の整備や案内板の外国語表記、国際的な芸術祭の支援などを盛り込んでいる。日本が強いアニメや、世界で注目されている現代美術などに携わる若手の育成強化も入っている。 民主党は文化振興策としてクール・ジャパンを掲げ、日本の食やアニメ、ファッションなどに投資し、海外に売り込む方針を打ち出している
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政府、東電の賠償支援枠組みを決定
