規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健
元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
北朝鮮の挑発行為を非難し、南北首脳合意の順守を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2020年6月16日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、北朝鮮は16日、韓国との間の常設連絡機能を果たしてきた南北共同連絡事務所（開城）を爆破した。これは、北朝鮮が南北間の全ての通信連絡回線を遮断したのに続く、対話に逆行し緊張を高める危険な挑発行為であり、非難する。 一、この間北朝鮮は、南北軍事合意の破棄、非武装化した地帯に軍を再び進出させる計画などを表明しており、特に、韓国を「敵」と呼び、「次の対敵行動の行使権はわが軍隊の総参謀部に手渡す」とさえ表明している（金与正・朝鮮労働党第1副部長）。 北朝鮮は2010年の天安艦撃沈や延坪島砲撃など、韓国側に局地的な軍事攻撃を行っているが、今後同様な事態が引き起こされることが、強く懸念される。北朝鮮に対し、軍事行動を決して行わないよう強く求める。 一、北朝鮮の金正恩委員長は2018年4月に韓国の文在寅大統領と首脳会談を行い、「朝鮮半島にもはや戦
埋め戻したゴミか検証を/森友問題 宮本徹氏が追及/衆院財金委
日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を質問しました。「新たに深いところから埋設物が見つかったとの報告を（２０１６年）３月１１日に受けた」とする佐川宣寿前理財局長の答弁について、宮本氏は、その時点で森友学園側が「埋め戻したゴミ」と指摘しているにもかかわらず、事実を隠すため「初めから、深いところから見つかった」と答弁してきたのではないかと追及。財務省の太田充理財局長は、その時点で「そこまでわかっていなかったはずだと言われれば、そういうことだ」と謝罪しました。 今年に入って開示された森友疑惑に関する財務省近畿財務局の法律相談文書では、くい掘削過程で出てきた生活ゴミについて、森友学園側が当初、国の指示で埋め戻したゴミだと主張していたことが記載されています。 宮本氏は「生活ゴミが、埋め戻したゴミなのか、深いところの新たなゴミなのかは議論の核心中の
口裏合わせ職員を証人に/国交・財務両省に質問/山添参院議員
日本共産党の山添拓議員は２２日の参院国土交通委員会で、森友文書改ざんの徹底調査や、国有地８億円値引きに関与した国交・財務両省職員の証人喚問を求めました。 山添氏は、財務省が国交省に決裁文書の改ざんを依頼したのか、両省に質問。財務省の富山一成理財局次長は「確たることを言えない」、石井啓一国交相は「財務省の調査の状況を見極めながら確認を進める必要がある」と答えました。 山添氏は両省を批判し、石井国交相に対し「財務省の調査が終わるまで、何もしないことになる。大阪航空局にただちに確認すべきだ」と強調しました。 ごみの深さの虚偽疑惑の工事業者確認について、国交省の蝦名邦晴航空局長は「尋ねているが説明をいただいていない」、財務省の富山理財局次長は「財務省の判断として、確認は差し控えている」と答弁。山添氏は、「業者は報道機関の取材には応じている」と両省の姿勢を批判しました。 山添氏は、ごみ処分量が最大で
“新しいゴミ”ねつ造か/森友疑惑 宮本徹議員が追及
日本共産党の宮本徹議員は２１日の衆院財務金融委員会で、新たに入手した「地中埋設物処理報告書」を示し、大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」に異常な安値で売却する理由となった「新しいゴミ」が、埋め戻された家庭ゴミだったのではないかと追及しました。 ２０１６年３月下旬に録音された財務省近畿財務局と森友側との懇談内容によれば、籠池泰典同学園理事長（当時）が「９月４日の打ち合わせ記録」を示し、地表から３メートルまでの大量の家庭ゴミを国の指示で埋め戻したと語っています。宮本氏は、近畿財務局担当者が確認した「地中埋設物処理報告書」を見れば、「生活ゴミを取り除いていないことは一目瞭然だ」と指摘しました。 宮本氏は、開示された「法律相談」記録によれば、財務局職員が法務担当者に「新たに地下から家庭ゴミなどの産業廃棄物が出てきた」との相談を投げかけ、埋め戻した３メートルまでの家庭ゴミについては書かれてい
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
退職面談１０回 「シリアに行け」「残業つけるな」/電機大手リストラ許すな/組合員倍増 たたかい前進/電機・情報ユニオン大会
昨年９月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第２回定期大会が１６日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ１３万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 １万人リストラがすすむＮＥＣでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で１２人が加入。８月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 ＮＥＣ労働者が告発 大会では、ＮＥＣの都内の子会社で計１０回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った４０代の男性が発言しました。紹介します。 ５月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
後期高齢者医療 保険料平均５．９％増/厚労省集計 月額５５６１円、際限ない負担に
７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の保険料全国平均月額が、１０～１１年度に比べ５・９％（３１２円）上がり、５５６１円になることが、厚生労働省の３０日の集計結果公表で分かりました（表）。年間では３７４４円の負担増となります。 ４３都道府県で平均保険料がアップします。保険料は、都道府県単位の医療費に応じて２年に１回改定されます。 全員に均等に課される均等割と所得に応じる所得割からなり、８県が両方とも据え置きましたが、うち青森、鳥取、香川、沖縄の４県は保険料上限の引き上げなどにより、平均保険料は上がります。平均保険料が下がるのは、新潟（１・４％）、岩手（１・１％）、千葉（１・１％）、福井（０・４％）の４県。 上昇幅が大きいのは、徳島（１３・０％）、宮崎（１０・７％）で１０％超えが２県、９％台も９都県に上ります。 今回の保険料改定は後期医療制度導入後２回目。同制度の保
衆院選挙制度 座長私案「比例８０減」/各党から批判・反対相次ぐ/「１１回の議論無視」 穀田氏指摘
衆院選挙制度に関する各党協議会が１５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が「比例定数８０削減」などを柱とする「座長とりまとめ私案」を提示しました。各党から「この間の議論が反映されていない」「唐突だ」「違和感を覚える」など批判的な意見が相次ぎ、１６日に協議会を開くことになりました。 （関連記事） 「私案」は、小選挙区の「０増・５減」と、民主党が掲げる比例定数８０削減を明記。緊急措置として、「比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正する措置を講ずる」とし、「一部を連用制とするなどの意見もある」とカッコ内にただし書きしています。 抜本改革については、次々回の総選挙から実施できるよう選挙制度審議会を設置し、次回総選挙後、「１年以内に結論を得る」として、先送り。比例削減については「自ら身を切る姿勢を率先して示す」と称して、消費税増税のためにという目的をあからさまに示してい
比例８０削減は議会制民主主義の破壊 比例中心に改めるべきだ/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数８０削減について、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。 番組のなかで、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの（社会保障と税の一体）改革にあたっては国民に我慢をお願いしないといけない。（まず国会議員が）我慢しなければいけない」と主張しました。 市田氏は「暮らしも経済も財政も破壊に導くのが消費税増税だ。それを推し進めるための露払いとして『身を削れ』論が持ち出されるのは間違った議論だ」と指摘。その上で、「国会議員は国民の代表であって、民意を反映させる重要な役割を持っている。身を切れというが、民意を削ることになる」と述べました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、比例定数
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 比例定数８０削減 議会制民主主義の破壊だ 冒頭、衆院比例定数の８０削減問題で議論となり、民主党の樽床伸二幹事長代行は、「国民に我慢を強いる側が最初に我慢をしなければならない」などと述べました。 市田 暮らしも経済も財政も破壊に導く消費税増税。これを推し進めるための露払いとして“身を削れ論”が持ち出されるのは間違った議論です。国民が無駄を削れというのは当然だと思いますが、国会議員の定数削減について言いますと、国会議員というのは国民の代表であって、民意を国政に反映させる重要な役割をもっています。身を切るのではなく民意を削ることになります。一番、正確に民意を反映するのが比例代表で、それを８０削るというのは、民主主義の根本問題にかかわります。議会制民主主義の破壊そのものであって、絶対に許されないことです。 衆院
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
山岡消費者担当相、マルチ商法擁護
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
「しんぶん赤旗」日刊紙発行の危機打開のために/――全党の同志のみなさんに訴えます/２０１１年７月４日 日本共産党中央委員会
日頃のご奮闘に心から敬意と感謝を申し上げます。 大震災と原発災害を契機に、いま多くの国民のなかで、日本の政治と社会のあり方について新たな模索と探求が始まっています。科学的社会主義と党綱領の見地で世界と日本の出来事を解き明かし、真実を伝える「しんぶん赤旗」は、こうした模索と探求に正面から応えることができる唯一の新聞です。とりわけ、激動の情勢下で世界と日本の日々の動きを変革の立場で伝える日刊紙は、わが党の前進の命綱であり、日本社会変革のたたかいの発展にとって不可欠のものです。 この日刊紙がいま、大きな経営的困難をかかえ、発行を続けることが危うくなっています。この危機を打開するために、日刊紙読者の拡大に力をつくすとともに、日刊紙の購読料を５００円値上げすることがどうしても必要となりました。みなさんのご理解と協力を心から訴えるものです。 「しんぶん赤旗」は、１９２８年の創刊以来、一貫して侵略戦争に
自民の選挙制度改革案/狙いは比例削減 議席独占狙う
自民党が今国会に、衆院小選挙区定数を現在の３００から５削減し２９５とする公職選挙法改定案を提出しようとしています。表向きは「１票の格差」是正を理由にした小選挙区定数のわずかな削減ですが、狙いは比例定数の大幅な削減です。 改定案は、党政治改革実行本部の細田博之本部長が１３日に取りまとめた「衆院選挙制度改革案」の一部です。 細田案は、小選挙区「改革」とともに、衆院比例区の定数について現行の１８０から１５０へ３０削減するもの。公選法改定案では「比例削減」部分を切り離していますが、その狙いが比例定数削減にあることが明確になりました。 民主党は「衆院比例定数８０削減」を掲げ、同党政治改革推進本部で議論を進めています。同党が震災と原発危機への対応をめぐり強い国民的批判を浴び、自民党も原発建設を推進してきた歴史的責任が問われています。にもかかわらず、これらの「二大政党」が日本共産党をはじめとする少数政党
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
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