［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
三菱東京UFJ銀行がSOA基盤を構築、OSにノベルの「SUSE Linux Enterprise Server」を採用
三菱東京UFJ銀行は、SOA基盤の構築に当たって、その中核となるオペレーティングシステムにノベルの「SUSE Linux Enterprise Sever （以下、SLES）」を導入したと発表した。 三菱東京UFJ銀では、SOA基盤を構築するためのプラットフォームとして、既にシステム間連携基盤用にIBMのメインフレーム「IBM System z」を使用しており、そのオペレーティングシステム（OS）として、SLESの導入を決定した。SLES採用の理由は、System zにおける実績に加え、今回構築したSOA基盤は今後様々な業務でも活用する予定のため、この組み合わせによって膨大化するトランザクションを処理できることも評価点になったという。 同SOA基盤では、中核となるESB（Enterprise Service Bus）をSLES上で稼働させたことで、既存のメインフレーム上で稼働しているサービ
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
スルガ銀－IBM裁判、終盤戦へ
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに111億円超の支払いを求めた裁判の口頭弁論が7月4日、東京地方裁判所で開かれた。同裁判では非公開の「弁論準備手続」が続いていたため、公開形式の口頭弁論は1年4カ月ぶりだ。 口頭弁論で争点となったのは、要件定義の成果物についてである。具体的には、中止したプロジェクトで作成した要件定義書が、当初導入を予定していたのとは別の勘定系パッケージを使う際にも使えるかだ。スルガ銀と日本IBMの双方が、証人を一人ずつ出廷させて、それぞれの主張を述べた（図）。 スルガ銀の主張は「使えない」というものだ。出廷したスルガ銀の米山明広プロジェクト担当部長は次のように証言した。「現在、新たな勘定系刷新プロジェクトを進めているが、そこでは、日本IBMと共に作成した要件定義書は一切、再利用できなかった」。新たなプロジェクトとは、日本ユニシスのオープン勘定系パッケー
インタビュー：世界最大規模のテスト
三菱東京UFJ銀行のインターネットバンキングシステム開発。品質確保は最大のテーマだった。世界最大規模のプロジェクトで、総数50万件もの過酷なテストをどう乗り越えたのか。プロジェクトを率いた大森久永氏に聞いた。（聞き手は池上 俊也＝日経SYSETMS） 大森さんがプロジェクトマネジャー（PM）を務めた、三菱東京UFJ銀行のインターネットバンキングシステムの開発とは、いったいどんなプロジェクトだったのでしょうか。 旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のインターネットバンキングシステムを統合するプロジェクトで、開発期間は2006年4月から約3年間にわたりました。統合完了は2008年末。ピーク時のメンバー数は600人に上り、インターネットバンキングのシステムとしては、世界最大規模のプロジェクトだったといえるでしょう。 私はその中で、日立製作所のプロジェクトマネジャーを務めながら、三菱東京UFJ銀行側の立場
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
みずほ銀行が障害報告書を公開、多重ミスが障害長期化を招く
みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。 調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。 同行のシステム障害は、3月14日に東日本大震災の義援金口座に大量振り込みがあったことをきっかけとして、24日まで続いた。大規模な為替処理の遅延が起きたほか、ATMや営業店の業務もたびたび停止した。遅延した為替処理は、仕向為替（顧客からの送金/振り込み依頼を他の銀行に対して実施す
調査報告書（全文）（PDF/510KB）
調査報告書 2011 年 5 月 20 日 システム障害特別調査委員会 2011 年 5 月 20 日 株式会社みずほ銀行 御中 シ ス テ ム 障 害 特 別 調 査 委 員 会 委 員 長 甲 斐 中 辰 夫 委 員 門 口 正 人 委 員 後 藤 順 子 委 員 武 田 安 正 目次 1 調査報告書目次 第 1 調査の概要 ..........................................................................................................................1 1. 委員会設置の経緯..................................................................................................
McKinsey Global Institute (MGI) | McKinsey & Company
August 14, 2024 – The energy transition is a physical transformation in its early stages. What challenges lie ahead? June 26, 2024 – For almost two decades, labor markets across advanced economies have tightened—and the trend is set to continue. This article provides a data-driven look via charts to understand the implications.
2016年度までのITロードマップ（ビッグデータ編）を発表～ビッグデータ活用が企業の競争力の向上や社会問題の解決に寄与～ | 野村総合研究所(NRI)
2016年度までのITロードマップ（ビッグデータ編）を発表 ～ビッグデータ活用が企業の競争力の向上や社会問題の解決に寄与～ 2011年5月24日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2016年度までのビッグデータ活用の進展と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」※1をとりまとめました。ハードウェア、及びソフトウェア技術の進化によって、これまでは困難だった、複雑で大規模なデータの分析処理が可能になり、今後、企業の競争力の向上や社会問題の解決に役立つことが予想されます。 この数年、利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア※2内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、我々の日々の生活の中で生み出される
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ銀のシステム障害、義援金口座の設定漏れが原因 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 み
IPA、経営層に「非機能要件」をわかりやすく伝える読本を公開
情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は2011年4月27日、「経営に活かすIT投資の最適化」と題した無償の読本をホームページ上で公開した。システム要件のうち機能要件以外の要件すべてを指す、性能や信頼性といった「非機能要件」の重要性をユーザー企業にわかりやすく伝えることを狙った。 読本ではまず、自動車の購入者とディーラーの会話を通して、非機能要件のイメージをつかませる。その後ネットサービス企業のトラブル事例から非機能要件を決めることの重要性を伝えている。その後、非機能要件を六つのカテゴリに分けて解説。非機能要件の検討時には「事業コンセプトに一致させる」「トレードオフを見極める」「定期的に見直す」の三つが欠かせないといったコラムも掲載する。 この読本を作成したのはSECの「非機能要求グレードWG（ワーキンググループ）」である。同WGは昨年4月、システム
日本のSI業界でこそ、専門の技術者の必要性がもっと見直されるべきではないのか？ - 達人プログラマーを目指して
Twitterでフォローさせていただいている@chok12jaさんのつぶやき がきっかけで、外国人の視点から日本のSI業界の問題について分析した面白い英文の記事を見つけました。 How the Japanese IT Industry Destroys Talent | Japan -- Business People Technology | www.japaninc.com [ThinkIT] 第2回：なぜ日本のIT業界ではスーパーSEを育てられないのか (1/4)（New 日本語訳が見つかりました。） 2007年に書かれた記事なのでもう４年も前に書かれたものですが、日頃から私が感じてきた業界の問題点について鋭く批評を加えており、非常に共感する内容が書かれていました。本ブログの主な読者の方々にとっても興味深い内容だと思いますので、ここで簡単に内容について紹介させていただきたいと思います
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ銀に業務改善命令を検討 金融庁、システム障害で - ビジネス・経済
みずほ銀行名古屋支店には、おわびが掲示されていた＝２２日午前、名古屋市中区錦１丁目、小川智撮影 金融庁はシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、業務改善命令などの行政処分の検討に入った。現金自動出入機（ＡＴＭ）が止まり、１００万件を超える現金振り込みが滞るなど被害が大きかったためだ。みずほ銀からの報告を受け、最終判断する。 金融庁は銀行法２４条に基づき、障害の原因などの報告を求めている。２１日にはみずほ銀の西堀利（さとる）頭取が自見庄三郎金融相に復旧作業などを説明した。金融庁はまず完全復旧に全力を挙げるよう求めており、その後に処分の検討を本格化する見通し。 自見金融相は２２日午前の閣議後の記者会見で、「公共性、公益性ある銀行にこのような事態が生じたことは極めて遺憾」と語った。そのうえで「原因等の報告を求め、精査した上で予断を持たずに行政として適切に対処したい」と述べた。 みずほ銀は
みずほ障害 義援金の集中原因か 頭取は「人的ミス」強調 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見の冒頭で頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら（２１日午後、東京・中央区で）＝鈴木毅彦撮影 システム障害が発生していたみずほ銀行のサービスの正常化が２２日午後にずれ込む見通しとなった。みずほ銀は給与振り込みが集中する２５日は障害は発生しないとしているが、原因となったシステムの処理能力の脆弱(ぜいじゃく)さは解決されていない。給与振り込みだけでなく、企業間の資金決済が滞る恐れは残っており、システムの抜本的な強化が求められている。 西堀利(さとる)頭取は２１日夕の記者会見で、「正常化のメドはつきつつある」と述べた。１８日までに処理できていなかった計８９万件の振り込みが２２日朝に口座への入金を終える見通しとなったためだ。２５日に集中する企業の給与振り込み約１９０万件や、月末にかけて集中する企業間の決済にも問題がないとの立場だ。 今回のシステム障害の原因について、銀行業界では、東日本巨
客が本気にならないといいシステムができない。東証arrowhead成功の鍵とは ～ Innovation Sprint 2011
客が本気にならないといいシステムができない。東証arrowhead成功の鍵とは ～ Innovation Sprint 2011 2010年から東京証券取引所で稼働を始めた新しい株式売買システムのarrowhead（アローヘッド）は、高速化が進む世界の証券取引所の中でも世界トップレベルのレスポンスを達成したと伝えられています。 そのarrowheadのプロジェクトはどのように運営されていたのか、そしてトラブルなくシステムが稼働した成功の背景に何があったのでしょうか？ 1月14日に都内で行われたイベント「Innovation Sprint 2011」で、東証側のシステム構築担当者だった宇治浩明氏が講演を行いました。 世界の高速化競争とトラブルによる危機感が背景に 東京証券取引所 株式売買システム部長 宇治浩明氏。1年前に投入した東証の新しい株式売買システム「arrowhead」は、それ以前に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地銀3行がWindows Serverベースの次期国際勘定系システム「OpenE'ARK」を採用
埴科ーず やる夫で学ぶバッチ突き抜け分析
テクノロジー : 日経電子版
