JPXがデータレイク「J-LAKE」を構築へ、AWS活用でコスト3割減
日本取引所グループ（JPX）はAmazon Web Services（AWS）上にデータレイク「J-LAKE」を構築する。傘下のJPX総研が構築を担い、2024年度中の稼働を予定する。 J-LAKEによってJPXが保有する株式の取引情報や適時開示情報などのデータを一元管理し、社内でのデータ分析に加え、社外向けのデータ配信を正確かつ効率的にする。JPX総研の西端恭一ITビジネス部デジタライゼーション部長は「データを一元管理することで、分析や加工の手間を減らせる」と説明する。 構築にはAWSのコンテナ基盤サービス「Amazon EKS」を活用する。西端部長によると、AWSを活用することで「オンプレミス（自社所有）環境で構築するのと比べて、約3割のコスト低減が見込める」という。構築自体は2024年5月には終える予定で、「オンプレミスだと1年半から2年半くらいかかる規模のため、開発期間の短縮効果も
証券コード残りわずか アルファベット組み入れを前倒しへ 24年1月から
全国の証券取引所などで構成する証券コード協議会は5月31日、2024年1月1日以降に新たに設定する証券コードから、英文字の組み入れを実施すると発表した。認定可能な残コード数の減少に対応する。 証券コードは、日本の証券取引所に上場する企業に対し、識別のために協議会が付与している4けたの番号。現在は「1300」から「9999」までの数字となっている。 証券コードの減少に対応するため、協議会は09年、枯渇後に証券コードに英文字を組み入れると発表していたが、21年末時点のコード残数は1522となり、枯渇が目前に迫っていた。 「コードの枯渇で上場ができなかったという事態は絶対に避けなければならない」（協会事務局担当者）として、今回、英文字の組み入れ時期の前倒しを決定。24年1月1日以降に設定する証券コードから組み入れを実施することにした。 英文字と数字どう組み合わせる？ 英文字は、証券コードの先頭か
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
東証とＪＰＸに業務改善命令 システム障害、金融庁が発表
金融庁は３０日、システム障害で１０月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。全ての銘柄の売買が終日できなくなるという異例の事態を重く見て、経営責任の明確化や、売買システムの管理体制の強化といった再発防止策の徹底を求める。東証のシステム障害をめぐる業務改善命令は、平成１７年１２月と、２４年８月に続き３回目となる。 システム障害の責任を取って東証の宮原幸一郎社長は辞任する方向だ。同日午後、ＪＰＸは当初の２６日から延期していた清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）の定例記者会見を開く。社内処分や再発防止策について説明するものとみられる。 今回の障害は１０月１日朝に発生した。故障した機器を手動でバックアップ装置に切り替えたが、未成立の注文の扱いについて東証と証券会社側が事前に取り決めていなかったため、株式全銘
自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ
東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について : 富士通
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
東証、障害の原因を特定 設定値に不備、切り替え失敗
日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで
東証、全株式の取引を終日停止
東京証券取引所が全銘柄の取り引きを停止し、人のいない東証Arrows＝１日午前、東京都中央区（萩原悠久人撮影） 東京証券取引所は１日、システム傷害の発生により終日全銘柄の売買を停止すると発表した。同日午前から相場情報の配信に障害が発生し、全銘柄の売買を停止していた。復旧のめどは立っておらず、原因を調査している。システム障害によって売買が終日停止されるのは初めてという。
東証、終日売買停止 システム障害で初 - 日本経済新聞
東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証でシステム障害により全銘柄の売買が停止されるのは2005年11月以来。売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引
株の高速取引、東証が欧米並み監視 不適切注文防ぐ - 日本経済新聞
東京証券取引所は高速取引（HFT）業者による売買注文の監視の仕組みを欧米並みに整備する。HFTを含む高速取引の注文は東京市場全体の約7割を占めるまで成長したが、2018年には東証のシステム障害の原因となるなど問題も出ていた。こうした事態を防ぐため、欧米と同様にHFTから独立した証券会社の監視システムを経由することを義務付ける。HFTの誘致は続け、規制で市場の健全性を維持し、活性化につなげたい考え
東証、9日のシステム障害の原因を説明 メリルリンチが重複IPアドレスで同時接続 - ITmedia NEWS
株式売買システム「arrowhead」で10月9日に起きたシステム障害について、東京証券取引所（東証）は23日、詳しい原因を説明した。メリルリンチ日本証券がarrowheadに注文を発注する際、誤って2台の仮想サーバに同じIPアドレスを設定した状態で同時に接続したことにより、短時間で大量の通信電文が発生。これにより接続装置のうち1台が高負荷でダウンし、障害が起きたという。 証券会社は発注する際、自社の仮想サーバからarrowheadの接続装置に注文電文を送信する。arrowheadの接続装置は1号機～4号機の4台あり、それぞれ、ゲートウェイサーバの1～4号機につながっている。 9日午前7時31分、メリルリンチ日本証券が、2台の仮想サーバに同一のIPアドレス・ポート番号を設定した状態で、同時にarrowheadに接続。1台のTCPコネクションが確立した直後に、重複して同一のTCPコネクション
障害の原因「特定の市場参加者から大量の電文」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京証券取引所のシステムで９日不具合が発生し、株式取引などの一部が出来なくなった問題で、東証は原因について、「特定の市場参加者から大量の電文が送信されたため障害を起こした」と説明した。 このトラブルは９日午前７時半頃発生し、東証と証券会社各社を結ぶ四つのサーバーのうち、一つが使えなくなった。
東証、システム障害 売買注文の一部、受け付け停止：朝日新聞デジタル
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は９日午前、売買システムの一部で障害が発生したと発表した。証券会社が売買注文を出す４回線のうち１回線が午前７時半ごろから利用できなくなった。大手証券５社が一時売買注文の受け付けを停止するなどの影響が出た。各社は回線の切り替えを進め、注文受け付けなどを順次再開している。障害は午前の取引時間中に続き、午後０時半からの午後の取引開始後も続いている。東証によると復旧のめどは立っていない。 午後４時半から、システム部門を統括するＪＰＸの横山隆介・最高情報責任者（ＣＩＯ）と東証の川井洋毅・執行役員が記者会見して問題を説明する。 東証は朝方の問題発覚後、証券会社に対し正常な回線への切り替えを通知したが、大手証券会社などの売買注文に一時影響が出た。 ＳＭＢＣ日興証券は一時、オンライン取引の「日興イージートレード」や、店頭取引での現物株式買い注文、信用取引の新
野村資本市場研究所｜FIXの日本導入に向けて (PDF)
2 電子金融・証券取引 ＦＩＸの日本導入に向けて 証券取引の電子化の進展においては、各参加者が利用するシステムやネットワークの間 のコネクティビティの実現が不可欠である。この点に関しては、米国で近年普及している メッセージ交換のプロトコルである FIX プロトコルが注目される。同プロトコルは、欧州 においても普及しつつあるが、98 年 6 月に開かれた米欧運営委員会の共同会合において、 今後グローバルな運営委員会を設立させることが決定された。日本委員会の発足も展望さ れており、10 月にキックオフミーティングが予定されている。FIX の日本導入により、我 が国証券市場における STP の促進が期待される。 １．ＦＩＸとは何か １）ＦＩＸ発足の経緯 FIX は Financial Information eXchange の略であり、 証券取引の参加者間の電子的なコミュ ニケーションを、統一
モルガン・スタンレーMUFGに2.2億円の課徴金勧告 「見せ玉」でアルゴリズム誘引 - 日本経済新聞
証券取引等監視委員会は6日、西武ホールディングス（9024）株で相場操縦したとしてモルガン・スタンレーMUFG証券に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金の額は2億1988万円で、課徴金では過去3番目の大きさとなった。証券会社への課徴金勧告は異例で、2014年6月のむさし証券以来2件目
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独立調査委「東証側に一定の責任」 終日売買停止で - 日本経済新聞
arrowhead の障害に関する原因と対策について | 日本取引所グループ
富士通「ご迷惑かけおわび」 東証のシステム障害で - 日本経済新聞
東証トラブル、私設取引に注文流入 レオパレス急騰 - 日本経済新聞
日経平均反発、終値334円高の1万6887円 - 日本経済新聞
