バイデン氏次男、司法取引成立せず 驚きの展開から分かるポイントと現状
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が２６日、東部デラウェア州の連邦地裁に出廷した。ハンター氏は当初、検察との司法取引で連邦税未払いの罪を認め、物議を醸した捜査は終わりに近づく見通しだった。 ところが３時間を超える公判で司法取引は成立せず、ハンター氏は現時点で苦境に陥っている。疑惑には今後も一段の光が当たり、議会共和党はハンター氏の行動に対する独自の調査を進める構えだ。 ハンター氏は税金未納の罪２件の有罪を認めることを条件に実刑を回避する意向だった。この司法取引により、銃の違法購入の罪に関する問題も解決するとみられていた。 しかしマリエレン・ノレイカ判事は、司法取引を受け入れる用意はできていないと宣言。これに対しハンター氏は自身の無罪を主張。司法取引は成立していない。 以下に２６日の公判で起きたことと今後の展開をまとめる。 外国でのロビー活動巡る質問で公判は停滞 公
ハンター氏の司法取引「保留」 米地裁、異例の展開 バイデン氏次男
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男ハンター氏が海外企業から多額の報酬を得ていた問題を巡る審理が２６日、東部デラウェア州の連邦地裁で開かれた。検察側とハンター氏は６月、同氏が脱税の罪を認めるなどの司法取引で合意していたが、この日は審理を担当するノレイカ判事が取引内容を認めるか否かの判断を保留して閉廷する異例の展開となった。 ハンター氏側は今回の審理で事態の幕引きを図る考えだったとみられるが、司法取引がいったん不成立となったことで事件への関心がさらに高まるのは必至。２０２４年大統領選で再選を目指す父バイデン氏の選挙戦略に影響する可能性もある。 ハンター氏は、１４～１９年に役員を務めたウクライナのエネルギー企業「ブリスマ」からの多額報酬や、中国のエネルギー複合企業「中国華信能源」と取引関係にあったことを巡り、検察の捜査対象となってきた。違法薬物の依存症だった１８年に銃を違法に所持した容
"お目付け役"なしの10代の若者はお断り… アメリカで進む、未成年による｢受け入れがたい行為｣への対策
アメリカでは10代の若者に"お目付け役"の同行を求めるショッピングモールやテーマパーク、ファストフード店が増えている。 これは若者たちが騒いだり、ケンカをするせいだ。こうした行為はしばしばTikTokに投稿されている。 10代の若者に"帰宅時間"を設定するのも新しい取り組みではない —— これは1980年代から1990年代にかけてショッピングモールで最初に導入されたものだ。 "お目付け役"なしの10代の若者はお断り —— アメリカではショッピングモール、飲食店、テーマパークが新たなルールを導入し始めている。 南カリフォルニアにある遊園地｢ナッツベリーファーム（Knott's Berry Farm）｣は2023年4月、｢手に負えない、不適切な行為の増加｣を受け、より厳格なルールを設けると発表した。 新しいルールは10代の入園者に対する制限を強化するものだ。2022年7月には10代の若者同士の
AppleとGoogleが「今すぐTikTokをストアから消せ」とアメリカ議会から圧力をかけられる
by Solen Feyissa アメリカのマイケル・ベネット上院議員が、2023年2月2日付でAppleのティム・クックCEOとGoogleのサンダー・ピチャイCEO宛に直々の書簡を送り、アプリストアから直ちにTikTokを削除するよう要求しました。背景には、中国のアプリであるTikTokに対する国家安全保障の懸念があります。 Bennet Urges Apple, Google to Remove TikTok from App Stores | Press Releases | U.S. Senator Michael Bennet https://www.bennet.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?id=F0E5599B-C7E4-47DC-8C9D-7AD46BC3EF93 TikTok opened a transpare
米財務省、デフォルト回避の特別措置を開始－債務上限到達で
米連邦債務残高が19日に上限に達し、財務省はデフォルト（債務不履行）を回避するための特別な措置の活用を始めた。政府が運用する退職者向け基金への拠出計画を変更し、債務上限が引き上げられない間の連邦の支払いを継続する余地を確保する。 イエレン財務長官は民主・共和両党の議会指導者に宛てた19日付の書簡で、こうした措置を伝えた。長官は先の書簡で、19日に債務上限に達する見通しだとして、このような計画を通知していた。 関連記事 イエレン長官は19日の書簡で、特別措置の活用によって政府が資金枯渇に陥るのを回避することができる期間には「かなりの不確実性」があるとあらためて指摘し、債務上限引き上げのための早急な行動を議会に呼び掛けた。長官は先に、６月初めより早い時点に資金と特別措置を使い切る公算は小さいとの見通しを示していた。 具体的には公務員退職・障害基金（ＣＳＲＤＦ）と郵便職員退職者医療給付基金（ＰＳ
米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発 - 日本経済新聞
米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な
2014 California Proposition 47 - Wikipedia
Proposition 47, also known by its ballot title Criminal Sentences. Misdemeanor Penalties. Initiative Statute, was a referendum passed by voters in the state of California on November 4, 2014. The measure was also referred to by its supporters as the Safe Neighborhoods and Schools Act.[2] It recategorized some nonviolent offenses as misdemeanors, rather than felonies, as they had previously been ca
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
バイデン政権「最低賃金2倍に」 12年ぶり検討 共和反対で論争 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米政権は、連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の同15ドルへ引き上げる検討に入った。引き上げが実現すれば12年ぶり。12年間で物価は2割近くも上昇しており、低所得層の賃上げの要望は強い。ただ、共和党は「雇用を損なう」と反対しており、賃金論争は米国の分断を色濃く映す。「15ドルへの最低賃金の引き上げを間
トランプ氏弾劾裁判、弁護団から5人離脱 主張めぐり意見相違 報道
米首都ワシントンのホワイトハウスで、大統領専用ヘリ「マリーンワン」に乗り込むドナルド・トランプ氏（2021年1月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月31日 AFP】米CNNは30日、来月上院で開かれるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の弾劾裁判について、トランプ氏の弁護団から複数の弁護人が離脱したと伝えた。 CNNは匿名の情報筋の話として、弁護団を率いるとみられていたブッチ・バウワー（Butch Bowers）氏とデボラ・バービアー（Deborah Barbier）氏ら、弁護人5人が主張をめぐってトランプ氏と意見が合わず、離脱を決めたと報道。 また、トランプ氏は弾劾の違憲性を焦点とするより、大統領選で大規模な不正があったという主張を展開するよう弁護団に求めたといい、弁護団の説得には「耳を傾けようとしなかった」という。 その他メディアの報道による
バイデン氏、中絶支援団体への助成禁止を撤廃
米ホワイトハウスの大統領執務室で、医療保険制度に関する大統領令の署名に臨むジョー・バイデン大統領（2021年1月28日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米新大統領は28日、人工妊娠中絶について米国外で助言や医療機関の紹介を行う国際的な非営利団体（NPO）に米政府が資金援助することを禁じた、いわゆる「メキシコ市政策（Mexico City Policy）」を撤回する文書に署名した。ただ、中絶は米国の世論を二分する問題で、大統領就任からわずか数日で政治的な反発が広がる恐れもある。 バイデン氏が文書に署名したのは、毎年恒例の妊娠中絶反対デモ「マーチフォーライフ（March for Life、いのちのための行進）」が行われる前日。文書には「米国と世界における女性と少女の性と生殖に関する健康と権利を支援するのが、わが政権の政
バイデン大統領が政府所有車両60万台を「アメリカ製の電気自動車に置き換える」と公約
by jlhervàs 2021年1月20日に就任したバイデン大統領が、連邦政府が保有しているトラックや乗用車などの民間車両約60万台すべてを「アメリカ製の電気自動車に置き換える」と新たに発表しました。 Biden vows to electrify the federal government’s 600,000-vehicle fleet | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/01/biden-vows-to-electrify-the-federal-governments-600000-vehicle-fleet/ 2019年において連邦政府が保有している民間車両はおよそ60万台超。そのうちガソリン車とディーゼル車の占める割合は63％と大半を占めており、ガソリンとメタノールなど1種類以上の燃料を混合させて走行
中国、ポンペオ氏らトランプ政権高官に制裁 「主権」侵害と外務省
マイク・ポンペオ前米国務長官（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月21日 AFP】中国外務省は20日、中国の「主権」を侵害したとしてマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官をはじめとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の高官ら28人に対し、制裁を科すと発表した。 米首都ワシントンでジョー・バイデン（Joe Biden）氏が大統領就任式に臨む中、中国外務省は「中国の主権を著しく侵害した28人に対し、制裁を科す決定を下した」と明らかにした。 制裁の対象となったのは、ポンペオ氏のほかピーター・ナバロ（Peter Navarro）前大統領補佐官（通商担当）、ロバート・オブライエン（Robert O'Brien）前大統領補佐官（国家安全保障担当）、デービッド・スティルウェル（David S
＜米大統領選＞世論調査と実態のズレ再び 共和党支持者の回答拒否が拡大？ 背景にメディア不信との見方：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米大統領選は事前の世論調査の通り、民主党のバイデン次期大統領の勝利が確定した。しかし、共和党のトランプ大統領との差は予想より小さく、４年前の前回選挙で大きく外れた調査精度の課題は残ったまま。世論調査と選挙結果が食い違う背景には、ひそかにトランプ氏を支持する「隠れトランプ」の存在だけでなく、共和党支持者にメディア不信が広がっていることが指摘されている。 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、大統領選の世論調査でバイデン氏は共和党のトランプ大統領に、全米平均で４～１０ポイントで一貫してリードし、投票日直前でも７ポイント差あった。結果はバイデン氏が全米の総得票で４．５ポイント差で上回ったが、世論調査よりは接戦だった。 しかも大統領選の勝敗は全米の総得票ではなく、各州ごとの結果で決まる。前回選挙では、民主党ヒラリー・クリントン氏はトランプ氏を総得票で２．１
中国「手の内」明かさぬ禁輸リスト 米に対抗「輸出管理法」施行へ
【北京＝三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を１２月１日に施行する。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとるなど、対中圧力を強める米国への対抗手段を整える狙いがある。レアアース（希土類）が対象品目入りするとの見方が出ているものの、いまだに管理対象の品目が明らかにされていないなど運用に関して不透明な部分が多く、日本など各国企業に与える影響が懸念される。 中国の輸出管理法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。管理対象の品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。また、特定の外国企業を「安全保障を害する恐れがある」といった面でリスト化し、管理対象品目の輸出を禁止することも可能とする。 中国商務省は１０月下旬、対象品目のリストについ
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Biden talks Cuomo, Putin, migrants, vaccine in ABC News exclusive interview
トランプ氏の弾劾裁判、「2月8日の週」に開始へ - 日本経済新聞
