中国の豪産石炭輸入禁止、事実なら「WTO協定違反」 豪首相
オーストラリア・キャンバーウェル近郊の炭鉱（2011年8月30日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【12月15日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は15日、同国産の石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を受け、世界貿易機関（WTO）協定に明らかに違反すると非難した。 両国の緊張が高まる中、中国国営・環球時報（Global Times）は13日、オーストラリアが輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、非公式に禁輸対象とされていると報じた。同紙によると、中国各地の発電所は石炭の調達先を国内またはオーストラリア以外の国々に変更するよう指示を受けているという。 これについて、モリソン氏は中国政府は報道内容をまだ認めていないとしつつ、「もしそうだとしたら、明らかなWTO協定違反になる」と述べた。両国間では現在、閣僚級の
米の対中関税「不当」 ＷＴＯパネルが初判断 - 産経ニュース
【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）の紛争処理小委員会（パネル）は１５日、米国が中国製品に課した高関税は不当とする報告書を公表した。ＡＰ通信によると、トランプ米政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断した初めてのケースとなった。米国側は報告書を受け、ＷＴＯを「完全に無力」と批判。米中対立が今後、激しさを増すことが予想され、ＷＴＯが進めている次期事務局長の選出作業が難航する恐れもある。 今回のパネル審理の対象となったのは、中国による知的財産権の侵害などを問題視するトランプ米政権が中国からの製品に課した制裁関税の措置。中国は２０１８年４月、米国が発動した措置は不当としてＷＴＯに提訴していた。 パネルはＷＴＯの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は結論に不服がある場合は上訴できる。審議は「二審制」で行われるが、ＷＴＯは最終審に相当する上級委員会で欠員が出ており、事実
中国、豪産大麦に80.5％の追加関税 豪はWTO提訴を検討
【5月19日 AFP】中国政府は18日、オーストラリア産大麦に80.5％の追加関税を課すと発表した。これを受けてデービッド・リトルプラウド（David Littleproud）豪農業相は19日、失望を表明し、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する意向を示した。 中国政府は、オーストラリアによる補助金とダンピングが「国内産業を大きく損ねている」ことが分かったとして、今後5年間で豪産大麦に反ダンピング関税73.6％、反補助金関税6.9％の追加関税を課すと発表。中国商務省によると、追加関税は19日から施行されるという。 これについてリトルプラウド農業相は「控えめに言って、失望している」と述べ、「中国政府の決定に対して冷静かつ整然と向き合うとともに、WTOに提訴するというわれわれの権利を留保する」との考えを示した。 豪当局は一方で、オーストラリアが中国との貿易戦争に突入したとの懸念は当たらないと
韓国、水産物禁輸継続へ ＷＴＯ、日本の主張退ける（1/2ページ） - 産経ニュース
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本側が勝利する公算が大きいとみられていたが、日本は事実上の逆転敗訴となった。 吉川貴盛農林水産相は１２日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調。菅義偉官房長官は同日の会見で「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。河野太郎外相は１２日、韓国の李洙勲駐日大使と外務省で会い、規制撤廃に向けた協議を呼び掛けた。「今後は韓国との２国間協議を通じ、輸入禁止の撤廃を働き掛けていきたい」と述べた。
ＷＴＯ新規定、中国の通商慣行是正のための議論は無駄＝ＵＳＴＲ
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、中国の「重商主義的な（mercantilist）」通商慣行の是正に向けて世界貿易機関（ＷＴＯ）規定の変更を議論することは無駄な行為だとの見解を示した。 ２月４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国の「重商主義的な（mercantilist）」通商慣行是正に向けて世界貿易機関（ＷＴＯ）規定の変更を議論することは無駄な行為だとの見解を示した。写真はＷＴＯのロゴ。昨年１０月にジュネーブで撮影（２０１９年 ロイター／Denis Balibouse） ＵＳＴＲは、中国のＷＴＯ規定の順守状況に関する年次報告書を米議会に提出。この中で、経済・通商分野における中国の現在の姿勢を有意義な方法で制限するＷＴＯの新規定の協議について、成功を期待することは「非現実的」との見方を示した。 日本やカナダ、欧州連合（ＥＵ）などは、ＷＴＯ規定変更についての
トランプ氏、WTOに不満「行動起こす」 脱退観測で - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は2日、米政権が世界貿易機関（WTO）から脱退を検討しているとの報道を巡り、「現時点では何も計画していないが、WTOが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。「米国はWTOの体制下で非常に不利な状況にあった」と述べ、WTOに改めて不満を表した。ホワイトハウスで開いたオランダのルッテ首相との会談時に記者団に語った。ネットメディアのアクシ
米の鉄鋼輸入制限、日本が対抗準備 WTOへ通知調整 - 日本経済新聞
米国が日本に課している鉄鋼製品の輸入制限を巡り、政府は対抗措置を準備すると世界貿易機関（WTO）に通知する方向で調整していることが分かった。対抗措置は米国の措置で引きあげられた関税分に相当する500億円程度を念頭に検討するが、今後の米国との交渉材料に使う狙いもあるとみられる。WTOでは、輸入が急増した際に関税を引き上げるセーフガード措置を認めている。相手国の
中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
フランス中部の小麦畑（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアン
カタール、WTOに申し立て サウジなど4か国が「違法に包囲」
【8月1日 AFP】カタールの経済・通商省は7月31日、国交を断絶されたアラブ諸国から「違法に包囲」されているとして世界貿易機関（WTO）に申し立てを行ったことを明らかにした。 中東で大きな影響力があるサウジアラビアを含む4か国は6月5日、カタールがイスラム過激派を支援し、サウジアラビアと対立しているイランとつながっているとして断交を宣言。さらにカタールに制裁を科し、関係改善の条件も突き付けていた。カタール側は4か国が挙げた断交理由を否定している。 カタールの経済・通商省は「（カタールと断交した）包囲国が、物品とサービスの取引および知的所有権の貿易関連の側面に関するWTOの要となる法律や協定に違反している」として、WHOの紛争処理機関に申し立てを行ったと述べている。 カタールのアハマド・ビン・ジャシム・ビン・ムハンマド・サーニ（Sheikh Ahmed bin Jassem bin Moh
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米国の対中関税は不当、WTO一審が報告書 - 日本経済新聞
ＷＴＯ会合で日本敗訴に疑問の声 「紛争処理制度に問題」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
WTO、データ取引で国際ルール 中国を念頭 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com