今週のEconomist誌は、日本の過大な経常黒字＝過少消費が世界経済と日本自身にとって有害だと論じ、規制撤廃によってサービス業の労働生産性を上げて内需を拡大すべきだと提言している。日本の経常収支の黒字は、2007年にGDPの4.8％と過去最高を記録した。これは日本の輸出が世界の脅威となった80年代を上回る。当時、前川リポートは「内需拡大」を呼びかけたが、その後も輸出産業に依存する体質は変わらなかった。90年代以降は、国内産業の業績悪化によって輸出への依存度はむしろ高まり、危機前には工業生産の1/3が輸出産業によるものだった。 国内消費が増えない要因は、労働分配率の低下や高齢化、大企業と中小企業の二重構造、非正規労働者の増加による平均賃金の低下などだが、好不況にかかわらず消費が伸びないのには文化的要因も考えられる。日本人は勤勉を重んじて長時間労働に耐え、余暇を楽しむすべをあまり知らず、借

池尾・池田本で「外需主導を脱却して内需を拡大する必要がある」と書いたとき、一つ心配があった。これを前川リポートと同一視されると、あのときのように内需拡大が「公共投資の拡大」と誤解されるおそれがあったからだ。その懸念は、残念ながら現実になってしまった。民主党のマニフェストは「成長戦略」についての修正で、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。と書いているが、これは誤りである。このような「内需」の財源はすべて税か国債であり、所得再分配にすぎない。たとえば子供手当をもらう家庭の可処分所得の増加は、配偶者控除や扶養控除を減らされる子供のない家庭の可処分所得の減少で相殺されるので、ネットの消費は増えない。 成長戦略とは、みんなの党だけが正しく認識してい

民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これをマンキューの教科書の図をウェブで借りて説明しよう。 輸入米の需要と供給が図のようになっていて、均衡価格はP1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋C、生産者余剰はD＋E＋Fとなる。ここで輸入米に関税をかけて、価格をPbに引き上げると、輸入量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。 ここで関税を廃止して価格がP1に下

政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増　温暖化対策で経産省が試算 (1/2ページ) 2009.8.5 22:08 経済産業省は５日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、温室効果ガスの排出を「２０２０（平成３２）年までに０５年比１５％削減する」との政府の中期目標について、１世帯あたり年７万７千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、３６万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。　「一般では受け入れられないおそろしい数字だ」　この日の部会では、７万７千円の負担増について、消費者団体代表の委員からこんな声があがった。　主な負担増の内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分約４万円と、太

長期的な政策なしにバラマキを競っている日本の与野党に比べて、オバマ政権は10年ぐらい先をにらんだ国家戦略を着々と進めている。日本では「グリーン・ニューディール」という名前から、環境政策ばかりに関心が集まっているが、本書もいうようにその本当のねらいはエネルギー戦略である。特に中東の石油への依存度を減らすエネルギー安全保障と、壊滅した自動車産業の失地回復という要因が大きい。 こうした戦略のコアになるのが、スマート・グリッドと呼ばれる次世代電力網である。これは太陽光や風力などの自家発電を電力網に取り込んで情報化する、というのが表向きの理由だが、本当のねらいはボロボロになった電力網を更新して情報ネットワークと一体化することにある。グーグルやIBMがこれに力を入れているのも、電力網のグローバルな標準化によって、かつてのインターネットのような革命的な変化が起こる可能性があるからだ。 もう一つ、ガソ

舛添要一厚生労働相は４日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を１０００円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。　政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。　一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「９割５分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。

1 2 3 4 5 ビル・エモット 特別インタビュー 「日本の次期総理は英ブレア前首相の貧困層対策に学べ」 「ＫＯＩＺＵＭＩ」後の日本の政治の迷走に落胆した海外の識者は多い。英国の高級紙「エコノミスト・ロンドン」の前編集長で『日はまた昇る』の著者、ビル・エモット氏もその一人だ。欧州きっての知日派ジャーナリストは、総選挙後に誕生する次期政権には、英国のブレア前首相の内政に学んで欲しいと注文をつける。麻生・自民党政権の評価から民主党の実力、日本経済の課題まで、海外の識者ならではの論点から縦横無尽に語ってもらった（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）。 Bill Emmott（ビル・エモット） 国際ジャーナリスト。英国のエコノミスト誌で、1993年から2006年まで編集長を務める。日本のバブル崩壊を予測した著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）がベストセラーに

きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自

「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金

自民党の細田幹事長は２７日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約（マニフェスト）について、家計から消費に回せる「可処分所得」を２０２０年までに１世帯当たりの平均で年間１００万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。 幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施——によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。 細田幹事長は今月３１日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。 一方、同党は２７日、国と地方自治体の代表者で作る協議機関の創設を法律で義務づけることを、政権公約に明記する方針も決めた。

民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げな

企業や研究機関による先端技術の事業化を支援する官民出資の投資ファンド「産業革新機構」（能見公一社長）の発足式が２７日、東京都内で開かれた。　同機構は大学などに埋もれている特許や技術の実用化を手掛ける企業に資金を供給。企業をまたいだ事業部門ごとの再編についても資金面で後押しする。組織や業界の枠組みを超えて、新事業の創出を促すことで、経済の活性化や国際競争力の強化を狙う。　二階俊博経済産業相は発足式であいさつし「産業革新機構には、政府や国民の期待に応えて次世代産業の芽を育てるように懸命の努力をお願いしたい」と述べた。　４月に成立した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に創設が盛り込まれた、１５年間の時限的な組織。国が８２０億円を出資し、民間企業も資金を出す。最大９千億円規模の投資能力を持ち、多額の設備投資が必要な製造業に絡む大型案件にも対応が可能となる。

竹森俊平氏の対談シリーズの最終回のゲストは、意外にも竹中平蔵氏。しかも彼を「日本経済の恩人」と絶賛している。かつて「不況の最中に構造改革なんかやるのはバカだ」と竹中氏を（暗黙に）批判していた竹森氏が、リフレ派から構造改革派に「転向」したのはけっこうなことだが、かつての自説との矛盾の説明がいささか苦しい。 2000年代の最初の不良債権処理についての2人の意見はほぼ一致しており、当ブログや池尾・池田本で書いたこととほとんど同じだ。経済危機の本質は信頼の欠如にあり、それを回復することなしに財政・金融政策だけで危機を脱却することはできない。その意味で（中途半端に終わったとはいえ）竹中氏のハード・ランディング政策は正しかったのである。 ただ私が興味をもったのは、最後の「低成長でも健やかに暮らせればいい？」という問いだ。Welfareを「厚生」という変な日本語に訳したのは誤訳で、これは英語では「幸

野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。　一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。　特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内