党首討論で麻生首相（左）に質問する民主党の鳩山代表＝１２日午後、東京都内のホテル、相場郁朗撮影党首討論で民主党の鳩山代表の質問に答える麻生首相＝１２日午後、東京都内のホテル、小宮路勝撮影党首討論で麻生首相の質問に答える民主党の鳩山代表＝１２日午後、東京都内のホテル、小宮路勝撮影 　麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が１２日、東京都内のホテルで開かれた。首相は財源論や安全保障政策などで鳩山氏を追及。鳩山氏は消費増税や天下り問題で切り返しつつも、批判は抑え気味。マニフェスト（政権公約）の説明に力点を置いた。総選挙での民主党の優勢を反映し、「首相が攻め、鳩山氏が守る」という逆転の構図が鮮明になった。 　討論は学者や財界人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催。衆院解散後、両氏が一対一で討論するのは初めて。 　冒頭発言で首相は「民主党との一番の違いは責任力だ」と強調。

各党の衆院選マニフェスト（政権公約）が出そろったのを受けて、民間のシンクタンクなど９団体が９日、自民、民主両党のマニフェスト評価を発表した。「継続」の自民か「変化」の民主か、という対立軸が際立つ一方、ばらまきの色合いが強まる傾向には辛口の意見が続き、公約の作り直しを求める声も出た。双方の弱点も浮き彫りにされ、公約をめぐる両党の舌戦はさらに熱を帯びてきそうだ。 　学者や経済人らでつくる「新しい日本を作る国民会議」（２１世紀臨調）が主催した公約検証大会で、９団体が参加。自民、民主両党のマニフェストを採点し、総合評価では３団体が自民優位、４団体が民主優位だとし、２団体は同点とした。 　自民党の公約は「現状に変更を加える保守の姿勢」（ＰＨＰ総研）と評された一方、民主党の公約には「政権交代後の姿を現実的に示していこうという姿がうかがえる」（構想日本）などの意見が出た。数値目標をより明確に示したとして

自民党で、衆院比例選の「７３歳定年制」の扱いが焦点になってきた。 同党は世代交代を促す狙いから、２００３年衆院選時に比例選への単独・重複立候補者を「原則、公認時に満７３歳未満」と定めた。今回、この内規にかかる小選挙区選の立候補予定者は１６人を数え、０５年衆院選より１０人も増えている。 対象者の間で比例重複を公然と求める声はこれまで聞かれなかったが、７月３１日に栃木２区を地盤とする森山真弓・元法相（８１）が同３区で公認されると、空気が変わった。離党した渡辺喜美・元行政改革相の対抗馬に擁立された森山氏に対し、党本部が国替えを理由に比例重複と名簿上位での優遇を検討する姿勢を示したからだ。 この対応に、他の「高齢候補」の地元も注目している。山梨県連では、２区に出馬する堀内光雄・元総務会長（７９）を巡り、「森山氏に特例を認めるなら、堀内氏にも」との声が上がり始めた。２区は、離党した長崎幸太郎・前衆院

正確にいうと「マニフェスト」は公示日に提出されるものらしく、民主党の、一般的にそれと見られる文書は公示日を合わせて、各部修正されることがすでに確認されている。しかも、重要な政策においてそうなのだから、期待したい。そうしたなか、自民党版の類似の文書「自民党の政策「みなさんとの約束」」（参照）が出た。 方針を示すプレゼンテーションである「要約版」を自民党マニフェストとして民主党のそれと比較しようとした、アルファブロガー弾氏のおっちょこちょいエントリ（参照）があるが、政策面では「政策ＢＡＮＫ」を見るほうがよいだろう。ただ、こちらも弾氏が指摘しているような曖昧さはあるが、それを言うなら民主党の実質マニフェストもそう違ったものではない。 自民党のマニフェストを私はどう見たか？　特にこれと言って日本の存立を危うくするような政策変更はなく、よって、現状の麻生政権のまま、この方向を進めると理解してよいので

民主党は３０日、平成１７年の衆院選で自民党が掲げたマニフェスト（政権公約）を検証した「小泉マニフェストと自民党政権４年間の総点検」を発表した。この中で、民主党は財政再建を掲げながら国と地方の借金（長期債務残高）が８０４兆円規模に拡大したことを「公約違反」と厳しく批判した。　点検表は、小泉純一郎元首相が提唱した郵政民営化など構造改革路線について「看板倒れ」と指摘。そのうえで、「格差拡大を放置し、医療・介護など社会保障の崩壊、財政の悪化をもたらした」と分析した。　自民党が今回の衆院選で打ち出す「幼児教育の無償化」に関しては、１７年の総選挙でも同様の内容が盛り込まれていたとし、「自民党にとって総選挙の風物詩？」と皮肉った。　安倍晋三政権下で行われた１９年の参院選では、自民党が年金記録問題への徹底対応をうたいながら解決できなかったことを「公約違反」と断じた。　自民、公明両党は、民主党が２７日に発表

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

民主党の鳩山代表は２７日、東京都内のホテルで記者会見を開き、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。 「税金の無駄遣いをなくして国民生活の立て直しに使う」ことが政権交代の意義だと位置づけ、「子ども手当」支給など手厚い家計支援策を前面に打ち出したのが最大の特徴だ。新規政策を完全実施する２０１３年度には１６・８兆円の財源が必要となるが、「無駄の根絶」などで確保できるとした。外交では日米関係重視を鮮明にするなど現実路線に転換。首相直属の「国家戦略局」を創設するなど政治主導の政策決定を目指すことも掲げた。 鳩山氏は記者会見で「公約が実現できなかった時には、政治家としての責任を取る」と明言した。 ◆５つの約束◆ マニフェストは「５つの約束」として、無駄遣い、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済の５分野で重点政策をまとめた。主要政策の工程表を初めて作成し、１０年度予算編成から、衆院議員の

民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張し