読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
各新聞社のサイトで「森友学園」と検索した結果
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
●中国は千客万来 “米軍艦出動！”騒いでいるのは日本だけ - 世相を斬る あいば達也
応援に感謝、励みになります！ ●中国は千客万来 “米軍艦出動！”騒いでいるのは日本だけ 米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことで、わが国のメディアは躁状態に陥っている。特に「日本会議」御用達新聞や「経団連」御用達新聞の報道が過熱している。いかにもイージス艦が横須賀基地から高らかに出航、中国が実効支配している南沙諸島の岩礁強化コンクリ島12カイリ領海内を航行したのだから、平和ボケ国家の国民には、多少は刺激的なのかもしれない。また、軍事オタクたちにとっても、垂涎な出来事に映るのだろう。平和主義者の人々にとっては、戦々恐々の出来事かもしれない。 しかし、世界の戦場、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビア等々では日常茶飯な殺戮が起きている国々の人々から見れば、イージス艦が強がり航行をしたくらいで、キャ～キャ～ピ～ピ～騒ぐことの方が、異様に映るに違いない。中露のメディアに
【池上彰も唖然】読売新聞が世論調査で戦争法案賛成を誘導する世論操作とも呼ぶべき行為！
http://lite-ra.com/2015/08/post-1355.html 国民の安保法案への反対の声は日を追うごとに高まっているが、安倍政権の御用メディアはどうしてもそれを認めたくないらしい。集団的自衛権容認、安保法案に一貫して全面賛成を表明してきた読売新聞が、7月24〜26日に全国世論調査を実施したのだが、その際にこんな設問をしたのだ。 〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉 安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込む露骨すぎる誘導質問。ここまでやるかと驚きだが、しかし、この“質問文マジック”にもかかわらず、「安保法の整備」に「賛成」38％、「反対」51％。今国会での安保法成立については、「賛成」26％、「反対」64％と、いずれも反対が賛成を大きく上回り、逆に
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池上彰が斬る！｢朝日より読売､産経が問題｣
従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞く どうなってるの？ ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。 朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか ──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？ 過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。 朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話
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読売新聞の大チョンボ 『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。 そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。 ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。 現在、政府は、「特定商取引法」で、消費者被害が出やすい訪問販売について規制をしている。 その中の重要な柱が、「再勧誘禁止」(同法3条の2)。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。違反には行政処分もある。消費者から見れば当然のことだが、実際には、玄関口で断ってもなかなか帰らずにしつこく勧誘したり、一度帰っても再度勧誘に訪れたりということが横行している。その結果、気の弱いお年寄りが狙われて高額な契約を結んでしまうというような被害
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
あまりにもひどい文章を読んでいると真顔になるしかないことがある - 法華狼の日記
防衛機制の一種だとは思うが、読売新聞編集局による『徹底検証 朝日「慰安婦」報道』を読みながら何度も真顔になるしかなかった。 紙面で論文を曲解された永井和教授の返信を引用していたり*1、近年の読売新聞の誤報としてips細胞報道をとりあげていたり*2、いくつか評価しても良さそうな部分もありつつ、予想よりも薄っぺらすぎて批判する価値を感じないほどだった。 あまりのひどさに評判を見たところ、サトぽん氏のAmazonレビューが簡潔にして当を得ている。レビューとしては長文とはいえ、この短い文章で大きな誤りはほとんど指摘できているのが凄い。 本年最大の「珍書」かもしれない もちろん言及されていない問題点もあるので、いずれ私も批判エントリをあげる予定。特に西岡力氏のコメントは興味深いものがあった。 *1:http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20140901のこと。と
名もなき投資家 on Twitter: "読▒新聞「”救出かけた首相歴訪”ってことにしておこう（2月2日）」 安倍首相「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった（衆議院予算委員会2月4日）」 読▒新聞「ちょ！記事書いちゃったよ！」 http://t.co/p33QoPESCa"
読▒新聞「”救出かけた首相歴訪”ってことにしておこう（2月2日）」 安倍首相「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった（衆議院予算委員会2月4日）」 読▒新聞「ちょ！記事書いちゃったよ！」 http://t.co/p33QoPESCa
自民党へ有権者の10％台半ば（有権者の６人に１人以下）しか投票してないのに総選挙圧勝？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？ 毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5
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石破氏「読売新聞、熟読したけどよく分からなかった」：朝日新聞デジタル
ニコニコ動画（Re:仮）
熊本地震で自衛隊大型ヘリが役立たずだったと書いた読売新聞 |
古賀茂明「読売新聞は報道機関か？」 - 動画 Dailymotion
http://openblog.meblog.biz/article/25934189.html
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