民主党法務部門会議は１１日「足利事件」で無期懲役確定後に釈放された菅家利和さん（６２）を衆院議員会館に招き話を聞いた。菅家さんは「１７年半、無実の罪で刑務所に入れられ、当時の刑事や検察を絶対に許すことはない」と改めて直接の謝罪を求めたうえで捜査段階で強引な取り調べを受けたと述べ、取り調べ全過程の録画・録音（可視化）の必要性を訴えた。 細川律夫衆院議員は「冤罪（えんざい）は絶対にあってはならない。司法だけでなく立法の場から、冤罪の起きない仕組みを作ることが使命」と述べた。【石川淳一】

大阪府の橋下徹知事の肝いりで今年１２月に始まる御堂筋イルミネーション事業について、府は職員からも１０００万円を目標に寄付の呼びかけを開始した。 各職場の上司を通じて「課長級なら５万円程度」などと働きかけているが、橋下知事の財政再建路線で給料カットの憂き目にあっている職員側からは、「知事の“趣味”にお金は出したくない」といった不満が渦巻いており、出足は低調だ。 呼びかけは同事業担当の府民文化部の提案で５月中旬から始まった。ふるさと納税制度の活用を勧め、「部長級なら８万円程度寄付しても（税の優遇措置で）自己負担は実質５０００円程度で済む」と各職場で目安などが周知されている。 担当者は「決して強制ではなく、府庁あげて盛り上げていくため」と説明するが、職員の表情は複雑だ。 同事業は橋下知事が「政治生命をかけている」と公言するほど、力を入れている。「人事異動に影響するかも」と心配する声のほか

大阪府の橋下徹知事は４日、東京・永田町の自民党本部で開かれた若手自民党議員の勉強会に出席した。　民主が総選挙のマニフェスト（政権公約）のなかで国直轄事業負担金の廃止を盛り込んでいるのに対し、自民が入れていない点について触れ、「このままいけば、確実に自民と公明は負ける」と指摘した。

次期衆院選をにらんで、大阪府の橋下徹知事に自民、民主両党が接近している。橋下知事は４日、東京・永田町で自民党の若手や重鎮の国会議員に招かれた勉強会をはしごし、１７日には大阪市内で民主党大阪府連のシンポジウムに参加する。与野党ともに、〈橋下人気〉を引き寄せたいとの思惑が見え隠れする。 ４日午前、自民党本部で若手議員ら約１５人が勉強会を開いた。大きな拍手で迎えられた橋下知事は「このまま総選挙になったら自民・公明は確実に負ける」と切り出し、「国民は変化を求めており、霞が関を変えるという期待は民主党にある。国民が民主党に感じている可能性をひっくり返すくらいの政策を打ち出してもらいたい」と訴えた。 呼びかけ人の一人、松浪健太衆院議員（大阪１０区）は「自民党が知事と同じスタンスで地方分権を推進することをアピールできる」と満足そう。選挙目当てとの憶測は否定するが、「選挙ポスターは、橋下知事とツーショット

大阪府の橋下徹知事は４日、東京都内であった自民党国会議員の勉強会に相次いで招かれ、「このまま総選挙に突入すれば自民、公明は絶対負ける。『ギョエー』というような案を出して欲しい」と述べ、国直轄事業負担金廃止などの地方分権案を打ち出すよう要望した。 　若手議員の勉強会では「霞が関を変えてくれる期待は民主党にある。民主党以上に強烈なことを言わないと国民はついてこない」と指摘。中川秀直元幹事長や菅義偉選対副委員長らの会合でも「民主党の『政権交代』にかなうメッセージは『霞が関解体』しかない」と語ったという。 　橋下知事は「自民党は物足りない。政権与党で権限があるのだから、すごい案を出してくると期待している」と報道陣に述べた。（春日芳晃）

大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への大阪府庁移転に再び意欲を燃やす橋下徹知事は５日の定例会見で、「府と大阪市が南港に移って一帯を官庁街にするなど大きな話を持ち出さないと市民が納得しない。平松（邦夫）市長にリーダーシップを発揮してもらいたい」と改めて注文をつけた。 　橋下知事が先月の府議会で「市の本気度が足りなかった」と府庁舎移転条例案否決の理由を挙げたことに、平松市長が４日の会見で「責任転嫁という４文字熟語が浮かんだ」と発言したのを受けて答えた。 　この日の会見で、橋下知事は「（ＷＴＣに）市役所も府庁も全部入れるスペースがない」と話した平松市長に対し、「行政の理屈としか思えない」と反発。「市が何百億とお金をほうり込むなら、大阪に変化を感じさせるアイデアがないと市民は納得しないはず」と苦言を呈した。 　一方で「市役所が全部行くなら、府議会議員の先生も反対する理由がなくなるは

解散近し！橋下人気引っ張りだこ…与野党ともあやかり作戦(読売新聞) 次期衆院選をにらんで、大阪府の橋下徹知事に自民、民主両党が接近している。橋下知事は４日、東京・永田町で自民党の若手や重鎮の国会議員に招かれた勉強会をはしごし、１７日には大阪市内で民主党大阪府連のシンポジウムに参加する。与野党ともに、〈橋下人気〉を引き寄せたいとの思惑が見え隠れする。 ４日午前、自民党本部で若手議員ら約１５人が勉強会を開いた。大きな拍手で迎えられた橋下知事は「このまま総選挙になったら自民・公明は確実に負ける」と切り出し、「国民は変化を求めており、霞が関を変えるという期待は民主党にある。国民が民主党に感じている可能性をひっくり返すくらいの政策を打ち出してもらいたい」と訴えた。 呼びかけ人の一人、松浪健太衆院議員（大阪１０区）は「自民党が知事と同じスタンスで地方分権を推進することをアピールできる」と満足そう。選挙

自民党か民主党か――。大阪府の橋下徹知事が総選挙でどちらを応援するか思案顔だ。自民、民主双方に気を持たせる発言を繰り返し、両てんびんにかけられた政党側もやきもき。地方分権推進がどこまで盛り込まれるか。両党のマニフェストの完成度がカギを握る。 　　　　　◇ 　「まったく白紙です」 　１０日、どちらを応援するか問われた橋下知事は答えた。判断基準は、両党が選挙直前に発表するマニフェストの中身だ。「僕は分権一本でいきます」と強調した。 　橋下知事は自民、公明両党の支援を受けて初当選して以来、政治家のパーティーやイベント参加は両党関係に限り、知事選で対決した民主党とは距離を置いてきた。 　空気が変わったのは、福田首相（当時）が突如辞任して衆院解散・総選挙の機運が高まった昨年９月。民主党が地方分権や霞が関改革の原案をまとめると「自然な気持ちとして応援したい」と明言。「国の形を変えるには、この総選挙しか

税引き後利益は、１０５億円の赤字。本業のもうけを示す業務純益も、２７億円の赤字だった。再建計画より税引き後利益の赤字幅は２１億円少なくなったが、赤字決算は０５年４月の開業から４年連続。 発表によると、再建計画で目指した新規融資などは計画通りに進まなかったが、人員削減などで経費を大幅に圧縮した。 不良債権比率は１６・７％で、昨年３月末より４・０ポイント悪化。融資・保証残高は１９９２億円で、同４１３億円減少した。

経営再建中の新銀行東京（東京都新宿区）の２００９年３月期決算は、税引き後利益が１０５億円の赤字となることがわかった。 ０５年４月の開業以来、４年連続して１００億円を超える赤字決算となる。新銀行が２９日に発表する。 新銀行関係者によると、融資による金利収入などよりも経費が上回り、本業のもうけを示す業務純益が赤字になった。不良債権の処理費用も収益を圧迫したという。 ただ、０８年２月に発表された再建計画では、０９年３月期の税引き後利益を１２６億円の赤字と想定しており、これよりは２１億円少なくなった。

１６年五輪の開催候補地視察で、東京を訪れている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会への説明をした石原慎太郎都知事は１６日夜、都内であった記者会見で、「ヨーロッパの国によるアジアの植民地統治に比べ、日本の統治は公平だったと聞いた」と述べた。 　英国人記者が「石原知事は日本の朝鮮半島への行為を矮小（わいしょう）化しているため開催地に選ばれるべきではないという、韓国での報道があるのを知っているか」と質問。石原知事は「日本の韓国の統治がすべて正しかったと言った覚えはまったくない」としたうえで、「日本のやったことはむしろ非常に優しくて公平なものだったということを朴大統領（朴正熙（パク・チョンヒ）・韓国元大統領）からじかに聞いた」と述べた。

東京など４都市が争う２０１６年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２月に行った東京に対する世論調査の結果、開催支持率が５６％だったことが２日、招致関係者の話で分かった。ＩＯＣはシカゴ、マドリード、リオデジャネイロとともに支持率を評価報告書に記載する。　ＩＯＣは今年２月の同じ日に、４都市に対して同じ設問で住民に対する独自の調査を実施。評価委員会の現地調査の際に各都市に結果を伝えており、東京には４月１６日～１９日の調査の間に石原慎太郎都知事らに伝えた。　昨年６月、ＩＯＣが７都市から４都市に絞り込んだ１次選考での調査で東京は５９％で、選ばれた４都市で最も低かった。東京の招致委員会が今年１月に実施した調査では全国で７０・２％、都内で６８・６％。評価委は開催地を決める１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）の１カ月前までに評価報告書を公表する。

２０１６年夏季五輪の東京招致への世論支持率について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２月に実施した調査では５６％だったことが、関係者の話で分かった。東京オリンピック招致委員会が１月に実施した調査では７０％だった。 　ＩＯＣは１６年五輪招致を目指す東京、シカゴ（米）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）の４都市について、２月に世論支持率を調査した。４月、ＩＯＣ評価委員会が東京を視察した際、東京招致委側に支持率を伝えたという。 　東京招致委は１月、調査会社のモニター３千人に東京五輪開催の希望の有無を聞いたところ、希望が７０％だった。関係者によると、その直前にも同様の調査をしたが、公表したのは２度目の調査結果だけだという。 　石原慎太郎知事は「ＩＯＣの調査とか、聞いてみると５００人とか限られた人数を対象にした調査で、支持率が本当に見極められるか心細い」と話している。 　０８年６

自民都議の間に「石原離れ」2009年06月05日10時00分 / 提供：　どんなドラマが繰り広げられるのか――。東京都議選が告示まで１カ月に迫った（７月３日告示、１２日投開票）。今回は首都圏の一地方選挙というより、国政の政権交代の前哨戦としての注目度が高い。そんな状況下で都議の“石原離れ”が進む一方、思わぬ副作用が出てきている。●もはや看板の価値ナシ？「麻生さんじゃ最悪だけど、石原知事でもね〜」　自民党都議の支援者がこう言って苦笑いする。街中に張られている都議選候補のポスター。告示前の今は公選法の事前運動にならないよう、演説会の予告という形でツーショットやスリーショットとなっている。今回、自民党候補は「誰と一緒に並ぶか」で頭を悩ませた。　４年前の都議選では、自民党は石原知事とのツーショットポスター一色だった。あまりに希望者が多かったため、「知事とのツーショットは現職候補に限る」という制限ま

トップ > 特集・連載 > ２００９都議選 > ニュース一覧 > 記事 【２００９都議選】 伸び悩む　五輪支持　築地移転　賛成は３割満たず 2009年6月8日 「賛成六割、反対三割」。東京都議選（七月十二日投開票）をめぐる本紙の世論調査で、二〇一六年夏季五輪の東京招致への賛否を尋ねた結果だ。都議選の大きな争点になるが、都民の「五輪支持率」はいまひとつ伸び悩んでいる格好。一方、築地市場の豊洲地区への移転については、支持が三割弱、不支持は六割と出た。　 本紙世論調査によると、五輪招致に「賛成」と答えた人は、全体の６１・６％。十月の開催都市決定まで四カ月足らずだが、東京五輪招致委員会が目標としていた「八割」の支持率より低い。 招致実現に向けた東京の課題とされる「世論の支持」は依然、伸び悩んでいることが浮き彫りになった。 「賛成」と答えた人に理由を選択肢から選んでもらったところ、「次

【マスコミ】「生まれつき盲目の人に『目が見えたら何が見たいか』と聞くなんて、バカな質問じゃないか。失礼千万」　石原都知事 1 ：イカ即売会φ ★：2009/06/12(金) 22:26:59 ID:???0 東京都の石原慎太郎知事は１２日の定例会見で、 日本郵政の社長人事をめぐり鳩山総務相が 辞任した問題について「よく分からないが、変に鳩山君は張り切っているね」と述べた。 会見の詳報は以下の通り。 「今日、私から申し上げることはございません。 質問を受ける前にね、ちょっとこれ驚いたんだけどね。 この間、アメリカでクライバーンの記念のピアノのコンテストで優勝した辻井さん、全盲の、 あの人が帰ってきてね、どこの記者だこれ、朝日か、質問してるんだな。 メディアの諸君って力もってるよな。 要するに会社を背負って。だけどそれは何もそれは諸君がだね、 優れた人材であるということの証にはならないんでね、

民主党の鳩山由紀夫代表は７日、福岡市内で開かれた日本労働組合総連合会（連合）福岡県連合会の集会で、代表就任後初めて、高木剛連合会長と並んで演説し、「みなさんの力で必ず日本の政治は変わる。政権交代は天の使命だ」とあいさつ。次期衆院選での連合との協力態勢を確認した。　高木氏も参加者に「政権交代を目指す民主党の候補者をぜひ国会に送っていただきたい」と述べ、支援を約束した。　鳩山氏はこれに先立ち、同市内での連合九州の会合にも社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表とともに出席。「民主党は“東高西低”の状況だが、九州ブロックで３党で過半数を達成すれば政権交代は必ず成就する」と、選挙協力態勢をアピールした。

民主党の菅直人代表代行は７日、訪問先の英国で同行記者団に、次期衆院選で政権交代する可能性が高いとして、野党である同党と各省事務次官らとの公式協議の場を設けるよう政府に要請する考えを明らかにした。政権移行を円滑にするためとしているが、「民主党政権」をアピールし、政権交代機運を高める狙いもあるとみられる。　菅氏は「民主党が実現したい政策について、官僚が持っているデータを把握しないと制度設計できないものもある」と指摘。その上で「これまで野党と官僚との間で正式な議論の場はまったくなかった」と述べ、協議の必要性を強調した。　近く、麻生太郎首相か河村建夫官房長官に申し入れる。協議には、事務次官のほか各省幹部の出席を求める意向だ。　菅氏は「英国では政権移行の前に、野党と官僚の接触が始まる」と説明。同時に「日本の官僚組織は政治的中立性があいまいだ。（この機会に）政権交代のルールづくりをしたい」と述べた。（

神埼のポケットで会社支給の携帯電話が鳴った。 神埼のクライアントである東南電機株式会社総務部の中島係長の名前がディスプレイに表示されていた。何となく嫌な予感を感じながら、神崎は受信ボタンを押した。 神崎　「はい、グランドブレーカーの神崎です」 中島　「東南電機の中島ですが……」 神崎　「は、いつもお世話になっています」 中島　「実はですね、神崎さん……。御社のSEチームのことなんですけどね、ちょっと困ったことになっているので相談したいんですよ」 神崎　「困ったこと……。と仰いますと？」 中島　「ご存じの通り、いま、御社に開発をお願いしている在庫管理システムのテスト運用をしているところなんですけど、それに昨日の夕方、ちょっとしたバグが見つかったんですよ」 神崎　「バグですか……。深刻なものですか？」 中島　「いや、バグ自体はそんなに問題じゃないんです。おそらく簡単に修正できるんだと思いますよ

きたる7月3日に東京都議選が告示となる。この都議選は、自公与党にとって衆院解散・総選挙よりも「大切」な選挙だ。その証拠に、衆院解散情報が流れるたびに「都議選と近すぎる」と与党、とりわけ公明党の大物筋が騒ぐ。公明党はなぜ都議選にこだわるのか。なぜ都議選が大切なのか。公明党のルーツから宗教法人認可問題などを解説しながら、今回の都議選での民主伸長・自民衰退傾向の見通しと、その結果が国政にもたらす影響をリポートする。 公明党がかすめ取った首相の解散権 政局の主導権を握っているのは、今や与党の“中心派閥”となった公明党＝創価学会だ。衆院議員の頭数31は、町村派・津島派・古賀派・山崎派に次ぐ5番手だが、政党として連立内閣の構成員となっているのだから影響力は計り知れない。いまや「政局の主導権を握っているのは公明党」といわれるほどの力をつけた。そのことは、衆院解散時期をめぐる政局の動きで裏付けられたといえ

by emdot 以前に「自分では気がついていないかも？　周りをイラッとさせるケータイの使い方」という記事でも取り上げましたが、自分ではなかなか気づかなくても周りをイラッとさせてしまう行動ってありますよね。そこで今回は、同記事の別バージョンとも言える、「周りをイラッとさせる会話術」を調べてみました。無意識にやってしまっている人は要注意！ 話上手な人は異性からモテるとはよく言われますが、みんながみんな、そんなに会話上手ばかりな人ばかりじゃありません。でも、いくら会話上手ではないからって、相手をイラッとさせてしまうほどの会話下手にはなりたくないですよね。 現在、２ちゃんねるでは「話の下手な人にありがちな会話パターン」というスレッドが盛り上がりを見せており、この内容を見ると、自分に当てはまるものが多くてゾッとしてしまう…。そこで今回は、仕事や恋愛などで最も重宝されるコミュニケーションの際に

農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区、大池裕会長）を巡る不正支出問題で、同協会は９日、都内のホテルで定例の総会を開き、東京地裁に自己破産を申し立てることを決めた。 協会の負債総額が１０億円を超え、不正に支出した６億４６００万円の回収のめどがたたないことが理由。 総会後に記者会見した重松宣志常務理事によると、負債から現預金などの資産を差し引いた債務超過額は６億５６００万円に上り、銀行からも借入金の返済を求められて資金繰りに行き詰まったという。 農水省の調査では、協会は、協会副会長（７９）が理事長だった「情報システム技術会議」に昨年度までの６年間で６億４６００万円もの不正支出をしており、これについて、重松常務理事は「回収の見込みがない」と述べ、自力での再建を断念した理由に挙げた。 重松常務理事は「副会長に責任がある」として、不正支出分６億４６００万

「東京」　（社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋３－１－１、代表大池裕氏、従業員２３名）は、６月９日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議した。 当法人は、１９７５年（昭和５０年）１月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員４０名、機器メーカーなどの二種会員２３名、賛助会員１７名の計８０名の会員を有している。農業経営ＩＴ活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報システム施設の計画・設計事業、農村地域の情報化支援活動などの市町村からの委託事業、農村情報システムの先進事例調査、放送資材の提供などの協会単独事業を手がけるほか、会員からの会費収入などで２００６年３月期には年収入高

農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区、大池裕会長）を巡る不正支出問題で、同協会は９日、都内のホテルで定例の総会を開き、東京地裁に自己破産を申し立てることを決めた。 協会の負債総額が１０億円を超え、不正に支出した６億４６００万円の回収のめどがたたないことが理由。 総会後に記者会見した重松宣志常務理事によると、負債から現預金などの資産を差し引いた債務超過額は６億５６００万円に上り、銀行からも借入金の返済を求められて資金繰りに行き詰まったという。 農水省の調査では、協会は、協会副会長（７９）が理事長だった「情報システム技術会議」に昨年度までの６年間で６億４６００万円もの不正支出をしており、これについて、重松常務理事は「回収の見込みがない」と述べ、自力での再建を断念した理由に挙げた。 重松常務理事は「副会長に責任がある」として、不正支出分６億４６００万円を返還

農林水産、経済産業、総務の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）の不正支出問題。 自己破産の方針を決めた協会は今後、通産省（現・経産省）ＯＢの副会長（７９）が代表を兼務する任意団体に不透明な業務委託を続けていたとして、６億円以上の委託費返還を求める方針だが、実はこの任意団体の恩恵を被っていたのは副会長一人ではない。破綻(はたん)の背景には、中央省庁ＯＢらが巨額の補助金という「甘い汁」を吸う構図が見え隠れする。 ◆二つの財布◆ 農水省などの指摘によると、協会は、同じビル内にある任意団体「情報システム技術会議」にコンサルタント業務などを委託、うち６億４６００万円は水増しなど不正支出だったという。 副会長は２００５年に非常勤になるまで年１０００万円の給与を受け取る一方、約２０年前から今年３月まで技術会議の理事長職に就き、同会議からも年１２００万円を受け取ってい

農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）を巡る不正支出問題で、市町村に気象情報を提供するサービスでも、同協会が、幹部職員の親族が社長を務める会社などと委託契約を結び、昨年度までの１２年間で約６億円を支出していたことがわかった。 問題の会社は、社員は元協会職員が１人いるだけで、実体はないとみられる。衛星回線の使用料や気象情報の購入代金など必要経費を除く約１億円が使途不明になっており、農水省は業務委託の経緯や詳細を調査するよう、協会に求めている。 協会や農水省によると、問題となっているのは農業や漁業の被害予測などに関する気象情報を提供する事業。市町村に観測装置を設置してデータを集め、気象庁の過去の観測データと照らし合わせて分析し、農業被害予測などを市町村に伝える内容だった。 協会は、市町村とつながれた衛星回線の使用手続きや気象データ購入などの業務を、システム

農林水産、総務、経済産業の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が６億円超を不正流用していた問題を受けて、同協会が自己破産を申請する方向で最終調整に入ったことが８日分かった。　既に債務超過に陥っており、資金調達のめどが立たず事業継続は困難と判断した。負債総額は１０億円超とみられる。　同協会は９日の理事会で最終決定し、同日午後に開く通常総会で会員企業に報告する方向。自己破産で同協会が消滅すれば、公的性格を帯びた団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れもある。　ただ、理事会の議論によっては、総会の決議事項である解散などを選択する可能性も残っている。

農林水産、経済産業、総務の３省が所管する特例社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、関連団体に対して６億円を超える資金を不正支出していたことが２９日、３省の調査で分かった。協会は６億５６００万円の債務超過に陥っていたが、虚偽の財務報告でこの事実を隠蔽（いんぺい）しており、３省は同日、協会に業務改善命令を出した。関与した役職員の刑事告発も視野に調査を進める方針。　協会には、農水省などから年間約４億円の補助金や助成金なども投入されていたほか、同省や経産省ＯＢらが天下りして役員も務めていた。農水省は毎年、協会の検査を行っていたが、不正支出や債務超過、虚偽報告などを見逃していた。　３省によると、協会は会員企業から集めた基本財産４億３９００万円を無承認で取り崩すなどして、任意団体「情報システム技術会議」にケーブルテレビ事業の工事代金など６億４６００万円を過払い。技術会議の求めに応じ、

社団法人・日本農村情報システム協会が、元通産省職員の同協会副会長が理事長だった任意団体に水増しした業務委託費を支払うなどして債務超過に陥った問題で、運転資金に困った同協会が０６年３月、資産価値がない気象情報システムのソフトをリース会社に３億５千万円で売却し、このソフトを０６〜１０年度、年７千万円で借りる契約を結んでいたことがわかった。 　協会関係者によると、協会は０４年６月時点で基本財産４億３９００万円を全額取り崩し、０６年３月時点の借入残高は、協会が定めた借入額の上限の１０億円に達していた。このため、売買・リース契約という手法で、実質的に３億５千万円を大手電機会社系リース会社から借り入れたという。契約には副会長と、リース会社出身の元協会理事が関与したとしている。 　協会などによると、売却したソフトは、市町村に農業用気象情報を配信するためのもので、売買契約時にはすでに耐用年数が過ぎ、帳簿上

業務改善命令を受け、記者会見を終える日本農村情報システム協会の重松宣志常務理事（左）＝２９日午後８時９分、東京・霞が関の農水省で 農林水産、経済産業、総務省は二十九日、決算を粉飾して債務超過を隠していたとして、防災無線普及などを手掛け、三省が共同所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（本部・東京都豊島区、大池裕会長）に対し、業務改善を命じた。協会は、電機メーカーなどの会費を積んだ基本財産四億三千九百万円をすべて取り崩した上、今年三月末で六億五千六百万円の債務超過の状態。三省は六月二十六日までに経営改善策を報告するよう求め、不正流用や背任行為がなかったかどうか刑事告発も視野に入れて全容解明に取り組む。 三省と協会の発表によると、協会は二〇〇一年度から、総会の決議や所管大臣の承認を得ることなく、基本財産の取り崩しを開始。〇四年度にゼロになったが、〇五年度以降、銀行からの借り入れなどで短期

社団法人・日本農村情報システム協会（東京、会長＝大池裕・元全国農業協同組合連合会会長）が０１年度以降、所管官庁の承認なく約４億４千万円あった基本財産を取り崩した上、今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥っていることがわかった。農林水産省、総務省、経済産業省が２９日発表した。元通商産業省（現経産省）職員が立ち上げた任意団体が資金の流出先とみられ、この元職員は多額の報酬を団体から得ていた。 　３省は同日、業務改善命令を出し、事実関係の解明などを指示した。協会の解散命令も視野に入れている。 　農水省などの説明によると、同協会は農村が防災無線やケーブルテレビを導入する際の計画作りなどの仕事を自治体などから受注し、その一部を任意団体「情報システム技術会議」に委託していた。０１年度以降、技術会議が委託費内で収まらなかった経費を請求してきた際、総務部長ら一部幹部の判断で全額負担したことなどで、０１

本日、農林水産省、総務省、経済産業省は、特例社団法人日本農村情報システム協会に対して、改正前の民法第67条第2項の規定に基づき、業務改善命令を発出しました。 1. 平成21年3月18日及び19日に、農林水産省、総務省、経済産業省が特例社団法人日本農村情報システム協会（所在地：東京都豊島区。以下「協会」という。）に対して、立入検査を実施したところ、会員からの会費の一括前払い金により造成した基本財産の管理、借入金の経理処理、協会から業務の委託を受けている情報システム技術会議(任意団体)との関係に、不適切、不明朗な状況が判明しました。 2.  このため、3省から協会に対して、基本財産の状況等の事実関係を調査し、報告するよう求めていたところ、定款に違反した基本財産の取り崩しが行われ、かつ、これがあるが如く偽装していたことを認めるとともに、さらに協会の財務状況について、債務超過状態にあるとの報告があ

【ヤクニンは治外法権】なぜ日本農村情報システム協会副会長坂尾彰氏は匿名報道？[経済産業省OBはギインよりエライ！？]漢検大久保昇理事長はタイ～ホなのに… 先日のブログ 邪魔者は抹殺【金正男亡命】足利事件菅谷利和さん無実、ヤクニンは反省の色ナシ…飯塚事件、林野庁、日本農村情報システム協会[金王朝後継は金正雲]粛清じゃあ～ でもお知らせしたように、 経済産業省、農水省、総務省の共管である、 社団法人日本農村情報システム協会が、 職員の横領やら、役員のダミー会社への発注やらで、 債務超過になってしまって、 破産宣告、清算だとか…。 しかし、いくら報道をみていても、 協会副会長 と、役職名だけで、実名報道されてませんね…。 実は、 協会副会長は２人いて、 ダミー会社を作ったり、水増し発注していたのは、 経済産業省ＯＢの坂尾彰副会長のようです…。 しかし、なぜか匿名報道です。 ほぉ～、 漢検（財団法

社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は９日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約１４億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を３月まで務めていた協会副会長（７９）らの経営責任を追及する考えを示した。 　同日の理事会で、協会が今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥り、０１年度から取り崩した約４億４千万円の基本財産の回復が必要なのに資金繰りに行き詰まっていることなどから、自己破産することを決めた。 　協会常務理事らによると、今後１、２週間で債権と債務を整理し、裁判所に自己破産を申し立てる。その後、破産管財人が協会の実態を調べ、経営陣に背任などの事実が確認できれば、刑事責任を追及するという。常務理事は「基本財産の取り崩しや、利益相反関係にある任意団体に過払いするなど、副会長の責任は大きい」と話した。

農村での多元情報システムの普及・育成事業 農水省など所管の社団法人 社団法人日本農村情報システム協会 自己破産申請へ TDB企業ｺｰﾄﾞ：981599107 「東京」　（社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋3-1-1、代表大池裕氏、従業員23名）は、6月9日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議した。 当法人は、1975年（昭和50年）1月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員40名、機器メーカーなどの二種会員23名、賛助会員17名の計80名の会員を有している。農業経営ＩＴ活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報システム施設の計画・設計事業、農

政府は5日の閣議で、麻生太郎首相が登場した新型インフルエンザ対策のテレビCM費用は2億8783万円だとする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。 CMは、首相が「政府や自治体が発表する情報に注意し、冷静な対応をお願いします」と呼び掛ける内容。先月19日から今月1日まで全国で放送された。鈴木氏は質問主意書で「首相自ら出演することで国民に大げさな印象を与え、かえって効果をなくしてしまうのではないか」と指摘、首相の出演に疑問を呈した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ 金子国交相、国も安全宣言を=新型インフル、舛添厚労相は慎重論 ・ 5月5日に神戸市で発症例=新型インフル早期に流入か ・ 市立学校、夏休みを3日短縮=新型インフル休校措置で

麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。 また、民主党の政策について、「高速道路は全部ただにするという。どうやって運営するかと言えば、高速道路を使っていない人も払う税金だ。それはおかしいだろう」と批判した。

麻生太郎首相は７日、東京都議選（７月１２日投票）のてこ入れのため、八王子市などで候補者事務所を回った。同市内では記者団に「都議会でも第一政党であり続けねばならない。政権を前進させるには、都議選は大きな意味がある」と熱を込めた。都議選敗北は「麻生降ろし」につながりかねないだけに、態勢強化を鮮明にした。　首相は、各事務所や街頭では握手攻めにあい、日本のサッカーワールドカップ出場決定と関連付けて「日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない。１１人全員でやった。これが日本のサッカーだ」と総力戦で都議選を勝ち抜く決意を強調した。ただ「日本のスーパー（スター）は天皇陛下ぐらい」と脱線気味の発言をする一幕もあった。

麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。 また、民主党について、「ソマリア沖を通って日本にものを運んでくる船が海賊に襲われる。守るのが当たり前だ。どうしてこれが反対か理解できない」と語り、海賊対処法案に反対する姿勢を批判した。

読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は２９・５％、不支持率は６１・０％だった。 前回（５月１６～１７日）は支持率３０・０％、不支持率６０・４％。支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された直後の３月末の調査以降、微増を続けていたが、今回は前回を下回り、再び３割を切った。 支持しない理由では「首相に指導力がない」２８％が、同じ質問をした最近の調査（５月８～１０日）の２１％から増えたのが目立つ。鳩山総務相が反対する日本郵政の西川善文社長再任や、厚生労働省分割・再編の問題で、首相の指導力に対する疑問が強まったようだ。 「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏４４％（前回４２％）、麻生氏３３％（同３２％）だった。 政党支持率は自民２８・５％（同２８・４％）、民主２７・７％（同３０・８％）。ただ

「みんなが、いまの不況を戦い抜こうと一致団結している。日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない。１１人全員でやった。これが日本のサッカーだ。大変心強く思う」と持ち上げたまではよかったが、発言の途中、日本代表の対戦相手がウズベキスタンなのに「カザフスタン」と間違え、おまけにサッカーを「野球」とやってしまった。聴衆も「エッ！？」。もはや説得力はボロボロだ。　さらに迷走ぶりに拍車がかかる。核実験を行った北朝鮮への対応について「われわれは戦うべきときは戦わなければならない。その覚悟を持たなければ国の安全なんか守れるはずはない」と発言。武力行使容認を示唆したものと受け取られかねず、批判を呼ぶ可能性がある。間違い＆脱線…政権維持へ、はやくも“全怪モード”だ。「スーパースターは天皇陛下だけ」同日の発言

「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？　各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。 ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。 同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒ

麻生首相「世襲頑張れ」と奨励＝都議選候補の息子に 麻生首相「世襲頑張れ」と奨励＝都議選候補の息子に 麻生太郎首相は９日夜、東京都議選応援のため、品川区から出馬予定の自民党候補者の事務所を訪れ激励した。首相は、候補者の小学３年生の息子に目を留めると、両手で肩をたたきながら、「おまえが跡継ぐのか。世襲頑張れ。親の跡継いで悪いことは何もない」と世襲を奨励。　 　もともと首相は、自民党内で論議された「世襲制限」導入には慎重な考え。「跡継ぐってのはいい息子なんだって。選ぶのは有権者だ」と世襲容認論を展開していた。（2009/06/09-22:51） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 政権公約PTが始動=菅氏が座長「首相の意向優先」 答申、10日に決定=自民改革本部 世襲制限の内規決定=民主

「親の跡を継いで悪いことは何もない。間違いなく親の背中を見て子どもが育つ。親の背中を見て、『おれもああなりたい』と思ったおやじは良いおやじだ」。麻生首相は９日夜、東京都議選の応援で訪れた品川区の自民党都議の事務所でこうあいさつし、同党内で対立の火種にもなっている「世襲」を擁護した。 　石原慎太郎都知事の三男宏高衆院議員も事務所におり、首相は宏高氏の名前も引き合いに出し、「みんな、おやじさんの代から、その教えを受けてここまでやってきた」。さらに、都議の小学生の息子を見かけると、肩をたたきながら「お前も跡を継ぐのか。世襲頑張れ」と話しかけた。（石塚広志）

Aobadai Life青葉台在住者の日記です。麻生首相の二つの選挙戦略 自公政権はいよいよ追い込まれた。 麻生首相の解散までの選択肢は限られており、 小沢代表秘書の国策捜査と、メディア操作によって、 民主党の支持率を急減に追い込むというシナリオも、 結局、失敗におわった。 今日は、6月10日。 麻生おろしが都議選後本格化することも思うと、 消去法からして、8月上旬に解散をするしかない。 となれば、 もし自分が麻生首相の立場だったら、 「選挙」という一点だけに立てばどうするか。 二通りの選択肢について考えてみたい。 まず、 「どんな手をつかっても、次の総選挙に勝利する」 ということにこだわった場合だ。 小沢代表の秘書を国策捜査したように、 まさに手段を選ばずにやる、と考えたときにどうするか。 それは、国民世論の中で、 不審不満が根強い「小泉・竹中路線」

第二次大戦中に麻生太郎首相の父が経営していた旧麻生鉱業の吉隈（よしくま）炭鉱（福岡県桂川＝けいせん＝町）で使役させられた元連合国軍捕虜のオーストラリア人と英国人遺族が１４日来日する。使役の事実を麻生首相が衆院本会議で１月に認めた後、その当事者が来日するのは初めて。関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。 来日するのは元捕虜で豪シドニー在住のジョー・クームスさん（８８）とその息子２人、英国人元捕虜（故人）の息子の計４人。クームスさんは元豪陸軍伍長で１９４２年２月、シンガポールで旧日本軍に降伏。神戸の造船所での使役の後、４５年３月に吉隈炭鉱の収容所へ移された。昼夜２交代の１２時間労働を強いられたが賃金は未払いで、警備兵に暴行されたという。 クームスさんは、強制労働への謝罪や不公正に対する補償金などを求める手紙を２月に麻生首相に送ったが、返事はないという。終戦で帰国後、初来日となるクー

第二次大戦中に麻生太郎首相の父が経営していた旧麻生鉱業の吉隈（よしくま）炭鉱（福岡県桂川（けいせん）町）で使役させられた元連合国軍捕虜のオーストラリア人と英国人遺族が１４日来日する。使役の事実を麻生首相が衆院本会議で１月に認めた後、当事者が来日するのは初めて。関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。 来日するのは元捕虜で豪シドニー在住のジョー・クームスさん（８８）と息子２人、英国人元捕虜（故人）の息子の計４人。クームスさんは元豪陸軍伍長で１９４２年２月、シンガポールで降伏。神戸の造船所での使役後、４５年３月に吉隈炭鉱の収容所へ移された。昼夜２交代の１２時間労働を強いられたが賃金は未払いで、警備兵に暴行されたという。 クームスさんは、強制労働への謝罪や不公正に対する補償金などを求める手紙を２月に麻生首相に送ったが、返事はないという。終戦で帰国後、初来日となるクームスさんは「日本の首相か

麻生太郎首相は１２日、日本郵政の西川善文社長の続投を認める意向を固めた。同日午前、続投に反対する鳩山邦夫総務相を首相官邸に呼んで協議したが、鳩山氏は姿勢を変えず、首相官邸を出る際、記者団に「私は自分の信念を全部申し上げた。（首相からは）いろいろ話があったとしか言えない」と語った。同日午後、再協議するが、首相は更迭も辞さない考えで、鳩山氏は辞任する意向を周辺に伝えた。 首相にとって鳩山氏は自民党総裁選で３回にわたって支援を受けた盟友で、更迭することになれば政権への打撃は必至。次期衆院選が近づく中、政府・与党内では西川氏の進退問題を巡る混乱の長期化に批判が強まっており、事態収拾に動くのが遅れたことで首相の指導力不足を露呈する形になっている。 西川氏の進退を巡っては鳩山氏が「かんぽの宿」の売却問題で不透明な入札があったとして業務改善報告書の提出を日本郵政に求めた。報告書は１１日までに提出され

埼玉県草加市教育委員会に、小中学校の学力テストの結果などを情報公開請求した市内の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている」「何様のつもりだ」などと書いた「脅迫文」が届いていたことがわかった。 男性から、「（請求は）誰にも言っておらず、差出人は市の関係者以外あり得ない」と抗議を受けた市は、内部調査を実施。職員らの関与は確認できず、調査は打ち切られたが、男性は「家族に危害が及びかねない」として請求を取り下げた。 市関係者らによると、文書が届いたのは昨年７月下旬。男性は同月中旬に情報公開請求したばかりで、封筒には市内の消印が押されていた。 あて先、本文ともパソコンなどで印字されており、「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」として名指したうえで、「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語っても、所詮(しょせん)自惚(うぬぼ)れ」などと、情報公開請求を暗に批判。「マスコミに

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛（りん）の会」（解散）の障害者団体証明書の発行などをめぐり、「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが１１日、分かった。　上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長（現局長）に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。　捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司

埼玉県草加市教育委員会に情報公開請求した同市の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている。何様のつもりだ」などと書かれた文書が届き、市が職員の関与について調査していたことが１１日、分かった。 市によると、男性は平成２０年７月、市立中１１校の定期テストの問題と解答など１８件を情報公開請求した。 ７月下旬、男性宅に「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語ってもしょせんうぬぼれ」などと書かれた文書が届いた。文書はＡ４サイズ１枚でパソコンなどで印字され、男性を名指しして「日本から追放する会」と名乗っていた。 男性は「家族が心配」と請求を取り下げ、「請求は誰にも言っていない。差出人は市の関係者以外あり得ない」と市に抗議した。 市は２０年１０月と今年１月の２回、請求を知る立場にあった市職員や教職員ら約１００人に聞き取り調査を実施。

農林水産、経済産業、総務の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）の不正支出問題。 自己破産の方針を決めた協会は今後、通産省（現・経産省）ＯＢの副会長（７９）が代表を兼務する任意団体に不透明な業務委託を続けていたとして、６億円以上の委託費返還を求める方針だが、実はこの任意団体の恩恵を被っていたのは副会長一人ではない。破綻(はたん)の背景には、中央省庁ＯＢらが巨額の補助金という「甘い汁」を吸う構図が見え隠れする。 ◆二つの財布◆ 農水省などの指摘によると、協会は、同じビル内にある任意団体「情報システム技術会議」にコンサルタント業務などを委託、うち６億４６００万円は水増しなど不正支出だったという。 副会長は２００５年に非常勤になるまで年１０００万円の給与を受け取る一方、約２０年前から今年３月まで技術会議の理事長職に就き、同会議からも年１２００万円を受け取っていた。 “

埼玉県草加市教育委員会に、小中学校の学力テストの結果などを情報公開請求した同市の男性宅に請求を批判する手紙が届いていたことが分かった。市は調査委員会を立ち上げ職員らから聞き取り調査したが事実確認できず、市が職員に注意文書を出していた。 　市によると、男性は昨年７月中旬ごろ「市立中学校の国語・数学・理科・英語の中間、期末テストの問題と模範解答」など１８件について市教委学校教育課に情報公開を請求。同下旬に男性宅に「何様のつもりだ」などと公開請求を批判する内容の手紙が届いた。 　男性から情報の不正利用に関する調査と手紙に関与した職員の処分を求める申し入れがあり、市は昨年９月に調査委員会を設置。男性が情報公開請求をしたことや請求内容を知る立場にあった市職員や教職員ら９９人から聞き取り調査したが全員が関与を否定し、調査委は「市の関与はなかった」との結論を出し、男性に報告した。その後、男性は１８件のう

共産党の志位和夫委員長は１１日、衆院で憲法審査会規程が制定されたことについて「憲法改正に道を開く目的だ。自民、民主両党には改憲で『自衛軍』を創設する考えがある。憲法を守る戦いがますます重要になる」と強調した。　社民党の福島瑞穂党首も「憲法改正を願う国民がどれだけいるのか。与党だけの賛成による制定は暴挙だ」と批判。民主党の鳩山由紀夫代表は「憲法の議論は大いにやるべきだが、参院側に審査会規程を制定する動きがない中で、衆院だけ進めるのはいかがなものか」と指摘した。

鳩山総務相は１２日午後、首相官邸で麻生首相と会談し、日本郵政の西川善文社長の続投は認められないとして、総務相の辞表を提出した。

経営再建中の新銀行東京（東京都新宿区）の２００９年３月期決算は、税引き後利益が１０５億円の赤字となることがわかった。 ０５年４月の開業以来、４年連続して１００億円を超える赤字決算となる。新銀行が２９日に発表する。 新銀行関係者によると、融資による金利収入などよりも経費が上回り、本業のもうけを示す業務純益が赤字になった。不良債権の処理費用も収益を圧迫したという。 ただ、０８年２月に発表された再建計画では、０９年３月期の税引き後利益を１２６億円の赤字と想定しており、これよりは２１億円少なくなった。

インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と

破綻しても金融システムを脅かさず、投資銀行よりはるかに優秀な成績を挙げるヘッジファンド。今後大きなリスクを取れるのは彼らしかいない ヘッジファンドは悪だ。言われなくても、誰もが知っている。ヘッジファンドは大金持ちが仲間ともっと金儲けをするために作った秘密結社のようなもので、彼らの頭の中には法外な値段の芸術品やアメリカ東海岸の高級別荘地ハンプトンズでお城のような邸宅を買うことしかない。 アメリカのバブルが過熱し始めた過去数年、米政府当局が心配したのは、規制対象外で実態が謎に包まれたヘッジファンドが金融システムを傷つけることだった。 08年の金融危機後は、ヘッジファンドは金融株の空売りや投資家の資金の償還拒否などで批判を浴びた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や銀行のシティグループと違い、ヘッジファンドには政府の支援もない。多くの人が、ヘッジファンド業界は崩壊して葬り

有友圭一（デロイトトーマツコンサルティング　パートナー）、藤澤俊雄（デロイトトーマツコンサルティング　マネジャー） 【第1回】 2009年06月11日 なぜ投資家はいとも簡単に騙されたか？ 史上最大の投資サギ「マドフ事件」の教訓 ヘッジファンドは、金融犯罪の標的となり得るリスクを抱えている――。 このように聞けば、驚く投資家も多いだろう。 高度に成長した現代の金融システムは、新たな投資スキームを常に生み出しながら、我々に多くの投資機会を提供している。 なかでもヘッジファンドは、近年の国際金融市場において、1990年以降、重要な投資機会の1つとして急速にその存在感を増している。 彼らは、機関投資家や富裕層から私的に集めた大規模な資金を元手に、あらゆる金融商品に積極的に投資することで知られている。昨年9月のリーマンショック前までは、世界の過剰流動性を牽引して来た象徴的な存在だった。

【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は１０日、公的支援を受けた金融機関や企業の幹部に対する新たな報酬制限を発表した。ただ、人材流出を懸念するウォール街に配慮して、具体的な金額の上限設置は見送られた。報酬規制の強化を嫌って金融機関は公的資金返済を急いでおり、実効性には不透明な部分も多い。政府はすべての金融機関を対象にした透明性のある報酬制度の確立も急ぐ考えだ。　オバマ政権は、目先の利益に連動したウォール街の報酬慣例が、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡む高リスク取引に走り、「現下の金融危機を引き起こす大きな要因となった」（ガイトナー財務長官）と指摘、報酬規制の強化を金融制度改革の柱にしている。　財務省が発表した規制は、金融安定化法の公的資金枠から５億ドル以上の支援を受けた社の上級幹部の賞与を、年間報酬額の３分の１以下に抑えるもの。上位５人の上級役員と、報酬額で上位２０人の幹

衆院憲法審査会の委員数などを定める「規程」が１１日の本会議で、与党などの賛成多数で可決した。民主党など野党は０７年の国民投票法成立に続く「強引な手法」と反発。憲法改正に向けた国会の３分の２の合意形成は崩れ、総選挙前に与野党協議が進展する見込みはなくなった。 　規程は（１）委員数は予算委と同規模の５０人（２）国会閉会中でも審査会を開会できる（３）出席委員の過半数で議決（４）改憲案は公聴会を開く――が柱。 　与党は当初、採決先送りで調整したが、改憲論者の鳩山代表が率いる民主党を総選挙前に揺さぶる狙いから、採決に転じた。ただ、今国会で委員の選任はせず、実際に審査会が始動することはない。 　民主党の園田康博氏は本会議で「国会での共同作業の憲法論議は、今後は一歩も進まない」と反対討論。参院でも「衆院では数で強行もできるが参院はそうはいかない。この問題は受けつけない」（輿石東参院議員会長）としている。

日本郵政の西川善文社長の続投に鳩山邦夫総務相が反対している問題で、鳩山氏の更迭が不可避の情勢になった。鳩山氏は１２日午前、首相官邸で麻生太郎首相に呼ばれ、西川氏の続投を認めない考えを改めて伝えた。会談の前の記者会見では、首相から要求されれば辞任する考えも示した。首相は衆院選を控え、問題をこれ以上長引かせると政権運営に影響すると判断、午後に再度鳩山氏を呼び、進退について決着を図るとみられる。　午前の会談は約４０分間行われ、その後鳩山氏は記者団に対し「いろいろとしか言えない。私は自分の信念を全部申し上げたし、首相からもいろいろ質問があった」と述べ、進退には触れなかった。　鳩山氏は午前の閣議後の記者会見で「私の主張が受け入れられず、首相が西川氏続投を決めたら、罷免や辞任は十二分にあり得る」と述べた。　一方「首相に罷免されることが分かっていても主張は変えないか」との質問には、「そうだ。そんなことで

記者にもみくちゃにされながら官邸に入った鳩山邦夫・総務相　＝12日午後1時57分、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 鳩山邦夫総務相は１２日午後、首相官邸で麻生太郎首相に会い、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している問題にけじめをつける形で辞表を提出し、首相はこれを受理した。事実上の首相による更迭だ。後任は佐藤勉国家公安委員長が兼務する。鳩山氏の更迭で西川氏の進退問題はひとつの決着をみることになるが、問題への対応で混乱したとの批判は避けられず、同時に自民党総裁選から首相を支えてきた有力者がまた内閣を去ることで、衆院選を控え首相の求心力がさらに低下するのは避けられない。 ［写真でみる］　参院総務委で西川社長に鋭い視線を向ける鳩山氏 鳩山氏は記者団に「世の中、正しいことが通らない時があるんだな、今はそういう思いです。今の政治は正しいことを言っても認められないこともある。潔さが大事

大手食品メーカー「味の素」（東証１部上場、東京都中央区）と飲料大手「カルピス」（渋谷区）の経営統合の内部情報を入手し、公表前にカルピス株を購入したとして、証券取引等監視委員会が、味の素の男性社員と、カルピスの男性社員の妻について、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。 いずれも、公表後に値上がりしたカルピス株を売却して数十万円の利益を得たとみられ、監視委は課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。 関係者によると、監視委の調査では味の素とカルピスの双方の側で、それぞれ不審な取引が見つかった。味の素の男性社員は２００７年６月、同社がカルピスを株式交換で完全子会社化することを社内の業務連絡で知り、同月１１日の公表直前に妻の証券口座を使ってカルピス株を買い付けた疑いが持たれている。一方、カルピスの男性社員の妻は同月、夫から同様の情報を聞き、公表直前に友人の証券

首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。 鳩山氏はこれを認めなかったため、首相は鳩山氏を更迭する意向だ。 鳩山氏は西川氏続投に強く反対する姿勢を崩していないが、同日の記者会見では首相が辞任を求めれば、受け入れる考えを示した。政府・与党内では次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収集を求める声が強まっており、１２日午後に首相と鳩山氏が再会談し、決着が図られる見通しだ。

麻生太郎首相は１２日、日本郵政の西川善文社長の続投を認める意向を固めた。同日午前、続投に反対する鳩山邦夫総務相を首相官邸に呼んで協議したが、鳩山氏は姿勢を変えず、首相官邸を出る際、記者団に「私は自分の信念を全部申し上げた。（首相からは）いろいろ話があったとしか言えない」と語った。同日午後、再協議するが、首相は更迭も辞さない考えで、鳩山氏は辞任する意向を周辺に伝えた。 首相にとって鳩山氏は自民党総裁選で３回にわたって支援を受けた盟友で、更迭することになれば政権への打撃は必至。次期衆院選が近づく中、政府・与党内では西川氏の進退問題を巡る混乱の長期化に批判が強まっており、事態収拾に動くのが遅れたことで首相の指導力不足を露呈する形になっている。 西川氏の進退を巡っては鳩山氏が「かんぽの宿」の売却問題で不透明な入札があったとして業務改善報告書の提出を日本郵政に求めた。報告書は１１日までに提出されたが

鳩山邦夫総務相 　日本郵政の西川善文社長を続投させるかどうかをめぐって、鳩山総務相は１２日の閣議後の記者会見で、「（麻生首相と自分の）結論が違えば、（自分は）罷免、もしくは辞任ということになるだろう」と述べ、首相が西川氏続投を決断すれば、総務相を辞める考えを示した。 　政府内の大勢は、日本郵政の取締役会指名委員会の決定通り、西川氏の続投を容認する方向。総務相と人事を協議する河村官房長官と、２９日の株主総会で議決権を行使する与謝野財務相が鳩山氏側と調整を続けているが、鳩山氏が西川氏更迭を求める姿勢を変えないために問題が長期化。首相の決断を求める声が与党からも強まっている。 　首相側は、総務省の業務改善命令に対して日本郵政が提出する改善計画を徹底させることなどを条件に、鳩山氏に西川氏続投を認めさせたい考え。しかし、鳩山氏は１２日朝、東京都内で記者団に「西川さん続投という条件の上で物事を考えて調

メディア朝日「死に神」報道に法相激怒　「死刑執行された方に対する侮辱」　今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は２０日の閣議後会見で、「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。　「死に神」と鳩山法相を表現したのは、１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。　会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う

鳩山総務相の「草なぎ容疑者は最低の人間」批判に、女性らから「ブタ」「デブ」「彼の何を知ってるの！」など抗議殺到 1 名前： キバナスミレ(東京都)：2009/04/24(金) 06:26:27.74 ID:qKDxhjrn ?PLT 鳩山邦夫総務相（６０）は２３日、地上デジタル放送の推進キャラクターを務めるＳＭＡＰ・草なぎ剛容疑者（３４）の逮捕について「メチャクチャな怒りを感じる。最低の人間だ。絶対に許さない」と怒りをあらわにした。 この発言に対し、鳩山事務所には抗議が殺到。「ブタ」「デブ」などとヒステリックな反応もあったという。一方、総務省では同容疑者を起用したテレビＣＭを即日自粛。ポスター撤去の呼び掛けを開始した。 草なぎ容疑者は２００６年から、アナログ放送停止や地デジ対応テレビの普及を 呼びかけるテレビＣＭやポスターにキャンペーンの顔として起用されている。政府関連

鳩山邦夫総務相は１２日午後、麻生太郎首相に官邸で辞表を提出した後、離党するかどうかについて記者団から質問され「仲間と相談する。さまざまな仲間から激励を受けている」と述べた。 兄の鳩山由紀夫民主党代表との連携について「将来の課題だ」と述べた。 また、鳩山総務相は首相が辞表受理時に「悲しく、残念だ」と述べたことを明らかにした。（共同） ［2009年6月12日14時37分］

鳩山邦夫総務相は12日午後、西川善文日本郵政社長の続投は認められないとして首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出した後、首相について「今回の判断は間違っている」と述べた。また、記者団が自民党を離党するのかと質問したのに対し、「仲間と相談する」と否定しなかった。 鳩山氏は「歴史がわたしの正しさを証明してくれる。わたしは汚れたことをやる人間は許せない」と自らの正当性を強調。同日午前の首相との1回目の会談で、西川氏が鳩山氏に謝罪することでそろって続投する妥協案を提示されたが、拒否したことも明らかにした。　 【関連ニュース】 ・ 〔図解〕内閣支持率グラフ ・ 〔図解〕政党支持率グラフ ・ 郵政社長人事、週内決着を=自民幹事長 ・ 総務相は首相に従え=甘利行革相 ・ 首相、近く決断=郵政社長進退問題