画像説明, イラクでの行動をめぐり軍法会議にかけられたギャラガー海軍特殊部隊隊員(左)と妻。ギャラガー上等兵曹は殺人罪などで無罪となった 戦争犯罪の罪状で軍法会議にかけられた米海軍特殊部隊の隊員の処分をめぐり、米海軍長官がドナルド・トランプ米大統領と対立し、職を去った。殺人罪などに問われた1人の兵士の行動をめぐり、大統領が兵士を擁護し、それに抗議した海軍の文民トップが解任されるという事態になぜ至ったのか、解説する。
![米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8326ce10aa8613bc7dbe4bc95adcc0fd459f1710/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2FE299%2Fproduction%2F_109890085_reuters.jpg)
【AFP=時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、同国軍などがシリア北部で実施しているクルド人勢力に対する軍事作戦について、米国による停戦仲介の申し出を一蹴し、制裁も憂慮していないと述べた。日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)が16日、報じた。 【図解】シリア北西部のトルコ国境地帯の情勢 エルドアン氏は、シリア政権軍が対トルコ国境に近い要衝都市マンビジ(Manbij)に入ったことについても、国境地帯がクルド人勢力から解放されるということであれば、トルコにとって「非常に悪い」展開ではないと述べた。 ヒュリエトによると、エルドアン氏はアゼルバイジャンから帰国する航空機の中で報道陣に対し、「(米国などが)『停戦を宣言しろ』と言っているが、わが国が停戦宣言などできるはずがない」と述べた。 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)
青瓦台は22日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を決定することが分かった。政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と語った。別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」と述べた。ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は決定するが、両国間での情報交流は当分の間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を加える可能性もあることが分かった。今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、徐薫(ソ・フン)国家情報院院長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らが出席する。 1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までにどちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば自動終了となる。今月24日が延長可否の決定期限だ。青瓦台
イランが6月20日(米国時間)の早朝、ペルシャ湾とオマーン湾の間にあるホルムズ海峡で米国の無人機を撃墜した。イランは撃墜した無人機を「RQ-4A グローバルホーク」であることを明らかにしている。大規模な空中監視プラットフォームとして機能する2億2,000万ドル(約236億円)の無人航空機(UAV)だ。 【写真】無人で飛行する「空飛ぶ監視塔」をもっとみる 撃墜された無人機の価値と探査能力を考えると、この攻撃は米国とイランの間の緊張がさらに深刻化していることを示している。 イランのイスラム革命防衛隊は20日、ノースロップ・グラマンの「グローバルホーク」(2001年に始まった数十億ドル規模のプログラムで開発された無人航空機)がイラン領空に侵入し、イラン領海に墜落したと発表した。米中央軍は攻撃の時間とおおまかな位置を確認したが、無人機は国際水域上空を飛行していたと主張した。 今回の撃墜は、オマーン
「コスパ最強」との呼び声の高い、スウェーデンの航空機メーカー、サーブ社の「グリペン」戦闘機。価格の安さはもちろんですが、実は「早さ」にもその根拠があります。「速さ」ではありません。 「グリペン」戦闘機の「早さ」とは? 戦闘機という兵器は、ただ飛ばすだけでも大変な労力を掛けなくてはならない乗りものです。アニメや映画など、フィクションにおいてよく見られる「帰還後に給油・武装しすぐ再出撃」というようなシーン、実はあまり現実的ではありません。 拡大画像 スウェーデンのビゼル臨時飛行場にて、冬季訓練中のJAS39A「グリペン」。再出撃までの時間はわずか10分(画像:スウェーデン空軍)。 戦闘機が基地などへ帰還したのちの、システムをシャットダウンしてから再始動、再び滑走路へ出ていくまでのことを「ターンアラウンド(再出撃)」と呼びます。そしてその必要時間「ターンアラウンドタイム」は、関わる人の数にもより
世界の軍事用潜水艦には大きくわけて、原子力を動力とするものと、ディーゼルエンジンなど通常動力で動くものがあります。海自は原子力潜水艦を保持しませんが、むしろ不要な理由も、その差異にあるといえます。 軍事強国のシンボル? 原子力潜水艦とは 大海原を見渡しても、その存在を確認することができないことから、潜水艦は究極のステルス兵器とも言われています。 拡大画像 アメリカ海軍のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」(画像:アメリカ海軍)。 なかでも原子力潜水艦は、動力を原子力に頼っているため、半永久的に潜航して任務を継続することができます。実際には食料の問題で半永久的に潜っていることはできないのですが、原子力潜水艦であれば海水を蒸発させて真水を作りだすことができ、それを電気分解することによって酸素も作り出せます。そのため、従来のディーゼルと蓄電池を使った通常動力潜水艦よりも、乗員たちは快適な環境で長期
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 (参考)「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
米空軍の戦略爆撃機B1BとF15戦闘機が23日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も26日、北朝鮮軍が緊急発進(スクランブル)などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにB1B接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がB1Bの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にB1Bなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて北上するため、韓国軍は参加
【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーで8日、総選挙の投開票が行われた。地元メディアは、開票が進むほとんどの選挙区で、アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる野党、国民民主連盟(NLD)の優勢を伝えている。NLDは午後9時(日本時間同11時半)現在、最大都市ヤンゴンなどにある下院の4小選挙区でNLD候補の当選が確実になったと明らかにした。 2011年の民政移管後、初めての総選挙。大勢判明は9日朝以降になるとみられる。ただ、NLDの大勝は確実で、政権交代し、単独で大統領を選出できるだけの議席を獲得できるかが最大の焦点だ。 9日朝にヤンゴンの投票所にスー・チー氏が姿を見せると、待ち構えていた多くの支持者から「勝利、勝利!」の声がわき上がった。 スー・チー氏は、1990年と2010年の総選挙では自宅軟禁下にあり、自身が当選した12年の補選は自宅の選挙区が補選対象でなかったため、今回が初の投票。厳
3月25日、海上自衛隊史上最大となる基準排水量19,500トン(満載排水量26,000トン)のヘリコプター搭載護衛艦いずもが就役しました。航空機運用に適した全通甲板を備える空母型艦艇としては、おおすみ型輸送艦3隻、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦2隻に続くものとなり、建造にかかる総経費は1,181億円。舞鶴基地に転属されるひゅうがに代わって、横須賀基地に配備されます。(下動画は進水時のいずも) ひゅうが型との違いひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。 いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型
日本ではそれほど話題になっている印象はないが、少し考えれば日本に関連のある話題なので、というか、日本にとって重要な話題ではないかと思われるので、ブログふぜいが拾える程度で拾ってみたい。いやその、高高度ミサイル防衛(THAAD:Theater High Altitude Area Defense)についてである。 それが何か、という説明がまずあるべきかもしれないが、当方のブログの視点としてはそれがどう日本に伝わっているか、つまり、これを日本のメディアがどう認識しているが最初の注目点なので、一昨日の共同報道から当たってみたい。「韓国国防省が中国に不快感表明 中韓外交問題に発展も THAAD配備問題」(参照)である。 韓国国防省報道官は17日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を検討していることを中国高官がけん制したことに対し、周辺国は「わが国の国
ブログをエバノート代わりに使うのもなんだが、自分の備忘のためにもちょっとメモしておこうかなと思う。ブログを選んだのはこのメモは公開してもいいんじゃないかということ。そういう次第で特に目新しい話題があるわけではないが、普天間飛行場の辺野古「移設」で新設される「軍港」機能についてである。 話の焦点がしょっぱなから反れてしまうかもしれないが、この問題の現状の一般的なイメージを知る点からも、普天間飛行場の辺野古「移設」の最新のニュースを拾っておきたい。まあ、現状、この問題は政府側からはこんな感じで語られているという一例である。「防衛相 辺野古移設の計画推進を強調」(参照)より。 9月23日 16時00分 沖縄県を訪問した江渡防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設を計画している名護市辺野古沿岸部を視察したあと、記者団に対し、辺野古への移設が基地の危険性を除去する唯一の解決策だとして計画を推進する考え
今月の10日のことだが、米国オバマ大統領はイスラム国の残虐報道に反応してか唐突にイスラム国の対処計画を発表した(参照)。 先月28日では、対処を計画を問われた彼は、素直に「戦略はまだない」と発言して、米国民から落胆と失笑を買っていた。共和党ジョン・マケイン上院議員などは嘲笑もした(参照)。 オバマ大統領は何も考えていなかったか。そう見えるのも、さすがにまずいと思い直し、新しい演説を考えたのが10日のこれではなかった。 内容は、イラクでの空爆を拡大するという、特に意味のない修辞だけではすまかったので、これまで否定してきたシリア国内での空爆も承認した。ただこれも、当初から軍からも言及されていたことで特に新しい対応計画というほどのことでもない。 彼は加えて、期限の定まらない長期的な対応になるとした。つまり、前回同様、「戦略はまだない」という発言の言い換えのようにも聞こえた。米国民も議員もこの件は
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか?」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」(情勢を大きく変える出来事)と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」(参照)から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」(参照)の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー:自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター:自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
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