ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルＣＥＯ「間違いない」
米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき
米ズーム、中国圧力で人権団体の利用を一時停止 天安門絡み - 産経ニュース
【ワシントン＝塩原永久】米国のビデオ会議サービス「ズーム」が、中国の天安門事件に関連した会議やイベントをズーム上で開いた複数の人権団体などのアカウントを一時停止していたことが１１日、明らかになった。米メディアの報道を受け、ズームは同日、中国政府から事実上、圧力を受けて対応したことを認めた。 ズームは新型コロナウイルスの流行下で世界的に利用者が急増中だ。今回の問題発覚で、ズームの情報通信ツールとしての中立性に疑念が生じそうだ。 米メディアによると、天安門事件当時の学生リーダー、周鋒鎖氏がトップを務める米人権団体「人道中国」が事件を振り返るビデオ会議を開催。その後、同団体のアカウントが何の説明もなく閉鎖された。香港の団体も事件に関連したイベント開催後、アカウントを強制閉鎖された。 ズームを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズの発表によると、５月から６月にかけて、中国政府から「中国国内で
台湾の「追い風」にいら立ち 習近平指導部、米に報復示唆
【北京＝西見由章】中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に吹く「追い風」にいらだちを強めている。蔡氏が新型コロナウイルスの感染対策に成功して内外から支持を集め、トランプ米政権とも接近して政権を安定化させていることへの危機感だ。２期目を迎えた蔡政権に対し、より強硬な軍事的威嚇によって揺さぶりをかけようとする恐れもある。 中国外務省は２０日声明を発表し、ポンペオ米国務長官が蔡氏に祝賀メッセージを送ったことについて「強烈な憤りと厳しい非難」を表明。一つの中国原則と米中が交わした３つの共同声明への重大な違反だと主張した。「中国側は必要な措置をとるが、その責任は米側にある」として報復も示唆した。 台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官も２０日、蔡氏の演説をめぐり、台湾の一部の政治家が「外部勢力との結託を強め、疫病を利用して台湾独立を図ろうとしている」と反発
野党「国民の不安高める」 終息予測回避を批判
野党は１４日、新型コロナウイルス感染が終息する見通しに言及しなかった安倍晋三首相の記者会見を「国民の不安に全く応えず、ますます不安と混乱を大きくする」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を回避するよう求める声も出た。 福山氏はコメントで「感染がいつ終息するのか、一斉休校やイベント中止要請がいつまで続くのかの見通しを明らかにしなかった」と指摘。「経済対策も具体的に示さず、危機意識が希薄すぎる」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで、首相の経済対策を巡る発言に関し「『一気呵成に』しか言わなかった。この会見、何のためにやったのか分からない」と皮肉った。 社民党の吉田忠智幹事長は緊急事態宣言について「発動しないよう、感染症の拡大防止に万全を期すことを強く求める」と談話で注文した。
第２次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告
日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授＝１２日、東京都内 政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。 アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
ポンペオ米国務長官、中国によるウイグル族弾圧をやめるよう声明
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は５日、中国共産党政府によるイスラム教少数民族ウイグル族への人権弾圧に関し声明を発表した。 ポンペオ氏は、中国当局によるウイグル族活動家の親族や、自治区の収容施設での体験談を発表した出所者に対する嫌がらせや投獄、恣意（しい）的な拘束が相次いでいるとする複数の報告があるとして、「深く苦悩している」と表明した。 ポンペオ氏は、こうした迫害が「国務省高官との面会直後に起きた事例が複数回ある」と指摘。また「中国共産党による弾圧政策の犠牲となった勇敢な人々やその家族に対し、心からの弔意を表する」とした。 その上で、「米国は中国政府に対し、中国国外に住するウイグル族に対する全ての迫害をやめ、恣意的に拘束された全ての人々を解放するよう改めて要求する」と訴えた。 一方、中国の人権状況を監視している「中国問題に関する議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）は５日、税関・国境
火元、正殿１階ほぼ断定 カメラに映像 首里城火災
火災のあった首里城で、焼失した正殿を調べる沖縄県警の捜査員ら＝２日午前１１時７分、那覇市（共同通信社ヘリから） 那覇市の首里城で木造３階建ての正殿などが焼失した火災で、発生直後に正殿１階で炎が噴き上がる映像が防犯カメラに記録されていたことが２日、分かった。沖縄県警は、警備員らの証言も踏まえ、正殿１階が火元とほぼ断定。炎が上がっていた北側を中心に実況見分を進め、出火原因の特定を急ぐ。 正殿１階の北側付近に配電設備が設置されていることも関係者への取材で新たに判明。県警は火災との関連の有無を慎重に調べる。捜査関係者によると、正殿内に外部から侵入した形跡はなく、県警は放火の可能性は低いとみている。 消防などによると、正殿では１０月３１日午前２時３４分、熱に反応するセンサーが作動し、同５０分ごろに消防が到着。関係者によると、防犯カメラは正殿外観を写しており、消防到着前、１階東側の外に向かって中から炎
ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶
【シンガポール＝森浩】インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が３日間の日程で開かれ、５日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８４）の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。 特別会議は２００８、１２年に続き３回目。今月３日から始まり、世界２４カ国から約３４０人が参加した。 チベット仏教では「輪廻転生（りんねてんしょう）」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ１５世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。 決議では「チベット人が存続する限り
【北京春秋】天安門事件との不気味な符合
香港の「逃亡犯条例」改正問題をめぐる抗議活動の現場には、米国旗や英国旗を掲げた若者がちらほらいる。デザイン会社勤務の男性（２６）は「米軍が（香港に）来たら私が道案内する」と書かれたカードを手にしていた。こうした光景は一見、米欧諸国がデモを扇動しているとの中国当局の主張と一致する。 ただ、男性が訴えた「香港社会の自由を守るためなら何でもやる。外国の軍隊だって歓迎だ」との言葉には、わらにもすがる悲鳴に似た響きがあった。 別の現場では大学卒業生（２２）が「新疆ウイグル自治区で行われているような洗脳教育を香港でやられたら問題だ」と語った。 ３０年前の天安門事件で北京の学生たちを民主化運動に突き動かしたのが自由への希求だとすると、香港のデモの根底にあるのは自由を失う危機感だ。さらに香港では香港ナショナリズムともいうべきアイデンティティーの覚醒がある。「香港人頑張れ」のかけ声は熱を帯びている。 共産党
【虚偽診断事件】武田病院医師を起訴 職員らは処分保留 京都地検…組幹部収監逃れに診断書悪用、問われる医師の倫理観（1/2ページ）
暴力団幹部の収監を免れさせるために検察に病状の虚偽報告をしたとして京都府警に虚偽診断書作成・同行使容疑で逮捕された民間大手「康生会武田病院」（京都市）の医師、全栄和容疑者（６２）について、京都地検は１８日、同罪で起訴した。 また、同様に逮捕された同病院元医事部長（４５）と指定暴力団会津小鉄会系組員（４８）＝建設業法違反容疑で府警が再逮捕＝の２人は同日、処分保留で釈放。地検は全被告の起訴内容に対する認否や、２人を処分保留とした理由を明らかにしていない。 起訴状によると、全被告は同病院不整脈治療センター所長として指定暴力団山口組系淡海一家総長、高山義友希受刑者（６０）の診療を担当。平成２８年１〜２月、当時、高山受刑者が重篤な心室性不整脈ではないのに、「心室性不整脈はかなり重篤」「今後、症状が重篤化することが容易に予測できる」などとする虚偽の回答書を作成し、大阪高検に提出したとしている。 ◇ 収
与党の改選過半数、確実 参院選序盤情勢 改憲勢力維持か
産経新聞社は５日、全国の総支局などを通じ、参院選（改選１２４議席、２１日投開票）の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は、安倍晋三首相（自民党総裁）が目標とする非改選７０議席を含めた参院全体の過半数維持に必要な５３議席を上回り、改選過半数の６３議席を超えるのも確実な情勢だ。憲法改正に前向きな勢力で国会発議要件を満たす３分の２（１６４議席）の維持をうかがう。 与党が堅調な背景には、安倍政権の評価が安定していることがありそうだ。共同通信社が４、５両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ており、自公両党で７７議席前後に上る勢いとしている。 改憲勢力は、自公と日本維新の会などに、無所属の平山佐知子氏（非改選、静岡）を新たに加えた。非改選は７８から７９議席に増え、３分の２維持には今回８５議席が必要となる。 選挙区（７４議席）では、参院選の勝敗を左右する３２の１人区のうち、自民が約３分の２で
フジテレビ、番組データ保管でクラウドサービスの活用開始
フジテレビは１０日、放送信号（テレビで放送される全ての番組やＣＭ）を送信所（東京スカイツリー）などに送る「送出マスター」で、番組データを保管するクラウドサービスの活用を始めた。国内テレビ局が地上波放送で全面的にクラウドを活用するのは初めて。 フジではこれまで番組素材を業務用テープで管理。放送済み番組は倉庫に保管し、放送やインターネット配信などで再使用の際はその都度ダビングしてきた。 新たな運用では「総合コンテンツ管理システム」を導入し、番組素材をデジタルデータで管理。放送済み番組をネットを通じて利用できるクラウド上でデータとして保管することで、再使用の際にダビングなどの手間が省けるという。当面はドラマやバラエティーといった全ての収録番組について１０日以降の放送済み分から保管する。 フジでは地上波やＢＳ・ＣＳ波の放送のほか、ネットで動画配信サービス「ＦＯＤ」も展開。外部への番組販売も行ってお
【検証エコノミー】「財政赤字の拡大ＯＫ」 異端理論ＭＭＴに注目 政府・日銀は否定的（1/3ページ）
自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ＝モダン・マネタリー・セオリー）」が米国で注目を集めている。財政赤字の無制限な拡大を事実上、容認しており、論者の中には、国の借金が膨張しているのに財政破綻しない日本がＭＭＴの正しさを示す見本だとの主張もある。だが、主流派の学者らの大半は異端視しており、日本政府や日本銀行も否定的だ。 ＭＭＴによると、ある国が自国通貨建ての国債を発行し、いくら借金しようと、いざとなればみずから新たにお金を発行して返せるので、返済不能にはなり得ず、財政破綻することもない。 提唱者の一人は、２０２０年の米大統領選に出馬表明しているバーニー・サンダース上院議員（民主党）の顧問を務める経済学者。昨年１１月に２９歳で初当選し、女性として史上最年少の下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（
米、対中関税１０日引き上げ １０→２５％「協議は続ける」
【ワシントン＝塩原永久】米政府で中国との貿易協議を担当する通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は６日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税を、１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に２５％に引き上げると述べた。米メディアが報じた。トランプ米大統領は５日、「（協議の進展が）遅すぎる」とツイッターで中国を批判し、関税引き上げの方針を表明していた。 米中両政府は昨年１２月、中国が取り組む経済構造改革策を話し合うことで一致し、協議を進めてきた。米国が関税率を上げれば、貿易摩擦の解消を目指した交渉が瓦解（がかい）する恐れがあり、通商問題をめぐる米中関係は重大局面を迎えた。 ロイター通信によると、ライトハイザー氏は、先週の貿易協議で、中国が構造改革を進める約束を「撤回した」と述べ、中国の姿勢を非難した。一方で「協議は続ける」と言及。中国の劉鶴（りゅうかく）
日本最古級の仏像「飛鳥大仏」、国宝に返り咲くか 最新研究で顔の成分が７世紀と判明（1/2ページ） - 産経ニュース
「日本最古」といわれながら、国宝になれない仏像がある。飛鳥寺（安（あん）居（ご）院、奈良県明日香村）にある飛鳥大仏（銅造釈迦如来坐像、重要文化財）だ。国宝になれないのは、後世の補修箇所が多く、造られた７世紀当時の部分がほとんど残っていないからとされているが、最新の研究では、オリジナル部分が従来考えられていたよりも多く残っているとの結果も。飛鳥大仏に国宝指定の報は届くか。 □ ■ □ 修学旅行生ら、多くの参拝者が集う飛鳥寺本堂。飛鳥大仏を目の前に、植島寶（ほう）照（しょう）住職の明朗な解説が響き渡った。「日本で最も古い仏像といわれております」 飛鳥大仏は６０９年には完成したとされ、鋳造年が絞れる仏像としては日本で最古級。面長の顔やアーモンドのような形をした目は大陸の影響が色濃く、江戸時代に飛鳥大仏と対面した国学者、本居宣長（もとおりのりなが）は「菅（すが）笠（がさ）日記」に「げにいとふるめか
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
【ソウルから 倭人の眼】韓国経済をつぶす気か？ ２年連続の最低賃金大幅アップで勝者はいるのか（1/4ページ）
韓国で労働者の最低賃金が、２年連続で１０％以上、上昇することが決まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年５月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。 （ソウル 名村隆寛） うらやましい賃上げ 韓国の最低賃金委員会が７月１４日に決めた来年の最低賃金（時給）は８３５０ウォン（現在のレートで約８３５円）。今年より１０・９％引き上げられ、文在寅政権が発足した昨年に比べればなんと２９％以上もの上昇となる。 文大統領は昨年春、選挙公約で「２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成する」と豪語していた。文氏は公約に期待した有権者の支持を集め大統領に当選した。それを考えれば当然の措置なのだろう。１
【新聞に喝！】なぜＮＨＫ職員襲撃犯の実名を報じないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦（1/2ページ）
５月１８日午後９時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ１５センチ、深さ５センチの傷を負った。命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。 この事件は５月１９日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が４８歳の映像制作会社の社員で、ＮＨＫ放送センターを出てきたところを襲われたことが判明した。つまりこの時点で、事件はＮＨＫとの何らかの関連をうかがわせた。 その後、事件から１０日以上経過した５月３０日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑ですでに逮捕されており、警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定－との記事が掲載された。 ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。またこの時点の記事では、この男は犯行に及んだ翌日の５月１９日に渋谷署に出頭していた－とある。 では
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【正論７月号】セクハラの政治利用が許せない 結局、ただの安倍叩きじゃないですか 前衆議院議員 金子恵美（1/4ページ）
