給食費未納問題 | rionaoki.net
給食費未納「問題」が話題になった。 給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較 文科省にあるデータ（印刷物スキャン…）がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。 未納の生徒が存在する学校が55.4% 未納の生徒は1.2% 未納額の割合は0.6% 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7% 四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく（大差ない）。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因
Sonyは何の会社？ | rionaoki.net
何やらSonyについて盛り上がっているようですが、Sonyが今どんな会社かはIR情報を見れば分かる。 これが2010年第二四半期のビジネス分野別売上だ。青い部分がSonyと聞いてまず思い浮かぶ電気製品の類で、緑はPlayStationのようなゲーム機本体やゲームソフトだ。後はSony PicturesやSony Music Entertainment、そしてソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行といった金融業務となっている。こうみると一般の消費者のイメージ通りエレクトロニクスとプレステの会社かな？と思われる。 しかし、会社にとって売上よりも大事なモノがある。それは利益だ。各セクションの売上高と利益が上のグラフにまとめられている。利益を一番稼ぎ出しているのは金融業務で、エレクトロニクス関係は利益率が相当低い事がわかる。映画にいたってはマイナスで、かろうじてプラスのゲーム関係もようやく黒字化といっ
Diggの失墜 | rionaoki.net
最近使い物にならなくなっているDiggが大規模レイオフに出たとのこと。まあ当然といえば当然ではある。 米ブクマ大手Diggが大規模レイオフ 「Web2.0」から「ソーシャル」に乗り移れず【湯川】 : TechWave 「米ソーシャルブックマーク最大手」のDiggが「ソーシャル」乗り遅れずに苦境に陥ったという記事なのだがこれは不適切なだろう。 Digg is a social news website. […] Digg’s popularity has prompted the creation of other social networking sites with story submission and voting systems. WikipediaにあるようにDiggはブックマークというよりもニュースサイトだ。ユーザーが自分のメモとして面白いサイトをメモっておく場所ではなく、
内部留保再び | rionaoki.net
また内部留保を雇用に回せという言説が話題になっている（参考：「株主至上主義って？」）。 Togetter – 「城繁幸氏、池田信夫氏ら、元経済記者三宅雪子女史の「経済音痴ぶり」を聞いて、あきれる」 継続審議になっている派遣法。まさに、小泉構造改革のときに規制緩和などで、派遣社員が大幅に増えました。私は内部留保がある会社が派遣切りをするのが許せません。菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います。 民主党の三宅雪子議員のツイートが発端だ。派遣切りと規制緩和や企業の業績との関係以前に、「内部留保」という概念が理解されていないのが批判が集まった原因だ。ご本人はそういう指摘に対して完全否定の姿勢だが分かっていないのは明らかだろう（例えば、会計が分かっていないという指摘に対して、「多額に、という意味です」と答えているが、分かっていないことが一段と強調されただけだ）。 詳しくは会計
中国の発展と政治 | rionaoki.net
ノーベル平和賞でまた中国の政治的問題が浮かび上がる一方で、中国の発展は続いている。この経済と政治との乖離をどう説明するべきか。面白いグラフが紹介されている： William Easterly Is Shrill! 中国の経済成長に関して独裁的な体制がプラスに働いているという人は多い。確かに、あれだけの大きさの国が秩序を維持しているのは強権的な体制によるものだろうが、経済成長自体から独裁制を擁護するのは難しい。 これは紀元後のアメリカと中国の一人当たり精算を表したグラフだ（元データはこちら）。1800年当たりからアメリカが爆発的な成長を始める一方で、中国は1500年ぐらいのレベルで停滞している。 こちらは1900年から1970年までの推移だが、相変わらず中国は停滞し続けている。 そして最期がここ四十年のグラフだ。中国が遂に経済成長を見せている一方で、絶対的水準は依然として低いままだ。これらの
出版と印刷は違う | rionaoki.net
出版社と印刷は違うので、電子書籍は出版社にとっての脅威ではない： Will technology kill book publishing? Not even close 電子書籍が書籍の大きな部分を占めるようになるのは確実だ。読みたい情報をパッケージして届けるという機能を考えればそれが便利になることは消費者の利益になる（もっとも、その時に「書籍」というカテゴリー自体に何の意味があるかという話はあるが）。 しかし、このことは出版業界というものの行末が、グレーかもしれないが、真っ暗であることは意味しない。その理由が挙げられている。 Myth No. 1.Publishers are merely printers. That would be news to companies like ours, which don’t even operate their own printing pr
Amazonのユーザー参加 | rionaoki.net
食べログが（悪い意味で）話題になったが、ユーザー参加型のサービス自体はこれからも伸びる一方だ。 What Motivates Amazons Hardcore Raters? ユーザーレビューといえば老舗とも言えるのがAmazonだ。Amazonでは当初からユーザーが書評をアップロードする仕組みができている。この記事ではそのAmazonで大量のレビューを公開しているユーザーのプロフィールやモチベーションを紹介している。 And that explains why Amazon’s reviewer system is so successful. It’s built entirely on the back of the everyman. Cholette might call herself a fitness enthusiast, but she still spends mos
ハリウッド女優の最期 | rionaoki.net
まさかこのブログでリンジー・ローハンを取り上げるとは思わなかったが、面白い話なので。 It Could Take Ten Years for Lindsay Lohan’s Career to Recover, Experts Say アルコール・薬物依存の更生施設から出たばかりで早速、コカイン・アンフェタミンで捕まったリンジー・ローハンの女優としてのキャリアが終わったというストーリーだが、その理由は麻薬使用それ自体ではない（それならとっくに終了しているはずだ）。 “She is absolutely uninsurable even if a studio was willing to take the risk and hire her, so in this case its only time that can heal.” 問題は保険だ。映画制作のためには多額の資金が必要で、これ
日本プレミアム | rionaoki.net
円高で輸入品の販売が好調なようだが、もとから内外価格差の非常に大きな製品が多い。 Yen Pumps Up Luxury Prices For decades, the model for selling luxury imported goods in Japan has been simple: plush surroundings, attentive service—and the “Japan premium.” 日本へ進出する海外ブランドの基本戦略は常に価格を上げることだった。日本は所得水準高く、それでいて言語的、地理的、政治的な理由（＝関税など）によって裁定取引が起きにくいため、海外ブランドにとっては大きな収益を上げるための格好市場だからだ。そもそも国内の物価水準が高いため飛び抜けて高い価格がつくことが多い。高価格商品への共食いを防ぐために、低価格のラインを全く展開しないこと
アフリカは何を指すか | rionaoki.net
開発の話になると「アフリカ」が一番のトピックになる。しかし、「アフリカ」という括り自体にはあまり意味が無いようだ。 Economics: That depends on what you mean by “Africa” Now take the 45 countries in Sub-Saharan Africa. Over 2000-2005 the average growth rate was 2.2%—exactly the global average—but the standard deviation among African countries was 6.1%—much higher than the global variance. アフリカは成長しているのか停滞しているのかという議論をよく目にするが、どうも成長率に関して「アフリカ」という枠で見るのはあまり得策では
デンマークの雇用 | rionaoki.net
反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている
食べログの収益化 | rionaoki.net
飲食店のレビューサイトである食べログがiPhone用アプリの課金を始めたそうだが評判はあまり良くない。 カカクコム、初の利用者向け有料サービス 「食べログ」で 検索した飲食店を、評価点数やアクセス数などで自由に並べ替えられる機能を加える。料金は月額315円。 まあ、iPhoneユーザーはブラウザでもアクセスできるし、アプリにだけ課金してもあまり害はない。しかし、こういったサービスはいかに利用者を増やすかが鍵だ。しかも、iPhoneから専用アプリを使ってまでアクセスしたいユーザーはレビューを書くようなコアユーザーである可能性が高くそこに課金するのは賢明とは思えない（アプリを使ってレビューしたら料金免除というのもありだが）。 逆にこういったユーザー層をいかに優遇するかがポイントだ。例えば同種のサービスをアメリカで展開するYelpはYelp Elite Eventというものを開催している。これは
ソーシャルゲームの戦略 | rionaoki.net
追記：そもそもの前提が正しくないという意見もあるようですが、自分でTVCMを見ていないので判断がつきかねます。サラ金パチスロ云々の話は着想のネタと捉えて頂ければ幸いです。メインストリーム化に伴い、自制心が低く割引率の高い層の取り組みが重要となり、ソーシャルゲームはそこに適応しているというのがポイントです。 テレビ広告を実施する企業はどんな企業かについての議論が面白かった。 Togetter – 「佐々木俊尚@sasakitoshinao氏の、ソーシャルゲーム評、ソーシャルゲームネタと、それに対するツイートまとめ」 RT @igi: サラ金（消費者金融）→パチスロ→法律事務所→ソーシャルゲームとTVCMに出稿する広告クライアントの主流は21世紀以降移り変わってきたけども、業態は違えど”これらのビジネスターゲット”が全く変わっていないことに注目すべき テレビを使って広告を打つ企業はサラ金、パチ
「消えた高齢者」という犯罪 | rionaoki.net
高齢者の消息が掴めないというニュースが世間を騒がしているようだ。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ 地域社会が崩壊しているなどという今更な論点につなげる人も多いが（大体消息がつかめなくなったのは最近のことでもない）、一番の問題は年金などの不正受給だろう。極端な話、不正受給がないなら安否確認自体の必要性は薄い。 Cheaters in Social Security plentiful: Officials who go after fraud say it’s emblematic of a much larger problem 死亡届を出さずに親族等が年金を不正受給するというのは日本に限った話ではない。死んでいないことにすればお金が送られてくるのだからこういう犯罪が起きるのは当然のことだ。これを予期していなかったなどというのは無理がある。 […] the Social S
世界で一番高い都市 | rionaoki.net
多くの日本人は東京が世界一生活費の高い都市だと思っているが、実際に海外の大都市と比べるとそうでもない。よく一番高いといわれているのは一般的な生活費ではなく海外（≒アメリカ）からの駐在員の生活費だ（要するにアメリカ的生活をするのにかかる費用）。しかし、そのランキングにおいても東京は一番ではないというストーリー。 Destitute Angola capital costliest place for expats The capital in a country where most of the population lives in poverty has overtaken Tokyo as the most expensive in the world for foreigners, according to a study by consulting firm Mercer. 現在
結婚とダイエットのインセンティブ | rionaoki.net
結婚や離婚が適正体重を維持するインセンティブに大きな影響を与えるという（当たり前の）話（NYTの元記事、参照論文）： The divorce diet まずは結婚を境にしたBMIの変化がグラフになっている。非常に分かりやすく結婚を機にBMIが急上昇していく様が見て取れる。結婚相手を探す必要がなくなるためにダイエットするインセンティブが減るという以外にも多くの理由が考えられる： 共同生活によって自炊をして食べる量が増える 二人だとデザートを食べることが多い（これはデート中でも同じか） 結婚と出産が重なっている ホルモンの影響 同居によるストレス 逆に離婚後のBMIの急減も明らかだ。特に女性で体重減少が甚だしい。これもまた、結婚市場での価値だけでなく様々な要因で説明できる： 別居によるポーションの現象 離婚に伴なう心理的な要因 そもそも太り過ぎてたのが離婚の一因 さらっと眺めた限りでは特にこれ
ブランドダメージ勝負 | rionaoki.net
小ネタですがブランド価値に関する面白いグラフ： BP: Still not as evil as Goldman Sachs | Analysis & Opinion | BrandIndexによるToyota, BP,Goldman Sachsの企業ブランド価値の推移だそうだ。最近二週間に、そのブランドに関する良い話を聞いたと言う人の割り合いから悪い話を聞いたと言う人の割合を引いた数値がプロットされている。一時は-50を超える低スコアを記録したToyotaは元々の高スコアもあり順調にイメージを回復しているようだ。他にもBPのスコアがずっとプラスだった点や、GSが全く評判を気にしていなさそうなところは面白い。BrandIndexのページを見るとサブスクリプション価格はお問い合わせになっているが一体どのくらいチャージしているのだろう。
アメリカの受刑率 ; 経済学101
アメリカの受刑者の数が多いのは知られているがここ二十年ほどの伸び率はすさまじい。 Saving Money by Slashing Prison Spending 縦軸は10万人当たりの受刑者数だ。戦後200人前後に過ぎなかった受刑者数は1980年あたりから爆発的に増え、今では800人近くになっている。これは常時国民の0.8%が堀の中にいるということでありショッキングな数字だ。 Wikipediaの記事中の地図を見ても、アメリカの受刑率の高さは際立っており（中国の数字は極めて疑わしいが）、多くの州政府が財政赤字に苦しむなかで、軽い犯罪で収監されている受刑者を出所させようという提案がなされている。近年の受刑者急増はドラッグ取り締まりによるもので、直接他者に危害を与える可能性は「比較的」小さいこと、ドラッグ利用者を投獄することは他の犯罪者とのコネクションを作り、かつ逮捕歴によって社会復帰を極め
競争を毛嫌いする人々 | rionaoki.net
「炎上」日記につっこむのは大人気ないが、非常に典型的なので取り上げてみる。 炎上日記再び：AKB48にはついていけない – 金子勝ブログ 全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。 メンバーがファンの選挙で決まり、投票数もCDの枚数で決まるAKB48は「全てはお金で決まるという市場原理」とのことです。「1人1票ではありません」というが、国民投票で選ぶアイドルなんて誰の得になるのだろう。1人1票で決まる政治家を見れば同じ仕組みを社会全体に広げるというのが、いかにしょうもないアイデアであることぐらい分かろう。 このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。 アイドルになるための競争を会社・塾・学校での競争へと繋げるのは無理がある。そんなえげつない成果主義の学校がどこにあるのだろう。多少成績が悪くても
移民の効果 | rionaoki.net
アメリカにおける移民の効果について、大変常識的なレポート： The Economics of Immigration Are Not What You Think more than one-third of recent immigrants come from Europe and Asia, while less than 57 percent have come from Mexico and other Latin American nations. まずは、アメリカ人が抱きがちな移民に関するステレオタイプを否定する。最近の移民のうち1/3はヨーロッパとアジア出身で、メキシコやラテンアメリカからの移民は57%以下だという。これでも非常に多いように思われるが、背景には（主に移民に反対する）アメリカ人にとっての移民＝メキシコ人という認識がある。 While more immigran
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