中国、パキスタンに海軍基地建設へ | Chosun Online | 朝鮮日報
中国、パキスタンに海軍基地建設へ グワダルに基地建設、パキスタンがインドをけん制するため要請 国交樹立から60年を迎えた中国とパキスタンが、今年に入り軍事的により密接な関係を築いていることを受け、周辺国の不安が高まっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、中国政府が、パキスタン南部の港湾都市グワダルに海軍基地の建設を求めるパキスタン側の要請を受諾したと報じた。パキスタンのユセフ・ギラニ首相に随行し中国を訪問したアフマド・ムフタル国防相は、前日に北京で両国が海軍基地の建設について協議した事実を確認した。 ■中国、「真珠の首飾り」のようにインドを包囲 中国とパキスタンの軍事協力関係に最も大きな脅威を感じている国は、パキスタンの隣国で対立関係にあるインドだ。インドのA.K.アントニー国防相は21日、中国とパキスタンの軍事協力について「深刻に懸念している。われわれも、これに
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韓国がコンテンツ育成に本腰、国の主力産業に育成 | 聯合ニュース
韓国がコンテンツ育成に本腰、国の主力産業に育成 【ソウル２３日聯合ニュース】韓国政府は２３日、初のコンテンツ産業振興委員会を開き、映画や音楽などコンテンツ産業を国の主力産業に育成するための「コンテンツ産業振興基本計画」を確定した。 コンテンツ産業を韓国経済をけん引する主力産業と位置付け、中長期的にコンテンツ産業振興予算を政府予算の０．２％（現行）から１％に引き上げる方針だ。コンテンツ産業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２００９年時点の２．７％から２０１５年は５．０％に拡大する計画だ。 また、ソウルと京畿道の西北部を中心に「コンテンツシティ」を造成し、アジア最大の制作・流通・観光地域に育成する方針だ。 韓国政府はこうした政策が順調に進む場合、コンテンツ産業の輸出額は２０１０年３０億ドル（約２４５８億円）から２０１５年は７５億ドルに増加し、同年までに１０万人の雇用を創出すると見込んだ。 コ
釜山市と日本半導体ベンチャー協会、ＭＯＵ締結へ | 聯合ニュース
釜山市と日本半導体ベンチャー協会、ＭＯＵ締結へ 【釜山２４日聯合ニュース】釜山市は２４日、社団法人日本半導体ベンチャー協会（ＪＡＳＶＡ）と投資誘致支援および経済交流協力などに関する業務協定を締結すると明らかにした。締結式は２５日に東京で行う。 市は昨年１２月、東京で投資誘致マーケティングを行った際、ＪＡＳＶＡ側と相互協力案について初めて論議した。今回の協定は３月にＪＡＳＶＡ会長が釜山を訪れ、外国人専用工業団地の開発現況など産業インフラと経済現場を視察し、市との相互協力案について協議した結果だと説明した。 協定内容には、企業誘致など相互発展が必要な分野での協力、関心分野情報の交換と会員企業間の共同研究、企業間協力と協同プロジェクト開発の促進、企業育成に向けた技術指導、経営指導およびマーケティングなどの促進と、実質的な経済協力案が盛り込まれる。 市は、日本企業は３月の東日本大震災の後、自国の産
韓国の車部品社スト問題、現代自がエンジン生産停止 | 聯合ニュース
韓国の車部品社スト問題、現代自がエンジン生産停止 【蔚山２４日聯合ニュース】自動車エンジン中核部品メーカーの柳成企業がストライキで生産を中断している影響を受け、現代自動車のディーゼルエンジン生産ラインが２４日、全面停止した。 現代自によると、蔚山工場はこの日午前から、「サンタフェ」「ツーソンｉｘ」などに搭載されるディーゼルエンジンの生産ライン稼動を全面中断した。柳成企業の労使が新しい勤務・賃金体制の導入をめぐり対立。労働組合のストライキと会社側の職場閉鎖措置でエンジン部品の生産が中断されたためだ。 現代自関係者は車両生産ラインの打撃で、部品を供給する別の協力企業にも影響が出るだろうと指摘。協力企業１社の労使紛糾による被害が少なくないだけに、一日も早い解決を期待すると話した。 csi@yna.co.kr
起亜自のディーゼル「カーニバル」生産中断 | 聯合ニュース
起亜自のディーゼル「カーニバル」生産中断 【光明２４日聯合ニュース】自動車エンジン中核部品メーカーのストライキによる部品供給中断で、起亜自動車のディーゼルエンジン仕様「カーニバル」の生産が全面中断されたことが２４日までに分かった。 起亜自の所下里工場によると、中核部品メーカー柳成企業からエンジンに使うピストンリングの部品供給が中断され、２０日からディーゼルエンジン仕様「カーニバル」の生産が全面中断された。ただ、ガソリンエンジン仕様のラインは正常に稼動している。 部品メーカーの柳成企業は新しい勤務・賃金体制の導入をめぐり労使が対立。労働組合のストライキと会社側の職場閉鎖措置でエンジン部品の生産が中断された。この影響で現代自動車も、ディーゼルエンジン生産ライン全面停止し、ディーゼルエンジン仕様車が減産に追い込まれている。 起亜自関係者は、「２～３日内に部品供給が再開しないと、別の車種まで生産に
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
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再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーで置き換えるべき年間発電量は、14基を増設する「エネルギー基本計画」の発電量5400億キロワット時から、前段落の年間発電量をそれぞれ差し引いた1800億キロワット時、3900億キロワット時となる。つまり「原子炉の新規増設なしに経年廃炉を再生可能エネルギーで代替できるのか」とは、この電力量を再生可能エネルギーで補填できるのか、という問いである。 再生可能エネルギーで1兆キロワット時超が賄える そこで、この4月に環境省が発表した「再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査」の数値をもとに、再生可能エネルギーをどこまで増やすことが可能なのかを計算してみた。環境省がいくつかのシナリオ別に試算をしている中から、 1）FIT（再生可能エネ
再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT（情報通信技術）への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
コケで省エネ緑化、商戦過熱 太陽光発電と“場所取り合戦” （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
太陽の日差しを遮る働きを持つ植物「コケ」。その断熱・保温効果を企業の省エネルギー対策に役立てるビジネスが熱を帯びてきた。住友林業グループの「住友林業緑化」（東京都中野区）は今月、工場や事務所などの屋根にコケを植え付けたパネルで覆う独自のシステムを商品化した。コケ緑化専業の「モスワールド」（同中央区）は今夏にもメンテナンスを含む一貫支援態勢を構築し、屋上緑化事業の拡大に弾みをつける。東日本大震災や原発事故を機に節電意識が高まる中、コケ緑化の注目度が増しそうだ。 ◆生育環境選ばず コケは、世界に約２万５０００種類が生息している。両社がその中でも着目するのは、日光の当たる場所を好み乾燥しても枯れない「スナゴケ（砂苔）」だ。 住友林業緑化が開発したのは、屋上緑化システム「苔（こけ）かんむり」だ。ターゲットは、鋼板を折り曲げて山形に連ねた形状の折板（せっぱん）屋根で、その屋上でスナゴケを生育し
経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言｜ＲＥＵＴＥＲＳ
５月２３日、日本経団連の米倉会長は、電力会社の発送電分離に否定的見解を示した。昨年１１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学4005.T会長）は２３日の記者会見で、東京電力9501.T福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。 米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。 菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発
中部電、今夏の供給余力5%確保 安定水準には届かず 火力の再稼働などで - 日本経済新聞
中部電力は23日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受けた今年夏の需給対策を発表した。停止中の火力発電所の再稼働などにより7月時点で73万キロワットの供給力を上積み、想定最大需要に対し5%程度の予備の供給力を確保した。ただ、安定供給のため必要とされる供給余力8～10%には届かず、なお綱渡りの状態が続く。中部電は需要家に節電を呼びかけるなど引き続き余力の拡大を図る。政府要請を受け浜岡
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ソフトバンクの孫社長、発電事業への参入検討 - 日本経済新聞
ソフトバンクの孫正義社長が全国10カ所程度で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが23日、分かった。地方自治体と連携し遊休地などに設置する構想。ただ具体策は固まっていない。1カ所当たり80億円を投じて20メガワットの発電施設を建設、自治体がこのうち1億円を負担する案も出ている。25日には都内で開かれる関東
神戸製鋼所、ベネズエラ政府と関連会社売却で合意 - 日本経済新聞
神戸製鋼所は23日、ベネズエラにある還元鉄製造会社コムシグアの保有株式を同国政府系のガイアナ開発公社に売却することで合意したと発表した。売却額は明らかにしていない。コムシグアを巡っては同国のチャベス大統領が2009年に国有化を表明。神鋼などは同国政府と売却交渉を続けてきた。業
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群馬県、家庭の節電技をサイトで紹介 星印で効果表現 - 日本経済新聞
群馬県は23日、県民が日常生活で取り組める省エネ活動をまとめた「家庭の節電対策」を公表した。エアコンや冷蔵庫、照明器具などについて、具体的な対策と節電効果を紹介。県のホームページでダウンロードできるほか、一部の市町村では広報誌と一緒に配ってもらうなどし、全世帯への普及を目指す。県民に分かりやすいよう、節電効果の大き
関西広域連合長「孫ソフトバンク社長と協議」 大規模太陽光発電で - 日本経済新聞
近畿など2府5県でつくる広域行政組織「関西広域連合」の連合長である井戸敏三・兵庫県知事は23日の記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長が26日に開く広域連合の会合に参加すると語った。井戸知事は孫社長から大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設提案があったとし「広域連合としての方向付けを考えたい」と述べた。井戸知事は「原子力発電所による発電分を自然エネルギーで代替するのは難しい」としながらも、「ク
河野太郎、また謝る！！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
衆議院の決算行政監視委員会、遅れている平成２０年度の決算の審査のために月曜日に委員会を開催する。 衆議院は本会議の定例日が火、木、金になっているので、月曜日中に遠方の議員が地元から上京してくる。だから月曜日の委員会開催というのは、予算委員会や重要法案の審査に限られている。 決算行政監視委員会も、平成２０年度決算の審査が遅れているので、月曜日開催を民主党の小林筆頭と相談して決めた。 冒頭に、前回の福島原発事故の参考人招致に関する委員会決議をやることになっていたので、月曜日に委員会開催します、冒頭に決議をやるので遅れないように、と委員会メンバーに遅刻厳禁を連絡する。 今日の決算行政監視委員会の開催が決まった後で、復興特別委員会の開催が決まり、総理以下大臣はそっちに出席することになった。決算の審査は、財務大臣以下要求大臣の出席が大前提なので決算はどうするのかと先週半ばからもめていた。
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五感で味わう「分子カクテル」とは？ | Chosun Online | 朝鮮日報
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ボートで矢木沢ダム一周！
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沖縄タイムス | 節電対策でゴーヤー苗人気
再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
石油高騰でジェット燃料のバイオ化進む （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） - Yahoo!ニュース
東芝が韓国風力発電機器メーカーと提携、転換社債30億円引き受けへ
中国の電力不足、今夏は最大に 原発40基分足りず 国有送電大手が見通し - 日本経済新聞
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発電用のLNG需要2割超増加 民間予測 - 日本経済新聞
家庭用蓄電池、今秋メド発売 伊藤忠エネクス - 日本経済新聞
NY原油、下落 7月物は97.70ドルで終了 中国景気に警戒感 - 日本経済新聞
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ロシア・エネルギー相、資源開発「日本と協力を強化」 - 日本経済新聞
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ロシア、天然ガスで輸出攻勢 需給ひっ迫で外交の武器に - 日本経済新聞
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東芝、7000億円の投資枠 エネルギーなどM&A視野 3年計画、総投資額は最高の3兆円強に - 日本経済新聞