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自民谷垣総裁「お辞めになったら」 菅首相は拒否 党首討論 - 日本経済新聞
自民党の谷垣禎一総裁は1日、党首討論で「お辞めになったらいかがか」と述べ、菅直人首相に退陣を求めた。首相は「国会が一丸となって復旧・復興にあたり、福島第1原子力発電
韓国軍：北朝鮮ハッカーによる機密流出が深刻化（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国軍：北朝鮮ハッカーによる機密流出が深刻化（上） 「陸軍士官学校同期」と称してメールを拡散 陸軍士官学校同期を詐称するなどして、ハッキング目的の電子メールが送りつけられるサイバー攻撃が相次いでいる。韓国軍サイバー司令部は現場の将校に緊急警告を行って注意を促しているが、31日にも同じメールが発信元アドレスを変えて送られていたことが分かった。 韓国軍筋は「『同期の仲間よ、一度会いたい』『自分は同期生だ』という件名のメールをはじめ、最近は『陸軍士官学校報道資料』というファイルが添付されたメールも送られている」と明らかにした。このように、韓国軍将校などにハッキング目的のメールを送りつける北朝鮮の手口は数年前から把握されているが、将校本人のサイバーセキュリティーに対する意識が低いため、軍の機密や資料が流出するリスクが高まっている。 韓国政府筋は「国防部（省に相当）や合同参謀本部、現場の部隊が使用し
韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ（上） 羅老号 羅老号とは別に、2015年から18年の間に2段ロケット試験発射 21年に韓国型ロケット完成 人工衛星打ち上げロケット「羅老号」の失敗を乗り越え、韓国は「独自の宇宙ロケット」という新たなチャレンジに乗り出すことになった。 教育科学技術部（省に相当）は先月31日「韓国型発射体（KSLV－2）の開発をめぐる第1段階（2011－14）事業を主導する事業団長を募集する」と発表した。政府は21年まで3段階に分け、総額1兆5449億ウォン（約1165億円）の開発予算を投入し、アリラン衛星と同じ1.5トン級の実用衛星を地球上空600キロから800キロに打ち上げる3段型宇宙ロケットを、韓国独自の技術によって開発する方針を明らかにした。 当初、韓国政府はロシアと共同開発した羅老号の打ち上げが成功すれば、直ちに完全国産の韓国型発射体の開発に乗り出す計画だった
結局、街はローカルが勝ち！ - Chikirinの日記
先日、ロコンドのオペレーションセンター見学に埼玉県の新三郷に行ったんだけど、駅の改札をでて街を一目見た瞬間、感動して一瞬立ち止まってしまいました。 ロコンドとの約束がなくても、そのまま半日、新三郷で遊んで帰ってもいいかも、と思えたくらいです。 あちこちの写真をとりながら、途中で吹き出してしまいました。 「なんなんだ、これは・・」と。本当おもしろかった。 何がおもしろかったかというと、その埼玉県の街は、そのまんまアメリカの郊外の街だったからです。 ＪＲの駅があることを除き、ほぼそのまんま。こういう街をあたしはたくさん見てきた。 だから「こんなとこにアメリカの田舎町ができてるんだ！」って驚いたのでした。 まずは左手にでっかくイケアがあります。 そして右側に巨大なショッピングモール モールにはお約束のボーリング場付き その向こうにはコストコ まんまでしょ。コストコの駐車場なんて、カートに山ほどの
サイバー攻撃に武力で反撃も 米国防総省が新指針 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は5月31日、米国が他国のサイバー攻撃で重大な被害を受けた場合、「戦争行為」と見なし、武力で反撃することを認める方針を決めたと報じた。国防総省が6月にサイバー戦略の指針を公表するという。報道によると、同省は原子力発電所や地下鉄のシステムへのサイバー攻撃が米国にとって大きな脅威になると判断。こうしたサイバー攻撃に対抗する
WTO、一括合意を断念 鉱工業品など除外 - 日本経済新聞
世界貿易機関（WTO）は31日、全加盟国・地域が参加する貿易交渉委員会を開き、2011年中の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の一括合意を断念し、部分合意を目指すことを正式に決めた。ラミー事務局長は鉱工業品などの重要分野を部分合意の対象外にすると発表した。2001年に始まったドーハ・ラウンドは、10年の節目に交渉の大幅な縮小に追い込まれた。WTOが年内の一括合意断念を決めたのは、鉱工業品分野で
画面透ける有機ELパネル TDKが世界初の量産 携帯電話向けなど需要見込む - 日本経済新聞
TDKは31日、画面が透けて裏側が見えるカラー有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーパネルの量産を始めたと発表した。画面が透ける有機ELディスプレーの量産は世界初。デザイン面で差異化を図りたい携帯電話メーカーに売り込む。今年3月に開発・生産子会社のTDKマイクロディバイス（茨城県北茨城市）で月1万個で量産を始めており、中国のレノボ・グループが同ディスプレーを搭載した携帯
世界のCO2排出量、10年は過去最大に IEAが公表 - 日本経済新聞
【パリ=古谷茂久】国際エネルギー機関（IEA）は30日、世界の2010年のエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量が306億トンと過去最大に達したと発表した。これまで最も多かった08年の293億トンを上回った。金融危機の影響などで09年の排出は一時的に減少したが、10年は再び増加に転じた。10年の排出量のうち44%は石炭、36%が石油、20%が天然ガスの燃焼により発生した。昨年11～12月に
節約の電力、売買可能に 経産省検討、卸電力取引所を活用 - 日本経済新聞
経済産業省は電力システムを改革する議論を始める。卸電力取引所の活用を促し、企業など大規模な需要家が節電した電力を取引できるようにすることを検討する。自家発電設備が供給する電力も活用しやすくして、東京電力福島第1原子力発電所事故で浮き彫りになった電力の安定供給やコスト上昇の問題の解決を目指す。1日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）で議論を始め、6月中に結論をまとめる。政府の成長戦略実現会議
再生可能エネ、「原発との併用」で協力 独・インド首脳会談 - 日本経済新聞
【ニューデリー=岩城聡】ドイツのメルケル首相は31日、インドを訪問し、首都ニューデリーでシン首相と首脳会談を行い、ハイテク分野で協力関係を深めることで合意した。会談後の記者会見でメルケル首相はインドが取り組む原子力と再生可能エネルギーの併用推進について協力する意向を示した。両首相はアフガニスタンや中東情勢も協議し、テロ対策の重要性を確認した。両首相は国連安全保障理事会の常任理事国入りへの協力も
東京ガス山梨、東芝製の家庭用燃料電池で実証実験 - 日本経済新聞
東京ガスグループの東京ガス山梨（甲府市、田嶋義明社長）は31日、国産天然ガスに対応した東芝製の家庭用燃料電池「エネファーム」の試作機を同市内のモデルハウスに設置して、6月5日から運転を始めると発表した。エネファームの実証実験は既にパナソニック製で実施している。東京ガス山梨は東芝製も導入することで、県内での普及に弾みを付ける。6月5日からの実験は地場建設会社、不二建設（山梨県昭和町）と共同で実施
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環境保護団体グリーンピース、韓国支部設立へ | Chosun Online | 朝鮮日報
知人を装った北朝鮮からの偽メール、外交官も標的に | Chosun Online | 朝鮮日報
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通信会社のブランド価値、サムスン電子が世界２３位 | 聯合ニュース
サムスンＳＤＩ新戦略、電池と太陽光を２大軸に | 聯合ニュース
「北朝鮮でハッカー３０００人養成」、脱北者団体 | 聯合ニュース
強硬姿勢に転じた北朝鮮、６カ国協議再開前の戦略か | 聯合ニュース
特許横取りを阻止へ、特許法改正が成立 日本企業の競争力強化 - 日本経済新聞
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