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自民谷垣総裁「お辞めになったら」 菅首相は拒否 党首討論 - 日本経済新聞
自民党の谷垣禎一総裁は1日、党首討論で「お辞めになったらいかがか」と述べ、菅直人首相に退陣を求めた。首相は「国会が一丸となって復旧・復興にあたり、福島第1原子力発電
韓国軍：北朝鮮ハッカーによる機密流出が深刻化（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国軍：北朝鮮ハッカーによる機密流出が深刻化（上） 「陸軍士官学校同期」と称してメールを拡散 陸軍士官学校同期を詐称するなどして、ハッキング目的の電子メールが送りつけられるサイバー攻撃が相次いでいる。韓国軍サイバー司令部は現場の将校に緊急警告を行って注意を促しているが、31日にも同じメールが発信元アドレスを変えて送られていたことが分かった。 韓国軍筋は「『同期の仲間よ、一度会いたい』『自分は同期生だ』という件名のメールをはじめ、最近は『陸軍士官学校報道資料』というファイルが添付されたメールも送られている」と明らかにした。このように、韓国軍将校などにハッキング目的のメールを送りつける北朝鮮の手口は数年前から把握されているが、将校本人のサイバーセキュリティーに対する意識が低いため、軍の機密や資料が流出するリスクが高まっている。 韓国政府筋は「国防部（省に相当）や合同参謀本部、現場の部隊が使用し
韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ（上） 羅老号 羅老号とは別に、2015年から18年の間に2段ロケット試験発射 21年に韓国型ロケット完成 人工衛星打ち上げロケット「羅老号」の失敗を乗り越え、韓国は「独自の宇宙ロケット」という新たなチャレンジに乗り出すことになった。 教育科学技術部（省に相当）は先月31日「韓国型発射体（KSLV－2）の開発をめぐる第1段階（2011－14）事業を主導する事業団長を募集する」と発表した。政府は21年まで3段階に分け、総額1兆5449億ウォン（約1165億円）の開発予算を投入し、アリラン衛星と同じ1.5トン級の実用衛星を地球上空600キロから800キロに打ち上げる3段型宇宙ロケットを、韓国独自の技術によって開発する方針を明らかにした。 当初、韓国政府はロシアと共同開発した羅老号の打ち上げが成功すれば、直ちに完全国産の韓国型発射体の開発に乗り出す計画だった
サムスン電子、３２ＧＢのＤＲＭＡモジュール量産へ | 聯合ニュース
サムスン電子、３２ＧＢのＤＲＭＡモジュール量産へ 【ソウル３１日聯合ニュース】韓国のサムスン電子は３１日、３２ギガバイトのＤＤＲ３サーバーモジュールの量産を開始したと発表した。 同製品は回路線幅３０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のプロセスを取り入れた４ギガビットのＤＤＲ３ ＤＲＡＭを搭載している。データ処理速度は１８６６Ｍｂｐｓで、４０ナノのモジュールに比べ４０％速く、消費電力を１８％削減した。 同社は２０１２年までに４ギガビット以上の大容量製品の割合をＤＲＡＭ全体の１０％以上まで拡大する方針だ。年内に消費電力を大幅に低減できる２０ナノの４ギガビットＤＲＡＭを発売する予定だ。 市場調査会社のアイサプライによると、２０１２年の４ギガビットＤＲＡＭの市場規模は１０％拡大し、２０１４年はＤＲＡＭ市場全体の５７％を占めると予想している。 kimchiboxs@yna.co.kr
通信会社のブランド価値、サムスン電子が世界２３位 | 聯合ニュース
通信会社のブランド価値、サムスン電子が世界２３位 【ソウル１日聯合ニュース】英ブランド・ファイナンス社が１日までにまとめた「Ｔｏｐ ５００ Ｔｅｌｅｃｏｍ Ｂｒａｎｄｓ」によると、上位１００位内に韓国企業４社がランクインした。 ４社のうち最も順位が高いのはサムスン電子（携帯電話部門）。昨年は評価対象から除外されたが、ことしはブランド価値５０億２２００万ドル（約４０８８億４１００万円）、ブランド格付けＡＡ＋で２３位を記録した。 次いでＳＫテレコム（２６億５１００万ドル、ＡＡ）が４９位に入った。昨年（４８位）より順位が落ちたが、ブランド価値は３億６９００万ドル増加した。ＫＴ（２４億７００万ドル、ＡＡ）は５５位と順位は昨年と変動がないが、ブランド価値は１８億３７００万ドルから５億７０００万ドル増加した。また、昨年は１０２位だったＬＧテレコム（９億６００万ドル、ＡＡ）が８９位に上昇した。 一方、１
サムスンＳＤＩ新戦略、電池と太陽光を２大軸に | 聯合ニュース
サムスンＳＤＩ新戦略、電池と太陽光を２大軸に 【ソウル１日聯合ニュース】サムスンＳＤＩが１日、「ニュービジョン・中長期戦略」を発表した。 新戦略は、従来の小・中・大型電子事業「スマートエネルギー事業」に、新たに太陽電池や燃料電池などエコデバイス分野の「グリーンデバイス事業」を加えた２軸となる。朴商鎮（パク・サンジン）社長は、新戦略で「環境にやさしいエネルギーソリューション企業に生まれ変わる」と宣言。新旧事業による爆発的な相乗効果で、世界トップの座を狙うと意欲を示した。 同社は、従来の二次電池単品中心からバッテリーシステムに領域を拡大し、太陽電池も結びつけたソリューションまで事業範囲を拡大する方針だ。発電から貯蔵、システム、ソリューションに至るまで全ラインを備えるエコエネルギー専門企業という位置づけを強化したい考え。これに向け、「Ｓｍａｒｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｒｅｅｎ Ｗｏｒｌ
「北朝鮮でハッカー３０００人養成」、脱北者団体 | 聯合ニュース
「北朝鮮でハッカー３０００人養成」、脱北者団体 【ソウル１日聯合ニュース】北朝鮮で学者などをしていた脱出住民（脱北者）の団体「ＮＫ知識人連帯」は１日、北朝鮮が「情報戦士（ハッカー）」を養成するため、全国の英才を平壌に集め、海外留学などの特典を提供し、サイバー部隊の規模を従来の６倍の３０００人まで増やしたと伝えた。 同団体によると、全国の英才は平壌の金星１・２中学校の英才クラスに入れ、ハッカーとして育成するという。 英才には最高の環境を提供し、成績最優秀者の親は平壌に移住させるほか、金日成総合大学など一流大学に進学させ、全員が海外留学できる特典を与える。留学を終えると、大多数がハッキング専門部隊に配属され、部隊は平均年齢２０代を維持すると説明した。 同団体は北朝鮮はサイバー戦力の構築や維持に割かれる費用が陸海空軍に比べ少ないことから、サイバー部隊の育成に力を入れていると主張した。 韓国では４
強硬姿勢に転じた北朝鮮、６カ国協議再開前の戦略か | 聯合ニュース
強硬姿勢に転じた北朝鮮、６カ国協議再開前の戦略か 【ソウル３１日聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開問題に暗雲が立ちこめてきた。 北朝鮮の最高権力機関の国防委員会は３０日、「韓国政府を相手にしない」とする報道官声明を発表。年初から続いた対話モードから一変し、突然「強硬姿勢」に転じた。 北朝鮮軍部のこうした反応が、韓国の予備軍射撃訓練など特定事案に対する一時的な対応なのか、それとも高度な交渉戦略なのかは予測できない。しかし、中朝首脳会談直後に発表された北朝鮮当局の公式発言であるため、注目されている。 まずは、今後の方向性に対する北朝鮮内部の「まとまったメッセージ」である可能性が高いとの分析だ。６カ国協議の再開局面を控え、平壌の「駆け引き」が始まったと見る分析が支配的だ。 これは南北首席代表会談と米朝会談を経て協議を再開する６カ国協議の３段階案を、北朝鮮が拒否したと見るのは無理が
結局、街はローカルが勝ち！ - Chikirinの日記
先日、ロコンドのオペレーションセンター見学に埼玉県の新三郷に行ったんだけど、駅の改札をでて街を一目見た瞬間、感動して一瞬立ち止まってしまいました。 ロコンドとの約束がなくても、そのまま半日、新三郷で遊んで帰ってもいいかも、と思えたくらいです。 あちこちの写真をとりながら、途中で吹き出してしまいました。 「なんなんだ、これは・・」と。本当おもしろかった。 何がおもしろかったかというと、その埼玉県の街は、そのまんまアメリカの郊外の街だったからです。 ＪＲの駅があることを除き、ほぼそのまんま。こういう街をあたしはたくさん見てきた。 だから「こんなとこにアメリカの田舎町ができてるんだ！」って驚いたのでした。 まずは左手にでっかくイケアがあります。 そして右側に巨大なショッピングモール モールにはお約束のボーリング場付き その向こうにはコストコ まんまでしょ。コストコの駐車場なんて、カートに山ほどの
サイバー攻撃に武力で反撃も 米国防総省が新指針 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は5月31日、米国が他国のサイバー攻撃で重大な被害を受けた場合、「戦争行為」と見なし、武力で反撃することを認める方針を決めたと報じた。国防総省が6月にサイバー戦略の指針を公表するという。報道によると、同省は原子力発電所や地下鉄のシステムへのサイバー攻撃が米国にとって大きな脅威になると判断。こうしたサイバー攻撃に対抗する
WTO、一括合意を断念 鉱工業品など除外 - 日本経済新聞
世界貿易機関（WTO）は31日、全加盟国・地域が参加する貿易交渉委員会を開き、2011年中の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の一括合意を断念し、部分合意を目指すことを正式に決めた。ラミー事務局長は鉱工業品などの重要分野を部分合意の対象外にすると発表した。2001年に始まったドーハ・ラウンドは、10年の節目に交渉の大幅な縮小に追い込まれた。WTOが年内の一括合意断念を決めたのは、鉱工業品分野で
画面透ける有機ELパネル TDKが世界初の量産 携帯電話向けなど需要見込む - 日本経済新聞
TDKは31日、画面が透けて裏側が見えるカラー有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーパネルの量産を始めたと発表した。画面が透ける有機ELディスプレーの量産は世界初。デザイン面で差異化を図りたい携帯電話メーカーに売り込む。今年3月に開発・生産子会社のTDKマイクロディバイス（茨城県北茨城市）で月1万個で量産を始めており、中国のレノボ・グループが同ディスプレーを搭載した携帯
世界のCO2排出量、10年は過去最大に IEAが公表 - 日本経済新聞
【パリ=古谷茂久】国際エネルギー機関（IEA）は30日、世界の2010年のエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量が306億トンと過去最大に達したと発表した。これまで最も多かった08年の293億トンを上回った。金融危機の影響などで09年の排出は一時的に減少したが、10年は再び増加に転じた。10年の排出量のうち44%は石炭、36%が石油、20%が天然ガスの燃焼により発生した。昨年11～12月に
節約の電力、売買可能に 経産省検討、卸電力取引所を活用 - 日本経済新聞
経済産業省は電力システムを改革する議論を始める。卸電力取引所の活用を促し、企業など大規模な需要家が節電した電力を取引できるようにすることを検討する。自家発電設備が供給する電力も活用しやすくして、東京電力福島第1原子力発電所事故で浮き彫りになった電力の安定供給やコスト上昇の問題の解決を目指す。1日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）で議論を始め、6月中に結論をまとめる。政府の成長戦略実現会議
薄鋼板在庫、2年1カ月ぶり適正水準超え 4月末6.2%増 - 日本経済新聞
薄鋼板主要3品種（熱延、冷延、表面処理）の4月末のメーカー・流通在庫は、前月末比6.2%（23万6千トン）増の406万6千トンと2カ月連続で増加した。在庫量が適正とされる400万トンを上回ったのは、2009年3月末以来2年1カ月ぶり。東日本大震災後の部品不足などによる製造業の操業の低迷で需要が急減した。在庫量を生産量で割った在庫率は2.8カ月分と適正水
再生可能エネ、「原発との併用」で協力 独・インド首脳会談 - 日本経済新聞
【ニューデリー=岩城聡】ドイツのメルケル首相は31日、インドを訪問し、首都ニューデリーでシン首相と首脳会談を行い、ハイテク分野で協力関係を深めることで合意した。会談後の記者会見でメルケル首相はインドが取り組む原子力と再生可能エネルギーの併用推進について協力する意向を示した。両首相はアフガニスタンや中東情勢も協議し、テロ対策の重要性を確認した。両首相は国連安全保障理事会の常任理事国入りへの協力も
原発の防火措置を電力各社に指示 保安院 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は31日、電力各社に対し、原子力発電所の電源切り替えなどに使う「つり下げ型遮断機」の防火措置をとるよう指示した。具体的な計画を作り、6月15日までに
東京ガス山梨、東芝製の家庭用燃料電池で実証実験 - 日本経済新聞
東京ガスグループの東京ガス山梨（甲府市、田嶋義明社長）は31日、国産天然ガスに対応した東芝製の家庭用燃料電池「エネファーム」の試作機を同市内のモデルハウスに設置して、6月5日から運転を始めると発表した。エネファームの実証実験は既にパナソニック製で実施している。東京ガス山梨は東芝製も導入することで、県内での普及に弾みを付ける。6月5日からの実験は地場建設会社、不二建設（山梨県昭和町）と共同で実施
福岡経済同友会「原発早期に再開を」 電力安定供給求める - 日本経済新聞
福岡経済同友会は31日、九州電力玄海原子力発電所2、3号機（佐賀県玄海町）の運転再開遅れを受け、九州域内で電力の安定供給を求める緊急提言を発表した。原発を早期に再開し、企業活動や住民生活に影響が出ないよう要望した。九州経済連合会も安定供給を求めており、電力需要が最大となる夏場を前に、経済界は危機感を募らせている。提言では「原発の運転再開への理解がなければ、日本全体が深刻な電力不足に陥る恐れがあ
新日鉄と住金、合併を申請 公取委の審査長期化も - 日本経済新聞
2012年10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業は31日、公正取引委員会に合併審査の申請書を正式に提出した。申請を受けて、公取委は1日から30日以内の1次審査に入る。ただ、今回のような大型案件は1次審査だけで最終結論は出にくいとの見方が多い。最大90日の2次審査に進んだ場合、公取委が結論を下すのは今秋ごろになる可能性もある。両社は3月18日に合併審査の仮申請書を公取委に提出。審査に必要な
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環境保護団体グリーンピース、韓国支部設立へ | Chosun Online | 朝鮮日報
知人を装った北朝鮮からの偽メール、外交官も標的に | Chosun Online | 朝鮮日報
特許横取りを阻止へ、特許法改正が成立 日本企業の競争力強化 - 日本経済新聞
[FT]原発新設是か非か 迷える日本 - 日本経済新聞
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ファインフーズ、20万円切る家庭用蓄電池 電動バイク向け転用 - 日本経済新聞
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