韓国・ＥＵ間のＦＴＡ、きょうから暫定発効 | 聯合ニュース
韓国・ＥＵ間のＦＴＡ、きょうから暫定発効 【ソウル聯合ニュース】世界最大経済圏の欧州連合（ＥＵ）と韓国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日午前零時から暫定発効された。 世界第一の経済圏で、中国に次ぐ韓国の貿易パートナーのＥＵとのＦＴＡは、貿易、投資、サービスなど経済各分野の交易で新しい転機を迎えるとみられる。 ＥＵ加盟国の全人口は５億人で、米国（３億人）より多く、より大きな市場を形成している。さらに、ＥＵは平均関税率が５．６％と、米国（３．５％）より高い。とりわけ韓国の主要輸出品目の自動車（１０％）、テレビなど映像機器（１４％）、繊維・履物（最高１２～１７％）などの税率が高く、ＦＴＡにより関税が撤廃されれば、韓国の輸出品がそれだけの価格競争力を備えることになる。 個別加盟国の批准手続きがまだ残っており、正式発効までには２年程度の時間が必要だが、ＥＵ加盟国全体の同意が必要な文化協力、知的財産権の
サムスン、パネル事業社長を更迭する異例人事 | 聯合ニュース
サムスン、パネル事業社長を更迭する異例人事 【ソウル聯合ニュース】サムスングループは１日、社長級を更迭するなど、異例の組織改編と人事異動を実施した。 同グループは部品事業間の相乗効果のため、メモリーやシステムＬＳＩ（大規模集積回路）など半導体部門と液晶パネル（ＬＣＤ）部門を統括する「ＤＳ（デバイス・ソリューション）事業総括」を新設し、社長に権五鉉（クォン・オヒョン）半導体事業部社長を起用した。同氏は低迷しているＬＣＤ事業が危機から早期に脱却できるよう、ＬＣＤ事業部長も兼任する。 ＬＣＤ事業部長だった張元基（チャン・ウォンギ）社長はサムスン電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長の補佐役に任命され、事実上更迭された。ＬＣＤ事業の業績不振に対する責任を問われた形となった。 同グループは通常、年初あるいは年末の定期人事で実績などを評価し、社長の人事を決めたが、業績不振などを理由に任期中の社長を更迭する
日刊工業新聞 電子版
関西電力は４日、今夏にも高浜発電所（福井県高浜町）１、２号機の再稼働を目指す２０２３年度の運転計画を発表した。１号機は６月ごろ、２号機は７月ごろの稼働を予定。７月下旬から８月にかけ... マイクリップ登録する
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関西電力は４日、今夏にも高浜発電所（福井県高浜町）１、２号機の再稼働を目指す２０２３年度の運転計画を発表した。１号機は６月ごろ、２号機は７月ごろの稼働を予定。７月下旬から８月にかけ... マイクリップ登録する
アジア原油スポット、ドバイ原油が続伸 - 日本経済新聞
アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は30日、続伸した。スポット市場の8月渡しは前日比2.35ドル高
ドイツの脱原発計画、周辺国が懸念＝エネルギー担当欧州委員
６月３０日、欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は、ドイツが向こう数年間ですべての原発を廃止する計画について、周辺国は懸念しているとの見解を示した。写真は５月、ブリュッセルで撮影（２０１１年 ロイター/Francois Lenoir） ［ベルリン ３０日 ロイター］ 欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は３０日、ドイツが向こう数年間ですべての原発を廃止する計画について、周辺国は懸念しているとの見解を示した。ベルリンで行った会見で述べた。 会見で同委員は、ドイツの原発停止による影響は今のところ、欧州全体の電力供給を２─３％減らした程度にとどまっていると述べた。 同委員は先に、ドイツは脱原発計画について欧州の関係諸国と調整を行う必要があるとの考えを示した。
JFEスチール、千葉の売電設備フル稼働 - 日本経済新聞
千葉市に持つ出力約39万キロワットの売電用設備を7月から8月11日まで毎日24時間稼働させる。現在は平日の午前10時から12時間だけ動かしている。東日本大震災後にも東京電力の要請をうけて4月11日まで同様の
車用電線カルテル、矢崎総業など3社に課徴金120億円 公取委が命令へ - 日本経済新聞
自動車に搭載されている電子部品をつなぐ電線「ワイヤハーネス」の販売を巡りカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、矢崎総業（東京）、住友電気工業（大阪）とフジクラ（東京）の3社に総額120億円超の課徴金納付命令を、矢崎総業とフジクラの2社に排除命令を出す方針を固めた。矢崎総業への課徴金は80億～90億円とみられ、1社に対する命令としては過去最
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リヴァイアサン (ホッブズ) - Wikipedia
アブラハム・ボスによる『リヴァイアサン』の表紙。上部に描かれた巨大な支配者の身体は多数の人間から構成されている[1]。 『リヴァイアサン』（英: Leviathan）は、英国（イングランド王国）の哲学者トマス・ホッブズが1651年に著した政治哲学書。自然状態・自然権・自然法といった概念を基盤として、社会契約が説かれている。題名は旧約聖書（ヨブ記）に登場する海の怪物レヴィアタンの名前から取られた。正式な題名は、『リヴァイアサン、あるいは教会的及び市民的なコモンウェルスの素材、形体、及び権力』（英: Leviathan or The Matter, Forme and Power of a Commonwealth Ecclesiasticall and Civil）。 本書はホッブズによって著された国家についての政治哲学の著作である。西洋における国家の概念は人間の政治的性格によって成立してい
製油所火災のコスモ石油に行政処分 保安院、安全確保違反で - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は30日、コスモ石油に製油所工事の完成検査を自社でできる認定を取り消す行政処分を出した。東日本大震災で発生した千葉製油所（千葉県市原市）の火災をめぐり、緊急時の安全確保基準に違反していたと判断した。作業員ら6人が重軽傷を負い、製油所外でも火災を引き起こしたことや
柏崎刈羽原発に海抜15メートル防潮堤 東電、13年までに建設 - 日本経済新聞
東京電力は30日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の津波対策を強化するために設ける防潮堤などの基本設計を発表した。海抜15メートルの高さの防潮堤を全長2.5キロメートルにわたって建設し、2013年6月までの完成を目指す。
なぜ日本は欧州のように週4日程度働いて結婚してまともな生活ができる国になれないのか おもいっきり濁点
>>9 遅刻も早退もルーズで、金曜はランチでビール飲んでそのまま帰宅したりとか 残業は全くないか、あってもきっちり残業代支払われて、夏は１ヶ月くらいのバカンスがあるよ
ローマクラブ - Wikipedia
ローマクラブ（Club of Rome）は、スイスのヴィンタートゥールに本部を置く民間のシンクタンク。1972年発表の第1回報告書「成長の限界」は世界的に注目された。 「私たちが団結できる共通の敵を探す中で、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などが当てはまるのではないかと考えた。これらの現象は、全体として、また相互作用として、共通の脅威であり、皆が一丸となって立ち向かわなければならないものである。しかし、これらの危険を敵とすると、すでに読者に警告したように、症状を原因と勘違いしてしまうという罠に陥ってしまう。これらの危険はすべて、自然のプロセスへの人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服することができるのは、態度や行動を変えることによってのみである。真の敵は人類それ自身である。」 — 第一次世界革命、1991年 イタリアのタイプライター世界トップメーカー、オリベッティ社の副
ソニー、自然エネルギー実証実験 沖縄で太陽光発電 - 日本経済新聞
ソニーは沖縄県で自然エネルギーを効率的に利用するための実証試験を始めた。太陽光などで発電した電力を蓄電池に蓄える一方、デジタル機器の電力使用量を制御することで電力会社から購入する電気を減らすシステムを検証する。環境問題や節電への関心が高まっており、早期の実用化をめざす。ソニー子会社のソニーコンピュータサイエンス研究所（東京・品川）が、独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構と共同で始めた。
NY原油、続伸 8月物は95.42ドルで終了 ギリシャ巡る期待で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川内資子】6月30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は小幅に3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の8月物は前日比0.65ドル高の1バレル95.42ドルで取引を終えた。ギリシャの金融支援が進むとの期待などから原油の買いが優勢となった。ギリシャ議会が財政計画の関連法案を承認したと伝わり、欧州連合（EU）などによ
世界と日本のエネルギー事情
電気は使いやすいエネルギーとして、毎年着実にその消費量 は伸びています。電力のエネルギー源をどう確保してまかなっていくかは、日本だけでなくどこの国にとっても重要な課題です。石炭火力、石油火力、ガス火力、原子力、水力、風力、太陽光…など、電力を得るにはさまざまな方法がありますが、各国の資源の有無、自然条件、経済やエネルギー政策など、それぞれのお国事情が反映されています。 ※出典：IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES(2001-2002)、「世界の統計2004」ほか ※（推移）人口は2004年12月のもの、面積は2005年1月末のものです。 ※上記円グラフ内の数値は四捨五入のため、合計が100%にはなりません。
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ドイツ下院「脱原発」法案可決 自然エネルギー発電2倍に - 日本経済新聞
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日新電機、太陽光発電向け電力変換装置を中国生産 - 日本経済新聞
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