先月の貿易収支は、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスの輸入が大幅に増えたことなどから、9000億円を超える赤字となり、5月としては、昭和54年に今の形で統計を取り始めて以来、最大の赤字となりました。 財務省が発表した貿易統計の速報によりますと、先月の輸出は、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、5兆2347億円と、前の年の同じ月と比べて10%増えました。 一方、輸入は、原油価格の高止まりや火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスの輸入の大幅な増加で9.3%増え、6兆1420億円でした。 この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9073億円の赤字と、3か月連続の赤字となり、5月の赤字額としては、昭和54年に今の形で統計を取り始めて以来、最大となりました。 地域別では、信用不安の拡大で、半導体などの電子部品の輸出が大幅に減ったヨーロッパとの貿易収支が昭和54年以降で初めて赤
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
電気化学工業㈱ は、 同社が保有する水力発電所の発電能力をアップし、創業 以来の事業である石灰・カーバイト系事業の基盤強化とグリーンエネルギーの増量を図る。 同社はカーバイド 、石灰窒素を始めとした石灰・カーバイト系の事業を 現在でも基盤事業として展開しており、 採掘権を有する豊富な石灰に加え、 水力を主体とする自家発電水力を主体とする自家発電 をベースとしている。 同社は、新潟県糸魚川市の「青海工場」近隣に流れ込み式水力発電所 15 カ所(北陸電 力との共同出資5ヵ所を含む。合計出力約 11 万kw)を保有してお り、さらなる 基 盤強化 とグリーンエネルギの増量を目的 に、国土交通省、経済産業省の協力の下、 そ のひとつである 「大所 川発電所」の許可取水量が 7・374 ㎥/秒から 8・60㎥/秒となり 発電 可能な 最大出力を 8,400kwから 9,800KWへ約 17%増加 さ
当社知内発電所1号機(所在地:上磯郡知内町、定格出力:35万kW、使用燃料:重油)は、蒸気タービンの振動が上昇したことにより、6月14日9時32分に停止いたしました。 (2012年6月14日お知らせ済み) 現在、原因調査を進めておりますが、振動発生時の機器データを基に評価した結果、グランド蒸気温度が通常よりも高かったことによりタービン軸と軸受部のフィンが接触したために振動上昇に至った可能性が高いものと推定いたしました。 復旧に向けましては、極力早期の運転再開に向け、現在、グランド蒸気系統の改造によりグランド蒸気温度の低減を図る応急対策の検討を進めています。また、期待どおりのグランド蒸気温度低減効果を得られなかった場合に備えた復旧方法についても検討を進めているところです。その場合は、復旧に長期間を要することが考えられます。 (2012年6月15日お知らせ済み) 今回、グランド蒸気※1温度が通
中部電力は19日、鉄道総合技術研究所と、レアアース (希土類) の材料メーカーである三徳の2者と共同で、磁気ヒートポンプの高効率化を達成したと発表した。 磁気ヒートポンプは永久磁石を回転させて冷暖房できるもので、将来の空調機器や冷蔵庫への利用が期待されている。 今回はランタン鉄系材料という新材料を使い、冷凍時のエネルギー消費効率 (COP) が従来の3倍以上となる4.5に向上することを実証した。 COP10を超えるヒートポンプの実用化に向けて、技術開発が一歩前進したことになる。 磁気ヒートポンプは、磁石を近づけると発熱し、離すと温度が下がる 「磁気作業物質」 の特性を利用した仕組み。 磁気作業物質を挟んだ永久磁石を回転させて、温度が上がったり下がったりするタイミングに合わせて水冷媒を供給し、熱交換する。 フロンや代替フロンなどの気体を圧縮・膨張させる従来のヒートポンプに比べて環境に優しく
【福山】常石造船(広島県福山市、奥村幸生社長)が東ティモールで造船所の建設を検討していることが分かった。インドネシアでも修繕ドックの建設を検討している。現在、実現可能性調査(FS)... マイクリップ登録する
2010年1月から、タイヤの転がり抵抗性能とウェットグリップ性能を等級制度に基づき表示するラベリング(表示方法)制度がスタート。 低燃費タイヤの普及促進や、空気圧管理の重要性を啓発することで、CO2排出量削減に貢献していきたいと考えます。 さらにミシュランでは、世界に先駆けて※環境対応タイヤの製品化を実現した高い技術力と豊富なノウハウを活かし、低燃費タイヤの開発に努めてまいります。
新日本製鉄は2013年3月期に1千億円のコスト削減を目指す。為替相場の円高水準が続きアジアの競合他社に輸出競争力で後れを取っており、低価格原料を有効活用する。10月に同社と合併する住友金属工業も300億円を削減するなど国内鉄鋼大手は各社とも経営体質の強化を急ぐ。削減規模は大手4社合計で前期比2割近く多い2600億円を見込む。新日鉄のコスト削減は、微粉炭と呼ぶ低品位石炭の活用など製造原価の低減が
北海道電力は19日、泊原子力発電所(泊村)周辺に約166キロの活断層があると仮定しても、安全性は保たれるとの耐震安全性の再評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が今後内容が妥当か審査する。泊原発1、2号機のストレステスト(耐性調査)に影響を及ぼす懸念があった活断層の問題が解決すれば、再稼働に向け一歩前進する。北電は5月にいったん「耐震安全性は確保されている」との評価結果を提出
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過去最高益を謳歌(おうか)する総合商社の株価が安値圏に沈んでいる。三菱商事や三井物産は6月に入って年初来安値を更新、株価純資産倍率(PBR)も0.7倍台にとどまったままだ。ここ数年の高収益を演出してきたのは鉄鉱石や原料炭などエネルギー資源の価格上昇だが、資源価格が天井を打ったのではないかという懸念が広がり始めている。だがもう1つ気がかりな現象がある。資源権益への投資においてビジネスモデルそのもの
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