日本製鉄、レイオフなきＵＳスチール買収へ－労組に文書で正式約束
The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania, US. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 141億ドル（約２兆1400億円）で米製鉄大手ＵＳスチールの買収を計画している日本製鉄は、支出や雇用に関する正式なコミットメントを全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に提出した。買収への支持構築を目指し、以前の会合で約束した内容を文書化した。 日本製鉄は「二者間合意」案を先週提示したことが、事情に詳しい関係者２人および、ボブ・ケーシー、ジョン・フェターマン両上院議員宛ての書簡で明らかになった。両氏はいずれもペンシルベニア州選出の民主党議員で、これまでに買収への反対を表明している。 今回文書化された日本製鉄経営幹部とＵＳＷとの約束はまだ、労組
中国の金属輸出規制はもろ刃の剣、対中依存減らす日米欧の動き加速も
だが、この措置はもろ刃の剣であり、対中依存を減らそうとする日米欧の動きを加速させ得る。また中国がある時点でこの新ルールを利用して輸出制限や他国への供給削減を図った場合、値上がりを招き、日本やカナダ、米国などで増産する方がコストがかからなくなる公算が大きい。 「これは米国とその同盟国に中国が仕掛けている報復の一環だ」とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）の荘嘉穎准教授（政治学）は指摘。その上で「市場や企業は最初、ショックを受けるかもしれないが、こうした制限が長引いたとしても市場も企業もそのうち慣れるだろう」と述べた。 習主席のジレンマ また今回の動きは、技術へのアクセスを妨げようとしている米国への対抗措置を習近平国家主席が目指す上で直面するジレンマを浮き彫りにする。中国による報復は、米欧がリスク低減を推し進める動機を強めるだけだからだ。 台湾外交部（外務省）の李淳政務次長は今回の新たな措置につい
植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある－サマーズ氏が評価
岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は、ＦＲＢ副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。
世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
日本国債の一部が海外投資家の指標であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。 ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。 ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。 1
米政府、中国企業30社余りを事実上の禁輸リストに追加へ－関係者
バイデン米政権は半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）など中国企業30社余りを安全保障上問題のある企業を列挙した事実上の禁輸リスト「エンティティーリスト」に加える計画だと、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 センシティブな問題だとして同関係者が匿名を条件に語ったところでは、米商務省はＹＭＴＣを含む中国企業を今週にも同リストに追加する見通し。リストに掲載された企業は、米商務省の特別な許可がない限り、米国製部品などの調達が事実上禁止される。 この件については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。 ＹＭＴＣの担当者はコメントを控えた。 バイデン政権は10月、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限する一連の措置を発表。米商務省は製品の最終的な使用場所が不明なことを意味する「未証明」企業のリストにＹＭＴＣを含む31社を追加した。 武漢に本拠を置くＹＭＴＣは３Ｄ（３次元）構造
ＬＮＧ争奪戦が激化へ、価格が安定的な長期契約分売り切れで－経産省
経済産業省は中国や韓国のほか欧州諸国が積極的に購入していることから、液化天然ガス（ＬＮＧ）を巡る世界の争奪戦は今後さらに激化する可能性があると警鐘を鳴らした。 同省は21日に開催された有識者会議向けの資料で、スポット市場のＬＮＧと比べ比較的安定している原油価格をベースに値決めされる長期契約分のＬＮＧは、2026年まで「全て売り切れている」と指摘した。 さらに、ＬＮＧプロジェクトへの投資が減少していることやロシア・ウクライナ危機の影響で需給が逼迫（ひっぱく）したことも影響し、「ＬＮＧ争奪戦がより過熱する可能性が高い」との見方を示している。 欧州諸国がウクライナに侵攻したロシアからのパイプラインガスの代替としてＬＮＧ輸入の拡大に動く中、ＬＮＧの需給は当面逼迫した状態が続き価格は高止まりするとみられている。これまで遅滞していた米国の新規ＬＮＧプロジェクトが需要拡大に伴って動き出しているものの、多
【コラム】日本のメガバンクより高給、米バーガー店勤務－リーディー
1840年代、富を築こうとする何万人もの移民が金（ゴールド）を求めてカリフォルニア州に殺到した。次に同州に引き付けられるのはファストフードチェーンで働きたい日本の若者かもしれない。 新しい法律によってカリフォルニア州のファストフード店で働く人の時給は近く22ドルになる可能性がある。これは今のレートで3300円付近で、日本の最低賃金の３倍以上だ。 米ファストフード店で週40時間働いた場合の月額は、日本で一流大学を出てメガバンクに就職した人が期待できる初任給の２倍になる。日本のメディアのあるキャスターは、これでは日本で働くのがばかばかしく見えるとコメントした。 この現象を引き起こしたのは歴史的な円安ではない。円安は格差を大きくしただけだ。インフレ加速と為替相場のおかげで、働き者とされる日本の労働者は国際基準に照らして甚だしく低賃金だという事実が明るみに出た。 これは日本経済の失われた数十年と、
中国ＣＡＴＬ、ＥＶ電池工場を外部から遮断－四川省宜賓ロックダウン
中国が新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中で、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー製造で世界最大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は９日、ロックダウン（都市封鎖）の対象となっている四川省宜賓市の工場を外部との接触を遮断した「バブル」方式で操業していることを明らかにした。 ＣＡＴＬは資料で、コロナ封じ込め措置に従いながら「秩序ある」操業を可能とするためバブル方式を実施していると説明した。同社は米テスラのリン酸鉄リチウムイオン電池サプライヤー。 四川省南部に位置する宜賓市は同日、「厳しい」コロナ感染を理由に住民約460万人に対し自宅から外出しないよう指示した。 中国、共産党大会控えコロナ対策を強化－連休の国内旅行を制限
ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は１億5000万ドル（約205億円）を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのＡＳＭＬホールディング１社のみだ。 ＥＵＶ露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約１メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。 ＥＵＶ露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同装置を80
ドイツで製造業が大脱出のリスク、エネルギー価格高騰で悲鳴
ドイツでは毎日のように高値を更新する電力価格を吸収しようと、自動車部品や化学、鉄鋼メーカーが奮闘している。こうした製造業がエネルギー価格の高騰に音を上げ、国外に拠点を移すことを決断するリスクがある。 ドイツの電気・ガス価格はわずか２カ月で２倍余りに上昇。欧州の指標である１年先の電力価格はメガワット時当たり540ユーロ（約７万4000円）を超えた。２年前の同価格は40ユーロに過ぎなかった。 自動車や航空宇宙、家電業界向けにシリコーン部品を製造するＢＩＷイゾリアーシュトッフェのラルフ・シュトッフェルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」と指摘。「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」と述べた。
サハリン２、ＬＮＧ購入企業にガスプロムバンクへの支払い要請
A sign above a Gazprombank JSC bank branch in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアは石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する企業に対し、ガスプロムバンクに代金を支払うよう要請した。日本や韓国などのＬＮＧ購入企業はエネルギー確保と対ロ制裁措置との間で板挟みとなる。 サハリン２の事業を引き継いだ新運営会社のサハリン・エナジーは、決済手続きを顧客企業に通知し、米ドル建てでガスプロムバンクに支払うよう指示した。ブルームバーグが文書で確認した。サハリン・エナジーはロシア国営天然ガス企業ガスプロムが50％超を所有しており、ガスプロムバンクはガスプロムの金融部門。 サハリン２のＬＮＧ輸出は半分以上が日本に向かう。日本は安定したエネルギー供給源としてサハリン
半導体、多くの分野で不足続く－業界全体ではリードタイム短縮
半導体のリードタイム（発注から納品までにかかる時間）は縮小しているが、多くの分野で不足が続いていることが最新調査で分かった。 サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、７月のリードタイム平均は26.9週と、６月の27週（改定値）から短くなった。リードタイムの縮小は３カ月連続。 総合的な指標は改善したが、自動車や産業機械メーカーなどが利用する電源管理とマイクロコントローラ－（ＭＣＵ）向けの供給は逼迫（ひっぱく）したままだ。電源管理チップのリードタイムは32週と、前月の31.3週から伸びた。一部の製品価格も上昇が続いている。 サスケハナのアナリスト、クリス・ローランド氏は11日の調査リポートで「業界全体で見ると、在庫と過剰発注の問題がまだ落ち着いていない」と指摘した。
台湾、違法なＴＳＭＣ社員引き抜きないか捜査－中国企業を家宅捜索
TSMC building at the Central Taiwan Science Park in Taichung, Taiwan. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg 台湾当局は半導体設計支援ソフトウエアで最大手の米シノプシスが出資している中国の全芯智造技術（ＡＭＥＤＡＣ）について、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾企業から違法なエンジニア引き抜きをしていないか調べを進めている。 台湾法務部（法務省）はブルームバーグ・ニュースへの文書で、台湾にある複数のＡＭＥＤＡＣ拠点を３月に家宅捜索したことを明らかにした。同社がＴＳＭＣの社員を積極的に引き抜いている疑いがあったという。 検察報道官によると、新竹地検はＡＭＥＤＡＣに関係する台湾人２人に関し、起訴見送りを決めた。再検証がなされれば、方針が変わる可能性はあるという。 米商務省がシノプシス調査、華為
ルネサス社長、半導体不足解消になお時間－全体的には需給充足
ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は28日の第２四半期（４－６月期）決算会見で、半導体不足の解消には「少し時間がかかる」との見方を示した。ただ、全体的な需給バランスは「充足しているのではないか」とした。 柴田社長は、半導体不足解消にもう少し時間が必要とする理由として、一部製品には需要が集中しており、「たった一つの半導体が欠けているだけでも顧客のセットは作れない」ためだと説明した。需給が逼迫している製品については代替品を使うなどの対応を続けているという。 また、半導体の需給が落ち着けば同社製品への価格低下圧力が生じるのかという質問に対しては、「エネルギー価格が上がっていて、それによって電気代が高騰している。原材料の一部は以前と比べて10倍払わないといけないものもある」ため、「価格を下げていくフェーズにはない」と説明した。 一方、４－６月期については、想定を少し上回る着地になったと評価しな
ロシア政府、欧州へのガス供給を絞る戦略継続へ－関係者
A gas flare burns at the central processing plant for oil and gas in the Salym oilfields near Surgut, Russia. Photographer: Alexander Zemlianichenko Jr/Bloomberg ウクライナを巡る対立が続く限り、ロシアは欧州向けのガス供給を最小限に絞り続ける公算が大きい。ウクライナ侵攻でロシアに厳しい姿勢を取る欧州連合（ＥＵ）に対し、圧力を強めると、ロシア政府首脳に近い関係者が明らかにした。 ロシアのガス供給削減が冬まで続けば、欧州は深刻なガス不足に陥りかねない。欧州は昔からロシアにとって最大のエネルギー輸出市場だった。 ロシアは表向きには、文書の不備やタービンの保守点検など技術的な問題が理由でここ数週間の供給を削減せざるを得なかったと説明している
ドイツ、債務上限規定順守を再び棚上げへ－ロシアがガス供給遮断なら
View of the Nordstream gas pipeline terminal. Source: AFP ロシアが天然ガスの供給を恒久的に停止する場合、ドイツは厳格な債務制限を順守する計画を棚上げする見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドイツは一時停止していた債務上限規定を来年復活させる方針を示してきた。 リントナー財務相は財政赤字を増やせば歴史的な高水準にあるインフレをさらに助長しかねないとして、ドイツとユーロ圏他国は2023年から公的債務を圧縮する必要があると主張していた。だが、政府内で優勢な見解は変化しつつある可能性がある。 匿名を条件に語った関係者によると、同国連立政権の閣僚の間では、ロシアが予定するメンテナンス作業を理由に主要ガス供給パイプライン「ノルドストリーム１」の稼働を長期にわたり停止するような緊急事態に陥る場合、ドイツは従来の財政計画を維持できない
Ｓ＆Ｐ：サハリン２問題は国内関連企業の信用力に下押し圧力の可能性
ロシア政治の中心、クレムリン Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は５日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に対する日本の権益の不透明性が強まる中、同事業に出資する総合商社や同事業から液化天然ガス（ＬＮＧ）を調達する国内電力・ガス会社の信用力に今後、下押し圧力がかかる可能性があると発表した。 サハリン２の権益を持つ三井物産と三菱商事には、今後直接的な財務負担が生じる可能性がある仮にロシア事業に関する短期的な財務負担が発生しても、三井物、三菱商両社の財務健全性が直ちに大きく悪化する可能性は低い日本の全ＬＮＧ調達の約10％を占めるサハリン２からの調達がなくなればスポット（随時契約）市場でＬＮＧを代替調達する必要があり、電力・ガス各社に多額の費用負担が生じると予想される特に電力各社では業績回復がさらに遅れ
ドイツ、エネルギー大手に公的支援検討－ロシアガス巡る混乱収拾図る
Signage for the Falkenhagen Power-to-Gas Pilot Plant operated by Uniper NV in Falkenhagen, Germany. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg ドイツ政府は国内エネルギー大手ウニパーへの公的支援について協議している。ロシアの天然ガス供給削減による混乱が広がるのを阻止する狙いがある。 ドイツでロシア産ガスの最大の買い手であるウニパーは、流動性確保のため政府保証付き融資の増額または政府による出資の可能性を交渉していると明らかにした。ウニパーの危機的な状況は、同社の親会社フォータムの過半数株主であるフィンランド政府にも影響を及ぼす恐れがある。 ドイツ経済省は30日、「ドイツ政府とウニパーが安定化措置について交渉しているのは事実で、進行中だ」と発表文で説明。「その
プーチン氏、「サハリン２」主体をロシア企業へ大統領令署名－報道
６月30日付の声明文によると、大統領令の背景には「ロシアの国益と経済安全保障に対する脅威」があるとしている。ロシア政府が新会社を設立したうえで、現在の株主は１カ月以内に株式を取得することに同意するかどうかを通知する必要があるうえ、出資しない場合には十分な補償が受けられない可能性があるという。 現在のサハリン２の事業主体「サハリンエナジー」には、ロシア政府系ガス会社のガスプロムが50％、英シェルが27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。 経済産業省の資料によると、サハリン２は日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）需要の約９％を供給する大型プロジェクトで、もしＬＮＧ供給が止まれば電力やガスの需給が逼迫（ひっぱく）するリスクを指摘している。自国で権益を保有しており価格高騰時でも市場価格よりも安価に調達できることから、エネルギー安全保障上重要なプロジェクトとしていた。 ロシア産エネ
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ドイツ経済は約５％失われる、ロシア産ガスの供給途絶なら－ＩＭＦ
