(CNN) 世界で10人中1人が運動不足に起因する疾患のために死亡しているという調査結果が、ロンドン五輪を前に英医学誌ランセットに発表された。運動不足は喫煙や肥満に匹敵する危険要因だとして、各国の厚生当局に対応を求めている。 ハーバード大学の研究チームによれば、運動が不足すると冠動脈性心疾患や2型糖尿病、結腸がん、乳がんの死者が増え、2008年の死者は世界で530万人を超えた。運動不足の割合を世界で10~20%減らすことができれば、年間の死者数は50万~130万人減少し、世界の平均余命は1年近く延びると試算している。 世界平均でみると、成人の3分の1、青少年の約80%で運動不足による疾患の危険が高まっており、心疾患や糖尿病、特定のがんにかかる危険が20~30%高まっている成人は15億人に上るという。 運動不足の程度は国によって大きな差があることも判明した。運動不足の程度が最も低かったのはバ
ロサンゼルス(CNN) 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事(民主党)は18日、同州が計画する高速鉄道の最初の路線建設を承認する法案に署名した。法案の成立を受け計画が今後順調に進めば、カリフォルニア州は高速鉄道を運行させる全米最初の州となる。 最初の工事はロサンゼルス北部にあるマーセドとサンバーナーディノの区間で始まる。将来的にはロサンゼルス、サンフランシスコ間を州中央部のセントラルバレー地区経由で2時間40分で結ぶ。 ロサンゼルス、サンディエゴ間は80分で走り、最終的には州北部にある州都サクラメントへも延びる。高速鉄道事業担当の州政府部局によると、路線は約1287キロに達し、計24駅が設置される。 高速列車の運行速度は約354キロを計画。仮にこの速度が実現した場合、全米の鉄道では最高速度となる。現在の記録は、全米鉄道旅客公社(アムトラック)が運行するニューヨーク、ワシントン路線の列
[東京 19日 ロイター] 今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨(マネー)の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに1970年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価(PPP)で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという2つの前提を置いた理論である。
韓日中FTAはNAFTA方式で推進を=韓国研究院 【ソウル聯合ニュース】韓国開発研究院(KDI)は18日に公表した研究報告書で、韓日中の経済統合の礎となる3カ国の自由貿易協定(FTA)は北米自由貿易協定(NAFTA)と同様、段階的に進めることが望ましいと指摘した。 米国とカナダが先にFTAを結んでからメキシコを引き入れ、NAFTAが誕生したように、韓国が中国または日本と先にFTAを締結してから、残り1カ国の参加を促すべきだとの主張だ。 報告書はまた、中国と日本の競争関係を考慮し、韓日中経済協力の初期段階では3カ国の協力事務局を置き、どの国も拒否感を持たない水準の制度化を目指すことが現実的だとしている。 東アジア統合に向けた戦略としては、経済統合、社会・文化の融合、政治・外交統合という流れの中長期計画を提示。数カ国で小規模な経済協力を推進した上で、これを東アジア全体に広げていく方法が望ましい
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東京電力福島第1原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所(放医研)側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。 【「不安あおる」と県が反対】線量ネット調査活用せず 関係者の証言や資料によると、昨年5月13日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら23人が出席。進行役はこの2カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。 「こんなシステムができた
ResearchInChinaが発行した報告書「Global and China Tire Mold Industry Report2011~2012(世界と中国のタイヤ金型産業の分析)」によると、2008年から2009年の金融危機の影響を受け、世界のタイヤ金型市場は縮小傾向にあったが、発展途上国における自動車産業の急速な成長が追い風となり、タイヤ金型市場も徐々に回復傾向にあるという。 2011年には中国のタイヤ金型市場は150億人民元に達し、今後、タイヤ市場が発展していく中で、バイヤスタイヤの代わりとしてラジアルタイヤへと移行していくことが予測される。しかしながら、現在の中国市場においては、ラジアルタイヤ金型の生産能力が不十分で、欧米のメーカと比較すると、精密製造、表面粗度、耐用年数などにおいても、まだまだ追いついていないのが現状。中国のタイヤ金型市場は参入企業が多く、今後も市場集中度は
1902年 ‐ ジョルジュ・クロード(仏・化学者)が ポール・デローム(仏・物理学者)とともに「空気を液化」して成分の分離に成功、事業化。 これがAir Liquideという社名の由来。 1907年 ‐ 日本初となる空気分離装置を大阪に設置し酸素製造事業スタート(エア・リキード日本進出) 1928年 ‐ 溶接切断実習学校開設 1930年 - エア・リキード社と住友合資会社との共同出資により帝國酸素株式会社設立(本社 兵庫県神戸市)(現日本エア・リキード合同会社) 1934年 - 大阪酸素工業株式会社設立(本社 大阪府大阪市) 1943年 ‐ 帝国圧縮瓦斯株式会社に商号変更 1946年 ‐ 帝国酸素株式会社に商号変更 1953年 ‐ 日本初の液化酸素工場を開設(尼崎) 1954年 ‐ 液化酸素を顧客へ直接納入開始 1960年 ‐ 最高純度99.9999%の液化窒素製造に成功 1961年 ‐
日本鉄鋼連盟が19日発表した4~6月期の粗鋼生産量は、前年同期比4.3%増の2750万トンだった。エコカー補助金による自動車販売の伸びや首都圏のビル建設需要増を受け、四半期の生産量でみると昨年1~3月期の生産量の水準に回復した。鋼材別でみると、自動車向けが多い亜鉛めっき鋼板が前年同
【ワシントン=岩本昌子】米フィラデルフィア連邦準備銀行が19日に発表した7月の製造業景況指数はマイナス12.9だった。前月と比べると3.7ポイント上昇したものの3カ月連続のマイナス数値となり、総括では「管内の製造業の全般的な減速を示している」と指摘した。内訳では、新規受注、出荷、在庫などがマイナス値で推移。雇用は「減らした」との解答が「増やした」との
ホンダは19日、マレーシアの四輪車工場で第2ラインを建設し、年間生産能力を10万台に倍増させると発表した。ハイブリッド車(HV)を生産し、周辺国への輸出も検討する。インドネシアの増強を含め、東南アジア全体の生産能力を2年後に4割増の55万台に拡大。各拠点が完成車を相互に融通する柔軟な生産体制を強化し、成長市場を開拓する。マレーシアのマラッカ州にある既存工場の敷地内で新棟を着工した。投資額は87
三井造船や川崎重工業など造船大手が建造能力を削減する。削減規模は大手4社で120万総トン程度と、昨年の国内建造量の約7%にあたる。造船業界の能力削減は10年ぶり。世界的に船舶の過剰感が強まるなかで円高が加わり、受注環境は厳しい。国内は付加価値が高い船に特化、新興国企業と組んでグローバルな生産体制を構築するなど事業構造の転換を急ぐ。中国メーカーなどの台頭で昨年の世界の建造量は1億総トンを超えたが
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